アメリカ連邦農務省～外猫による被害を防止するためには飼猫のマイクロチップと室内飼い義務化、外猫への給餌禁止を自治体は立法すべき。TNRは効果はない。
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（summary）
The damage caused by free roaming cats to the ecosystem, the damage to the environment and property to human communities, and the damage caused by the spread of infectious diseases is serious.
記事、
・アメリカ合衆国での相次ぐTNRの否定～連邦魚類野生生物庁、CDCに続き連邦農務省もTNRより殺処分を推奨、
・アメリカ連邦農務省のTNRを完全否定する文書から～外猫は生態系、環境被害、感染症のリスクを高める被害は深刻である、
の続きです。
アメリカ連邦農務省は2021年に魚類野生動物サービス庁、CDCに続き、TNRを完全に否定しました。「TNRは費用対コストで劣り、その上確実に外猫の数を減らすことはできない。外猫の対策としては忌避剤、銃殺、罠と、合法的な安楽死を推奨する」という内容の公文書を公表しました（US. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services Wildlife Damage Management Technical Series Free-ranging and Feral Cats）。「外猫は殺処分により除去すべき。TNRは効果はない」と言う本文書では、自治体にはTNRではなく外猫への給餌禁止、飼猫のマイクロチップと室内飼い義務を立法化することを求めています。今回はそれについて述べます。
アメリカ合衆国ではTNRを肯定し、推進すべきとしている連邦政府機関は1つもありません。日本の環境省に相当する、魚類野生動物サービス庁（U.S. Fish and Wildlife Service ）は2009年に「TNRに猫を減らす効果はない。成功例は皆無である」（There was no “success” story.）と、明確にかつ完全に否定しました。さらに「TNRは」在来野生動物に有害で犯罪の可能性がある」としています。同庁は、ニュージャージー州環境保護局の魚類野生生物局（NJDFW）がTNRを支持する方針に対して撤回を求め、TNRを禁止する勧告を2010年に出しています。
2016年には、アメリカ連邦疾病予防管理センター（CDC）が「TNRは猫を減らす効果はなく、給餌により野生動物を誘引し、それらの野生動物が狂犬病等の深刻な感染症を人社会にもたらすリスクを高める」との、完全にTNVR（Vとはワクチンのこと）を否定する論文を公表しています。その後もCDCは、何度も「TNVRは重大な感染症のリスクを高め、かつ猫を減らす効果はない」と警告し、TNVRの停止を求めています。
上記のアメリカ連邦政府機関の、魚類野生動物生物庁とCDCによるTNRの完全否定ですが、この2つの連邦政府機関に続いて2021年には連邦農務省もTNRを完全に否定しました。「TNRは費用対効果で劣り、さらに猫を確実に減らす効果はない。外猫の被害を除去するためには合法的な範囲で殺処分を行うことを推奨する」文書を2021年に公表しています。
アメリカ連邦農務省は「TNRではなく、確実な殺処分等の方法により外猫を除去を推奨する」とし、自治体に対しては外猫の被害対策として「飼猫のマイクロチップでの登録と室内飼いの義務の立法」を求めています。それは猫にとっても「動物福祉に適う」としています。
さらに猫にとってもTNRは虐待であり、生殖機能を奪っても在来生物への被害は変わらないとしています。その上で「TNR管理された猫は人道的に除去することが望ましい」との、野生動物保護団体の意見を引用しています。以下に引用します。
・US. Department of Agriculture Animal & Plant Health Inspection Service Wildlife Services Wildlife Damage Management Technical Series Free-ranging and Feral Cats 「アメリカ合衆国連邦農務省 動植物検疫局および野生生物局 野生生物被害管理技術双書 自由に徘徊する猫とノネコ」（以下、「アメリカ連邦農務省文書」と記述する）
Management Methods
Responsible and professional reduction or elimination of wildlife damage is the goal of wildlife damage management practitioners.
This is best accomplished through an integrated approach.
No single method is effective in every situation, and success is optimized when damage management is initiated early, consistently, and adaptively using a variety of methods.
Because the legality of different methods varies by state, consult local laws and regulations prior to the implementation of any method.
Some of the best measures to prevent cat damage start with local or state legislative actions.
Encourage municipalities to ban the feeding of free-ranging cats.
Feeding of free-ranging cats increases local cat abundance and densities and encourages irresponsible owners to abandon their cats.
Furthermore, encourage municipalities to enact and enforce ordinances that prevent cats from existing outdoors and unrestrained to begin with or contributing to growing cat populations (e.g., microchipping, sterilization laws).
Additional laws, such as leash-laws, which restrict the free movement of pet cats outdoors will aid in limiting cat damage and the spread of disease, as well as protect the health and wellbeing of petcats.
Fertility Control
Fertility control methods, such as contraceptives and TrapNeuter-Release (TNR), aim to limit cat population growth by eliminating reproduction.
