fc2ブログ

アメリカ連邦農務省は「TNRは効果がなく外猫は銃やわなで殺害駆除することを推奨する」とした







Please send me your comments.    dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare.   dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。   dreieckeier@yahoo.de

(summary)
The US Department of Agriculture has completely denied TNR.
They recommend euthanizing free-roaming cats by shooting or trapping them.


 記事、
アメリカ合衆国での相次ぐTNRの否定~連邦魚類野生生物庁、CDCに続き連邦農務省もTNRより殺処分を推奨
アメリカ連邦農務省のTNRを完全否定する文書から~外猫は生態系、環境被害、感染症のリスクを高める被害は深刻である
アメリカ連邦農務省~外猫による被害を防止するためには飼猫のマイクロチップと室内飼い義務化、外猫への給餌禁止を自治体は立法すべき。TNRは効果はない。
の続きです。
 アメリカ連邦農務省は2021年に魚類野生動物サービス庁、CDCに続き、TNRを完全に否定しました。「TNRは費用対コストで劣り、その上確実に外猫の数を減らすことはできない。外猫の対策としては忌避剤、銃殺、罠と、合法的な安楽死を推奨する」という内容の公文書を公表しました(US. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services Wildlife Damage Management Technical Series Free-ranging and Feral Cats)。「外猫は殺処分により除去すべき。TNRは効果はない」と言う本文書では、アメリカ連邦農務省は「TNRは効果が確実ではなく、外猫の害を制御するためには銃やわなで捕獲しての殺処分が望ましい」としています。



 アメリカ合衆国ではTNRを肯定し、推進すべきとしている連邦政府機関は1つもありません。日本の環境省に相当する、魚類野生動物サービス庁(U.S. Fish and Wildlife Service )は2009年に「TNRに猫を減らす効果はない。成功例は皆無である」(There was no “success” story.)と、明確にかつ完全に否定しました。さらに「TNRは」在来野生動物に有害で犯罪の可能性がある」としています。同庁は、ニュージャージー州環境保護局の魚類野生生物局(NJDFW)がTNRを支持する方針に対して撤回を求め、TNRを禁止する勧告を2010年に出しています。
 2016年には、アメリカ連邦疾病予防管理センター(CDC)が「TNRは猫を減らす効果はなく、給餌により野生動物を誘引し、それらの野生動物が狂犬病等の深刻な感染症を人社会にもたらすリスクを高める」との、完全にTNVR(Vとはワクチンのこと)を否定する論文を公表しています。その後もCDCは、何度も「TNVRは重大な感染症のリスクを高め、かつ猫を減らす効果はない」と警告し、TNVRの停止を求めています。

 上記のアメリカ連邦政府機関の、魚類野生動物生物庁とCDCによるTNRの完全否定ですが、この2つの連邦政府機関に続いて2021年には連邦農務省もTNRを完全に否定しました。「TNRは費用対効果で劣り、さらに猫を確実に減らす効果はない。外猫の被害を除去するためには合法的な範囲で殺処分を行うことを推奨する」文書を2021年に公表しています。
 さらに「猫による経済的損失は多大だ(だから外猫は効果が確実ではなく費用対効果で劣るTNRではなく、致死手段による駆除を推奨する)」ともアメリカ連邦農務省は述べています。以下に引用します。


US. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services Wildlife Damage Management Technical Series Free-ranging and Feral Cats 「アメリカ合衆国連邦農務省 動植物検疫局および野生生物局 野生生物被害管理技術双書 自由に徘徊する猫とノネコ」(以下、「アメリカ連邦農務省文書」と記述する)

Shooting
Shooting is an efficient method for reducing cat populations in specific areas.
It is important to note that the lethal removal of cats is a very sensitive, and often contentious issue, and may be illegal in some areas.
Consult local officials to determine if shooting cats is legal in your area.
Shooting over bait or lure from an elevated or hidden position may enhance effectiveness.
Ensure that every carcass is recovered.
The use of non-toxic bullets is recommended to prevent scavengers from exposure to lead.

Trapping
Trapping describes cage traps, foothold traps, and bodygripping traps commonly used to capture free-ranging cats.
Foothold and cage traps are designed to live-capture animals.
Body-gripping traps are designed to lethally remove animals.
Trapping rules and regulations vary by state.
Consult local laws and regulations prior to using any traps.
Take special care to determine if cats are owned.
Many states have laws requiring owned pets to be tagged with a microchip, which can be scanned from outside of a trap using a chip scanner.

