さんかくの野良猫餌やり被害報告

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（summary）
Cats Protection estimates that there are nine million stray cats and one-and-a-half million feral cats in the UK.

　記事、
・野良猫が異常に多いイギリス～第二の都市バーミンガムでは人口と同じ100万匹の野良猫がいる
・野良猫900万匹と異常に多いイギリスはドイツなどと異なり、猫の狩猟は事実上禁止されている
・野良猫900万匹と異常に多いイギリスは行政が野良猫の捕獲収容を行わない特異な国
・野良猫の数が900万匹と異常に多いイギリスでは行政がずさんなTNRを推奨し行われている
・小野塚知二東大教授の研究の「イギリスでは野良猫が消滅した」の出典とは？～イギリスの野良猫数は900万匹とされている
の続きです。
　イギリスはヨーロッパでは異常に野良猫が多い国です。イギリス全土では野良猫900万匹、ノネコ150万匹がいるという信頼性に高い推計値があります。しかし小野塚知二東京大学教授らが補助金を受けた研究では「イギリスでは20世紀中葉までに野良猫が消滅した」としています。しかしイギリスを含めた欧米には「イギリスでは野良猫は消滅した」という資料は確認できません。小野塚教授らが根拠とした？京田辺市の資料には「イギリスには野良猫がない」との記述がありますが、他の記述も全て嘘デマです。


　小野塚知二東京大学教授らの、科研から補助金を受けている研究は、以下の通りです。


・野良猫の有無と消滅過程に注目した人間・社会の総合的研究方法の開拓

研究機関 東京大学
研究代表者
小野塚 知二 東京大学, エグゼクティブ・マネジメント・プログラム室, 名誉教授 (40194609)
研究分担者 藤原 辰史 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (00362400)
新原 道信 中央大学, 文学部, 教授 (10228132)
山井 敏章 立命館大学, 経済学部, 教授 (10230301)
北村 陽子 名古屋大学, 人文学研究科, 准教授 (10533151)
高橋 一彦 神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (20197130)
芳賀 猛 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (20315360)
宮崎 理枝 大月短期大学, 経済科, 教授(移行) (20435283)
渡邉 健太 山口大学, 共同獣医学部, 准教授 (20582208)
鈴木 鉄忠 東洋大学, 国際学部, 准教授 (20726046)
梅垣 千尋 青山学院大学, コミュニティ人間科学部, 教授 (40413059)
長谷川 貴彦 北海道大学, 文学研究院, 教授 (70291226)
石井 香江 同志社大学, グローバル地域文化学部, 准教授 (70457901)
西村 亮平 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (80172708)
井上 直子 城西大学, 経済学部, 准教授 (80727602)
永原 陽子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 研究員 (90172551)
研究期間 (年度) 2022-06-30 – 2027-03-31
研究の概要
世界は野良猫のいる社会と野良猫のいない社会とに二分できることに着想を得て、野良猫の有無とその消滅過程から、従来はそれぞれ個別に認識されてきた人間・社会の諸特質を総合的に理解する。その上で、他の家畜よりも相対的に人間による介入・改変が及んでいない猫と人との関係を認識し直すことによって、家畜人文学・家畜社会科学という新しい研究領域と方法を開拓する。

学術的意義、期待される成果
世界は野良猫がいる社会といない社会とに二分できるとする問題設定はユニークであり、かつその背景を人類史的視点に立ってさまざまな方面から分析しようとする点は、人文科学だけでなく、社会科学や自然科学の分野にもインパクトを持った研究になるといえる。よって、本研究により家畜人文学・家畜社会科学というこれまでに無い研究領域が開拓されることが期待できる。


　小野塚知二教授は科研に補助金を申請する以前から、次の様にのべています。


・淡青 「生殖の統御は完全に正当化しうるか?　野良猫のいる社会といない社会」　2018年12月4日

世界は、野良猫のいる社会といない社会とに二分できる。
具体的には、現在のイギリスやドイツはほぼ野良猫がいない。
イタリア、クロアチア、ギリシア、エジプトなど地中海沿岸諸国と、アジアのほとんどの国々は野良猫がいる。
「動物愛護先進国」のイギリスやドイツでは20世紀中葉から、「飼主のいない不幸な猫」をなくすという趣旨で、野良猫の飼猫化に取り組み、約半世紀で野良猫は消滅した。


（画像）

　淡青　から。




　科研のページにある通り、小野塚知二狂授らの研究内容は、まず最初の「１、問題設定」ですが、「世界は野良猫のない国と野良猫のいる国に2分され、野良猫のない国の筆頭はイギリスとドイツである」です。しかし本連載で述べてきた通り、「イギリスには野良猫がほぼいない。20世紀中葉までに消滅した」という出典は、本国イギリスの英文資料はもとより、ドイツなどのドイツ語文献、アメリカの学術文献等でも一切ないのです。逆に「イギリスは大変野良猫が多い。野良猫は900万匹、ノネコは150万匹いる」という資料は多数あります。

　日本語で検索したところ、「イギリスでは野良猫がほぼいない。消滅した」という情報は、ほぼ小野塚知二教授のこの主張をもとにした資料しか見つかりません。ただし私がこの連載を始めてから急に検索順位を上げた資料があります。それは京田辺市の資料です。京田辺市が在外国人に委嘱した国際交流員による、京田辺市のホームページに掲載されているコラムです。それに「イギリスでは野良猫がいない」との記述があります。またこのサイトは国立国会図書館のデータベースに収録されており、おそらく小野塚知二狂授らの研究の出典として用いたと、私は推測します（私の推測が誤りならば関係者の関係者に方々にお詫びします）。なおこの短いコラムですが、書かれていることは全て荒唐無稽なデマの羅列です。これを書かれた方はイギリス人の、ランド　イヴォンヌ　(2010～2011）氏と思われます。以下にスクリーンショットを示します。