Although research is ongoing, no long-term contraceptives are currently available for freeranging cats.
Though increasingly used by municipalities in the United States, TNR fails to reliably reduce free-ranging cat populations due to the inability to achieve a 70% or higher annual sterilization rate and increased.
Furthermore, TNR can cost over $100 per cat.
TNR is not condoned by animal cruelty organizations, such as People for the Ethical Treatment of Animals, due to the risk of disease exposure and cruelty of life outdoors.
Treated cats are still able to prey on native birds and mammals and transmit diseases.
For these reasons, The Wildlife Society (TWS) opposes local and state ordinances that legalize TNR colonies of free-ranging and feral cats, and TWS, the American Bird Conservancy, and the American Society of Mammologists support the humane removal of cat colonies, as well as responsible cat ownership laws.
外猫の管理方法
野生生物への被害を責任を持って専門的に軽減し、または排除することは、野生生物の被害管理を行うことの目標です。
これは（複数の手段が）統合された取り組みによって、最もよく達成されます。
すべての状況で効果的な単一の方法はなく、さまざまな方法を組み合わせて用いて野生動物への被害を制御することを早期に、かつ状況に応じて適応させることを一貫して始めることはそれを成功に導くには最も良いのです。
さまざまな外猫の管理の方法が合法であるか否かは州によって異なるために、外猫方法を実施する前に地域の法律と規則を確認してください。
外猫の被害を防ぐための最も良い対策のいくつかは、地方または州の立法措置から始まります。
放飼いの猫への給餌を禁止するように、地方自治体に働きかけることが推奨されます。
放飼いの猫に餌を与えると地元の外猫の数と密度が増加し、さらに無責任な飼主が猫をそこに捨てるようになります.
さらに市町村に対しては猫が野放しで野放図に存在し、猫の個体数の増加につながる行為を防止する条例の制定施行を奨めることです (例: 飼猫のマイクロチップや不妊去勢簿義務条例など)。
屋外でのペットの猫の自由な移動を制限する猫リード義務法などの追加の法律は、猫による被害を軽減させることに役立ち、猫による感染症の蔓延防止と同じく、ペットの猫の健康と動物福祉を守るのに役立ちます。
外猫の医療による不妊
避妊薬や Trap‐Neuter-Release (TNR) などの猫の繁殖力を制御する方法は、猫の生殖機能を失わせることで、猫の個体数の増加を制御することを目的としています。
研究は現在進められていますが、自由に徘徊する猫に利用できる長期避妊薬はありません。
TNRはアメリカの地方自治体での採用が増えていますが、年間の70%以上の不妊率を達成できず猫は増加しているため、自由に徘徊する猫の個体数を確実に減らすことができません。
さらにTNR は猫1匹あたり、100 ドル以上かかることもあります。
TNRは、動物の倫理的扱いを求める人々 (PETA People for the Ethical Treatment of Animals) などの反動物虐待団体によって容認されておらず、その理由は猫の病気にさらされる危険性や、屋外での残酷な生活環境のためです。
不妊の医療処置を受けた猫であっても在来の鳥や哺乳類を捕食し、病気を伝染させることが可能です。
これらの理由から、野生生物協会 (TWS) は、放飼いの野良猫のTNR猫の一群管理を合法化する地方および州の条例に反対しており、野生生物協会（TWS）の他にも、全米鳥類保護協会（American Bird Conservancy）、および全米哺乳類学会（American Society of Mammologists） は、TNRにより管理された猫の一群を、責任ある猫の所有に関する法律に基づき人道的に除去することを支持しています。
（動画）
Trap-Neuter-Release—It's Cruelty to Animals 「トラップー中性化ーリリース それは動物にとって虐待です」 2016年10月7日
So-called "trap-neuter-release" (TNR) programs—more accurately called "trap-neuter-abandon" programs—result in pain, suffering, and agonizing deaths for cats.
We would never dream of abandoning dogs to struggle and die on the streets or abandoning our own beloved cats, yet thousands of homeless cats every year are being abandoned to die in TNR programs.
いわゆる「トラップー中性化ーリリース（TNR）」プログラム、より正確には「トラップー中性化ー猫の遺棄」と呼ばれるプログラムは、猫に痛み、苦しみ、苦痛を伴う死をもたらします。
犬を捨てて路上で苦しんで死んだり、愛する猫を遺棄することなどは夢にも思いませんが、毎年何千匹ものホームレスの猫がTNRプログラムで遺棄されて死んでいるのです。
世界最大の動物の権利擁護団体であるPETAは、一貫して猫のTNRを否定し、反対しています。その最大の理由は、TNRは猫にとっても虐待行為であるからです。
さらにこの「アメリカ連邦農務省文書」では、次のように続きます。「外猫の被害を制御するためにはTNRは効果は確実ではなく費用対効果で劣るため、銃殺やわなで捕獲した後の殺処分を推奨する」としています。それは次回の記事で取り上げます。
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