場所が厳しく制限され、MCで届け出た猫も行政による捕獲殺処分があるアメリカのTNRマネジメント

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（summary）
TNR management supported by municipalities in the United States and TNR activities in Japan are completely different.

　記事、
・アメリカ合衆国での相次ぐTNRの否定～連邦魚類野生生物庁、CDCに続き連邦農務省もTNRより殺処分を推奨、
・アメリカ連邦農務省のTNRを完全否定する文書から～外猫は生態系、環境被害、感染症のリスクを高める被害は深刻である、
・アメリカ連邦農務省～外猫による被害を防止するためには飼猫のマイクロチップと室内飼い義務化、外猫への給餌禁止を自治体は立法すべき。TNRは効果はない。、
・アメリカ連邦農務省は「TNRは効果がなく外猫は銃やわなで殺害駆除することを推奨する」とした、
・アメリカと日本ではTNRは全く異なり、日本のTNRは野放図無法な餌やりの免罪符にすぎない、
の続きです。
　アメリカ連邦農務省は2021年に魚類野生動物サービス庁、CDCに続き、TNRを完全に否定しました。「TNRは費用対コストで劣り、その上確実に外猫の数を減らすことはできない。外猫の対策としては忌避剤、銃殺、罠と、合法的な安楽死を推奨する」という内容の公文書を公表したことを連載記事で述べました（US. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services Wildlife Damage Management Technical Series Free-ranging and Feral Cats）。対して、TNRを支持する、アメリカ連邦政府機関は1つもありません。アメリカでは、ごく例外的にTNRマネジメントを条令で認め、制度化している自治体はあります。しかしその内容は、日本で思われているTNRとは全く異なります。

　
　前回記事、アメリカと日本ではTNRは全く異なり、日本のTNRは野放図無法な餌やりの免罪符にすぎない では、アメリカの自治体が認めるTNRマネジメントと、日本で行われているTNR活動やTNRを前提とする地域猫活動とは全く異なることを示しました。例としてロサンゼルス市のTNRマネジメントを取り上げました。
　以下に、アメリカでの自治体が条例で規定しているTNRマネジメントの一般的な内容を示します。日本で行われているTNRや、TNRを前提とした地域猫活動では、以下の１～７が行われている例は1つも知りません。ただしアメリカのTNRマネジメントでは、日本の地域猫活動の様に地域の同意は必要とはしていません。

１、去勢の他、狂犬病ワクチンが義務付けられる。
２、MCが義務付けられ、自治体にTNRマネジメントの対象猫の届け出が必要。
３、TNR活動が行えるエリアが厳しく制限される（例としてはロサンゼルスなど）。
４、活動計画に基づき、まず最初に管理可能な猫の上限数を定め、その数まで老齢、傷病猫は捕獲安楽死させ「間引き」をする。
５、積極的にTNRマネジメント猫は飼猫として譲渡して減らす努力をする。
６、TNRでの給餌を禁止している自治体もある（ロサンゼルスなど）。
７、アメリカの自治体は概ね外猫の捕獲と殺処分を行っており、TNRマネジメントで正規に登録している猫も状況（近隣から苦情があった、同じ猫で複数回捕獲されるなど）によっては対象となる。

　今回は最近条例が改正され、TNRを市が認めた、アメリカ、ニューメキシコ州ラスクルーセス市のTNR条例を取り上げます。以下に、それを報じるニュースソースから引用します。


・City council codifies trap-neuter-return program for roaming cats in new ordinance 「市議会は新しい条例で自由に徘徊する猫の捕獲・中性化・リターンプログラムを成文化します」　2021年8月18日

The Las Cruces City Council approved changes to its animal control ordinance Monday, including the codification of a trap-neuter-return program aimed at reducing the city's feral and unowned cat population.
The cats will be sterilized, vaccinated and microchipped.
Their left ears will be clipped as a marker, after which the cats will be dropped off in the area where they were picked up or delivered to a caretaker.
It will be prohibited to return cats within 150 feet from a day care center, school, nursing home or congregate care facility, park or any public city facility.
Euthanasia will still remain an option in some cases.
Sick cats also won't qualify for the program, and if the sick cat is feral it could be euthanized.
If the same cat is impounded four times within 12 months, including its initial animal control intake, the cat will either be "adopted, sent to a rescue organization, kept within an enclosed cat colony, placed with barn/shop cat programs for adoption, or euthanized" by the ASCMV, the ordinance states.
The previous system criminalized those who tried to humanely control the population.