（画像）

　イギリスのペットに対する意識　2011年5月18日




・イギリスのペットに対する意識　2011年5月18日

イギリスには英国王立動物虐待防止協会（RSPCA）があります。
１、この協会の活動により、イギリスの公園には野良犬・猫は1匹もいないというくらいです。
２、イギリスでは、ペットストアで犬・猫を売るのは禁止されています。
３、犬や猫を飼いたいときはRSPCAで無料で譲り受ける。


　上記の「１」、「２」、「３」は全て大嘘、デタラメです。小野塚狂授らはこの資料の「１」の、「イギリスの公園には野良犬・猫は1匹もいない」との記述をもとに、「イギリス全土では野良猫が消滅した」との根拠としたとの、私の推測は前回記事で述べました。
　今回は、問題の京田辺市のホームページに掲載されているコラムの「２、イギリスでは、ペットストアで犬・猫を売るのは禁止」が大嘘であることを述べます。

　イギリス（uk united kingdom は4ヶ国から構成される連合国家）ではイングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドのうち、まずイングランドで2020年4月に「ペットショップ（ストア）では犬猫に限り6ヵ月齢以上のものに限り販売を許可する」との改正法が施行されました。後にスコットランドとウェールズも2021年9月にイングランドに倣い、法改正をして「ペットショップでは犬猫は生後6ヵ月齢以上のものに限り販売をを認める」と施行されました。なおイギリスのうち、北アイルランドでは現在も生後8ヵ月以上であれば犬猫はペットショップで販売できます。（＊）
　したがって2011年に公開されたコラムの記述、「イギリスではペットストアで犬・猫を売るのは禁止（「イギリスを構成する4ヶ国の全てで、ペットストアでは全ての犬猫は販売できない」との意味になる）の記述は大嘘です。2011年当時はイギリス（uk）全土でペットショップも含めて犬は8週齢以上、猫は販売週齢の制限がなく販売できました。猫の販売が8週齢以上との法改正があったのは2018年10月です。現に2014年までロンドンの老舗デパートのハロッズでは、店内のペットショップ（ストア）で子犬子猫を売っていました。（＊1）またペットショップの業界団体の調べでは、2016年にはイギリス全土のペットショップのうち、7％が犬もしくは猫を販売していました。（＊2）


（＊）
・Your legal guide to buying a pet 「イギリス（uk）でペットを購入するための法律ガイド」　2022年2月17日

Since April 2020 in England (and September 2021 in Wales and Scotland), the third-party sale of puppies and kittens is banned.
Sellers are not allowed to sell puppies or kittens as pets if they’re less than 6 months old and they were not bred by the seller.

イギリス（＝イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの4ヶ国からなる連合国家）のうち、イングランドでは2020年4月（ウェールズとスコットランドでは2021年9月）以降は、第三者（自ら犬猫を生産しない業者。ペットショップなど）による子犬や子猫（法律で子犬子猫は生後6ヵ月未満と定義されている。ペットショップでも6ヶ月以上であれば犬猫の販売ができる）の販売が禁止されました（つまりイギリスのうち、北アイルランドでは子犬子猫の販売が自ら生産しないペットショップなどの業者でも6ヵ月未満の犬猫でも販売が許可されている）。
販売者は、生後6ヵ月未満で、販売者が生産したものではない子犬や子猫をペットとして販売することはできません（つまり6ヶ月齢以上であればイギリスではイングランド、ウェールズ、スコットランドでもペットショップ/ストアで犬猫が販売できる）。


（画像）

（＊１）
Harrods Puppies & Kittens　「ハロッズデパートの子犬と子猫」　2011年9月22日公開

　ロンドンにある、日本人にも有名な高級老舗デパート、ハロッズ。その４階にあった生体販売ペットショップ、the pet kingdom で展示販売されていた子犬と子猫です。問題のコラムが公開された2011年時点では営業をしており、2014年に閉店しました。現在は婦人服売り場になっています。ペットショップの廃業は、純粋に経営上の理由からです。
　狂田辺市のホームページの2011年公開のコラムでは「イギリスでは、ペットストアで犬・猫を売るのは禁止されています」と記述されていますが？？？




（＊２）
・イギリスのペットショップ統計（犬猫販売比率）～環境省資料はデタラメ

　2016年のイギリスのペットショップの業界団体調査では、イギリス全土のペットショップでは猫を販売している店は7％、犬を販売している店は4％だった。なお同時期の環境省の調査では「イギリスで犬猫を販売しているペットショップは2％」という公文書を出しているが、その数値を示すイギリス国内の英語の資料では一切ない。


（画像）

　Freedom of Information Request on Pet Shop Licensing 2016 から。2016年時点での、・Figure 3. Percent of total number of pet shops licensed to sell different animal types across the UK 「図3.イギリス全土における動物種別の動物を販売する免許を受けたペットショップの総数に対する割合

１、観賞魚　　　　　　　77.8％
２、小型哺乳類　　　　56.1％
３、爬虫類　　　　　　　47.1%
４、鳥類　　　　　 　　　41.5%
５、猫　　　　　　　　　　 7.0%
６、犬　　　　　　　　　　 4.1%
７、霊長類　　　　　 　　1.5%