Handling and Euthanasia
Wear protective equipment (i.e., gloves, safety glasses) when handling live or dead cats.
Avoid contact with claws, teeth, blood, saliva, urine, or feces.
As a precaution, those working with feral cats may want to consider getting a preexposure rabies vaccination.
Cats captured in restraining devices may need to be transported to a different location for euthanasia.
The American Veterinary Medical Association (AVMA) provides guidelines for euthanizing animals with firearms.
Captured cats are commonly euthanized with a well-placed shot to the brain using a hollow-point bullet from a .22 rimfire cartridge (or of equivalent or ggreater velocity and muzzle energy).
The AVMA approves of the use of barbiturates, inhaled anesthetics, carbon dioxide, carbon monoxide, and potassium chloride in conjunction with general anesthesia, nitrogen gas, and argon gas, for the euthanasia of cats.
Disposal Follow local and state regulations regarding carcass disposal.
In some disease-related cases, or in the case of animals euthanized using drugs, deep burial or incineration may be warranted/required.

Economics
Predation by feral cats on birds has an economic impact of approximately $17 billion per year in the United States.
This assumes there are 30 million feral cats in the U.S. and 8 birds are killed per feral cat each year.
This estimate does not include birds killed by other free-ranging cats or losses of other animals, such as small mammals, reptiles, and amphibians.
A more recent study calculated a conservative cumulative worldwide damage and management costs for cats between 1970 and 2017 to be approximately $22 billion.

射殺
射殺は特定の地域での、猫の個体数を減らすためには効率的な方法です。
猫の致死的駆除は非常にデリケートで、しばしば論争の的となる問題であることに注意することが重要であり、一部の地域では違法となる場合があります。
あなたのお住まいの地域で猫を射殺することが合法かどうかは、地元の行政職員に相談してください。
高い位置や隠れた位置から猫の餌や疑似餌に誘引された猫を狙って撃つと、効果を高めることができます。
射殺した猫の死体が全て、回収されていることを確認してください。
野生動物などが弾丸の鉛に暴露されるのを防ぐために、毒性のない弾丸の使用が推奨されています。

わな
わなについてですが、自由に徘徊する猫を捕獲するために一般的に使用される箱わな、トラバサミ、ボディグリップトラップ(トラバサミに形状は似ているが、獲物の身体全体を挟む構造のわな)について説明します。
トラバサミと箱わなのわなは、動物を生きたまま捕獲するように設計されています。
ボディグリップトラップは、動物をわなにより殺害することにより、動物を除去するように設計されています。
わなの使用の規則と規制は州によって異なります。
わなを使用する前に、現地の法律および規制を参照にしてください。
猫に飼主があるかどうかを判断するためには、特段の注意を払ってください。
多くの州では所有するペットにマイクロチップにより個体識別することを義務付ける法律がありますが、わなの外からマイクロチップ・スキャナーを使用してスキャンして確認することができます。

わなで捕獲した猫の取り扱いと安楽死
生きている猫や死んだ猫を扱うときは、保護具(手袋、安全メガネなど)を着用してください。
爪、歯、血液、唾液、尿、または糞との接触を避けてください。
野良猫を扱っている人は狂犬病の予防策として、あらかじめ狂犬病ワクチンの接種を受けることを検討することをお勧めします。
拘束器具で捕獲された猫は、安楽死のために別の場所に輸送する必要がある場合があります。
全米獣医学会 (AVMA) は、動物(猫)を銃で安楽死させるためのガイドラインを提供しています。
捕獲された猫は通常、22リムファイアカートリッジ (または同等またはそれ以上の速度と威力がある銃) でホローポイント弾(*衝撃を受けると弾丸の先が開き、対象物から弾丸が貫通するのを防止するように設計された弾丸)を使用して、正しい位置で脳に銃弾を撃ち込むことにより安楽死させられます。
全米獣医師会(AVMA) は猫の安楽死のために、バルビツレート(注射による麻酔薬)、吸入麻酔薬、二酸化炭素、一酸化炭素、塩化カリウムを全身麻酔と組み合わせて使用すること、窒素ガス、アルゴンガスの使用を認めて
います。
殺処分した猫の死体の廃棄では、それに関する地域および州の規則に従ってください。
その猫がいくつかの病気に感染していた場合や薬物を使用して安楽死させた場合は、深く土に埋める、または焼却が必要となる場合があります。