ラスクルーセス市議会は月曜日に、市の野良猫と飼主が不明な猫の数を減らすことを目的としたトラップ・中性化・リターン（TNR）プログラムの成文化を含む、動物管理条例の改正を可決しました。
TNRプログラムの猫は不妊手術、ワクチン接種、マイクロチップを装着します。
左耳は目印として切り取られ、その後に猫は捕獲された場所に放されるか、TNR猫を世話する人に届けられます。
保育園、学校、老人ホーム、介護施設、公園、または都市の公共施設から 150フィート（45.72㎝。1フィート36.48㎝）以内で猫を放すことは禁止されます。
猫の安楽死は、いくつかのケースでは選択肢として残されます。
病気の猫もTNRプログラムの対象外であり、病気の猫が野良猫の場合は安楽死させることができます。
同じ猫が最初にアニマルコントロール（市の動物管理を担う期間）に捕獲収容されてから1年以内に4回捕獲収容された場合は、その猫は「飼猫として譲渡されるか、動物保護団体に送られて閉じ込められた施設内で飼育されるか、閉鎖された猫のコロニーに保管され、養子縁組のための施設/猫の養子縁組のためのペットショップに入れられか、 または安楽死させる」と条例は記述しています。
かつて市では、猫の個体数を人道的に制御しようとした人々（TNR活動家）を犯罪者として処罰していました。


　「保育園、学校、老人ホーム、介護施設、公園、またはいかなる市の公共施設から 150フィート（45.72m。1フィート30.48㎝）以内で猫を放すことは禁止」は、都市近郊の住宅地ではほぼ活動場所が限られるのではないでしょうか。挙げられた施設は非常に多くありますし、公園で活動できなければ広い私有地を持っている人でしかできないでしょう。なおアメリカのTNRはグループ申請ではなく個人ででき、共同作業が必須ではないので個人の住宅の庭でできます。しかし都市近郊の住宅で「保育園、学校、老人施設、公園、公民館などすべての市の公共施設」が約50m以内の住宅では、TNR活動はできないということです。日本のTNR、地域猫活動で、活動場所が制限されることはありません。
　「病気の猫は対象外で安楽死」、「一定条件でマイクロチップされて登録済みのTNR猫であっても行政が捕獲し、再リリースできず殺処分もある」のは、日本の地域猫活動ではありえないです。日本のTNR、地域猫活動は「殺処分ゼロのための活動」ですので。

　このようにアメリカの自治体のTNR制度は、日本の地域猫とは似て非なるものです。まさに日本のTNR活動や、TNRを前提とした地域猫活動はアメリカのTNRのデッドデッドコピーです。しかし日本では、日本で行われている野放図無法な、単に餌やりをする口実だけのTNR、地域猫活動は、ほぼアメリカのTNRマネジメントを踏襲したものと誤解されています。
　次回はアメリカのTNRマネジメントでは多くの場合、「管理可能な猫の数をあらかじめ設定し、TNR実施前にその数になるまで老齢猫や傷病猫の殺処分を行う（いわゆる「間引き」）」について述べます。
　アメリカのTNR効果を検証した論文では「猫の減少は人為的な殺処分で減らしたことが主な要因で、去勢による効果はほぼない」としているものがあります。しかし日本で紹介されている「アメリカのTNRの成功例」では、猫の「間引き」について一切触れずにそのような論文を引用して「TNRで猫が減った」としています。


（動画）

　Man, 76, Goes To Jail For Feeding Stray Cats　「76歳の男性は野良猫に餌をやったことで刑務所に行くことになる」　2015年2月18日

　テキサス州で、実際に野良猫の給餌で刑務所で服役した76歳の男性。私がソーシャルメディアで「アメリカでは日本で言われているようにTNRが一般的に行われ、普及しているわけではない。わずか200余りの自治体（アメリカの自治体数は84,400）が例外的に認めているだけ」と投稿したことがあります。それに対して非常に攻撃的な、「自治体が認めていなくても勝手にやればいいだけだ」というレスがありました。
　しかしTNRマネジメントを制度として認めていないアメリカの自治体の多くは野良猫への餌やりを禁止しており、懲役刑も含めて厳しい処罰規定があります。私が確認した限り、野良猫の餌やり、もしくは飼い猫の放飼いで屋外給餌をした場合で最も重い処罰規定がある自治体は、最高で懲役1年以下と罰金の併科です。日本では地域猫を制度化していない自治体でも、野良猫の給餌を禁止している自治体はほぼなく、例外的にある自治体でも過料が5万円以下で処罰例がないといった具合です。そのような点でも、日本ではアメリカのＴＮＲマネジメントや野良猫の給餌に関して誤解があります。