野良猫ノネコによる経済の損失
野良猫ノネコによる鳥の捕食は、アメリカで年間約170億ドルの経済的損失をもたらします。
これはアメリカに3000万匹の野良猫ノネコがいると仮定しており、野良猫ノネコ1匹につき、毎年8羽の鳥が殺されているとします。
この推定値には、他の自由に外を徘徊する猫(例えば放飼いの飼猫など)によって殺された鳥や、小型哺乳類、爬虫類、両生類などの鳥以外の動物の損失は含まれていません。
より最近の研究では、1970年から2017年までの期間における猫の全世界の損害と管理にかかる控えめな見積もりでの累積費用は、約220億ドルと計算されています。



(動画)

 Who’s shooting cats at Florida mobile home park? 「フロリダのモバイル・ホーム・パークで猫を撃っているのは誰ですか?」 2022年11月19日

 合法非合法を問わず、アメリカでは猫が射殺された事件が大変多いです。猫の狩猟に関しては、アメリカでは州によりかなり法律の規定が異なります。例えばワイオミング州では通年ほぼ無制限に猫は害獣として、狩猟が合法です。

A rescue group says over the last year and a half seven cats have been shot, three fatally, at the Three Lakes Mobile Home Park.

猫保護活動のグループによれば、スリー レイクスにあるモバイル・ホームパーク(トレーラーハウスを駐車する有料の場所。一般の人がレジャーで使用することもありますが、家を持てない借りられない低所得者が定住場所として使用していることも多い)では、昨年に7匹の猫が撃たれ、うち半数の3匹が死んだそうです。





 繰り返しますが、アメリカ合衆国連邦政府機関で猫のTNRに猫の減少等の効果があるとしている機関は皆無です。日本の環境省に相当する魚類野生動物サービス庁をはじめ、CDCもそれに続きました。連邦農務省も「TNRには猫を減らすなどの効果はない。外猫の被害を防止し除去するためには銃やわななどを用いて殺処分することを推奨する」としています。
 日本は所管する環境省が法的根拠もなく、TNRを前提とした地域猫活動を推奨しています。むしろ地域猫活動は動物愛護管理法に違反すると解釈できるにもかかわらずです。また日本の地域猫制度は、アメリカの自治体で例外的に行われているTNRマネジメントとは似て非なる「デッドコピー」です。厳しい管理を課すアメリカのTNRマネジメントでも「猫を減らす効果はない」とされているのに、日本の地域猫制度で猫が減るとすれば奇跡です。つまり日本の地域猫制度は「不適正な猫の飼育を公費をつぎ込んで、野放図に無関係な住民を犠牲にして成り立っている」のです。次回の記事では、アメリカの自治体で例外的に制度化されているTNRマネジメントと日本の地域猫制度の違いについて述べます。
関連記事
スポンサーサイト



コメントの投稿

非公開コメント

地域猫も日本のマスゴミにも反吐がでます。

昨今、埠頭定食で地域害獣が駆除されたらしく、警察が動物愛護法違反とやらで捜査してるだのとニュースになってましたが・・・・庭のナメクジ駆除って言ったら埠頭定食に違法性なんてゼロですからね。

そもそも三重の緑町の時も違法性なんざチリほどもないのに腐れマスゴミは愛誤ほう助みたいな報道してたし吐き気がします。

埠頭液にしてみても相当量の保管でもなければ特定保管義務のある毒物でもなく、実際にナメクジ駆除にも利用できる薬品でしかなく自宅の庭にナメクジ駆除を目的に設置するぶんには違法性など皆無です。

なのに無法飼育の猫が死んだからといって、まるで違法行為のように報道するのはいかがなものかと?

確か緑町の時も度重なる野良猫被害に対して法律的に正しく駆除を執行しようと町が動いたらマスゴミがいらん報道して大騒ぎになってました。
結局は環境省の見解でも違法性はゼロとなってもキチ愛誤の言い分だけ報道してましたしね。

この国ってほんと頭おかしすぎ。


Re: 地域猫も日本のマスゴミにも反吐がでます。

猫ボラタヒね! 様、コメントありがとうございます。

> 埠頭定食で地域害獣が駆除されたらしく、警察が動物愛護法違反とやらで捜査してるだのとニュースになってましたが・・・・庭のナメクジ駆除って言ったら埠頭定食に違法性なんてゼロですからね。

ツイッターで他人の私有地内に市販の殺鼠剤が置かれていたので、無断でその土地に入り殺鼠剤を持ち去り警察に「猫殺しを企んでいる犯罪だ、捜査しろ」とねじ込んだ愛誤が話題になっています。
この愛誤の知能知識は成人としては正常に満たないですが、それを支持する愛誤も湧いてくるという異常さです。

私有地内に土地所有者が市販の家庭用殺鼠剤を置くことは、全く何の犯罪性もありません。
他人の土地に無断で入り、その土地に置かれているものを持ち去るのは完全に窃盗等の犯罪です。
それすらわからないとは。
アメリカでは下手したら無断で他人の土地に入れば撃たれます。
アメリカ、イギリス等では、自己所有地に侵入する犬猫を財産被害防止のために殺害することが合法と法律に明記されています。
カリフォルニア州は、犬猫を対象にした毒餌を置くことも許可すると法律で明文化されています。


> そもそも三重の緑町の時も違法性なんざチリほどもないのに腐れマスゴミは愛誤ほう助みたいな報道してたし吐き気がします。

私も過去に記事にしましたが、自治会長の個人情報を拡散するなどの嫌がらせがありましたね。
緑町の行為は全く合法です。


> 埠頭液にしてみても相当量の保管でもなければ特定保管義務のある毒物でもなく、実際にナメクジ駆除にも利用できる薬品でしかなく自宅の庭にナメクジ駆除を目的に設置するぶんには違法性など皆無です。

その通り。
4000l(だったかな?)を保管する場合のみ、消防法で届け出が必要だったはずです。
不凍液によるナメクジやネズミ駆除が違法ならば、ゴキブリ駆除のホウ酸団子も違法です。
ナメクジやネズミを駆除しようとして、意図に反して外猫がそれを食って死んだとしても故意がないので違法性はありません。


> 結局は環境省の見解でも違法性はゼロとなってもキチ愛誤の言い分だけ報道してましたしね。
> この国ってほんと頭おかしすぎ。

マスコミには、愛誤カルトが浸透しているのかもしれません。
外国のTNRマネジメントでも正しく報道しているマスコミは皆無です。
日本で行われているTNR公的助成や行政が認めた地域猫は、まさに猫の餌やり依存症患者のわがままを通すための方便で、無法状態野放図の餌やりを行政が認めて、それ以外の住民の権利侵害を行政が率先して行っているというのが現状です。

海外のTNR制度を正しく報道せず、都合の良いつまみ食いの情報しか提供しなかったマスコミは共犯です。
それは次回記事で書こうと思います。
アメリカで行われている、制度化されたTNRマネジメントの内容は概ね次の通りです。
・去勢の他、狂犬病ワクチンが義務付けられる。
・MCが義務付けられ、自治体にTNRマネジメントの対象猫の届け出が必要。
・TNR活動が行えるエリアが厳しく制限される(例としてはロサンゼルスなど)。
・活動計画に基づき、まず最初に管理可能な猫の上限数を定め、その数まで老齢、傷病猫は捕獲安楽死させ「間引き」をする。
・積極的にTNRマネジメント猫は飼猫として譲渡して減らす努力をする。
・TNRでの給餌を禁止している自治体もある(ロサンゼルスなど)。
・アメリカの自治体は概ね外猫の捕獲と殺処分を行っており、TNRマネジメントで正規に登録している猫も状況(近隣から苦情があった、同じ猫で複数回捕獲されるなど)によっては対象となる。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
ブロとも一覧

びっくりしたなぁ、もぅ FC2支店

動物にやさしいライフスタイルのススメ♪

遊休地

野良猫駆除協力会本部

野生動物である野良猫、行政対応に思う

迷惑な愛誤達
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

フリーエリア
フリーエリア
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
Powered By FC2ブログ

今すぐブログを作ろう!

Powered By FC2ブログ

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR