巨大利権に操られる猫愛誤たちー１

　読者様から、大変示唆に富むコメントをいただきましたので紹介します。地域猫を初めとする日本の猫愛誤活動は、現実は野良猫増加極大策にほかなりません。その野良猫増加極大化活動は、ペットフードなどの巨大な関連産業の利権に陰で操られているとしか考えられません。


　名無しさん＠１３周年様からいただいたコメントと私のレスを、以下に引用します。記事、「大阪市営住宅ペット禁止指針策定」を支持しますー２から。一部を訂正加筆しています。


・名無しさん＠１３周年様

2011年には、一般社団法人日本ペットフード協会の「ごあいさつ」に以下のように書かれていたようです。

「昨年は、長年に渡り順調な発展を遂げてきたペットフード業界にとって、初めて市場が対前年比マイナスで推移した試練の年となりました。
このような状況を打破し、もう一度ペット関連製品のマーケットを活性化するためには、犬、猫、小動物、等あらゆるペットの数を順調に増やし続けることが、私どもペット関連業界に身を置くすべての人の責任と考えております。」

あらゆる手段を用いて動物を増やそうとしています。
獣医師会やメディアにも金の力で影響力を行使しています。
さんかくさんが記事にしていた野良猫数の推計が削除された件も、愛誤の圧力によってというよりも、ペットフード市場と野良猫数が連動しているので、業界自身に都合が悪いので削除したと考えられます。


・さんかくたまご

私は先般いただいた動物愛護管理法改正のための委員が、あまりにも業界利権バリバリの人選に偏ってることを指摘しました。
日本の動物愛護行政立法の水面下では、鉄板のような厚い利権保護の壁が存在していることを感じています。

日本のペットフード産業は、上位の大企業がほぼ寡占しています。
そのような業界では、利権が政治や行政に対する圧力が働きやすいのは常識です。
また、ペットフード産業は、世界全体でも超巨大なコングロマリット企業がシェアを寡占しています。
日本でも上位３社は、マスターフーズ（現マース、米）、ネスレピュリナ（スイス）、コルゲート（米）です。
それ以下も、大手上場企業が大きなシェアを占めています。
国際的にも業界の利権が、政治行政へ圧力をかけやすい体質であることには変わりありません。

特にアメリカでは、１９９０年代以前は、犬猫の殺処分数が年間２，０００万頭を超えていました。
今でも高位推計では７００万頭、中位推計では４００万頭とされています。
殺処分された犬猫の死体は、アメリカにとって処分のコスト負担が頭の痛い問題です。
そのために、多くの犬猫の死体はレンダリング（加工して再利用）され、家畜の飼料、ペットフード、肥料、その他の工業原料にされています。
しかしBSE以降は、家畜やペットの死体をレンダリングした原料は、牛などの家畜の飼料に使うことができなくなりました。
そこで、アメリカ政府は、ペットフードの消費を増やしたいのです。
また、ペットフードの消費が増えることは、アメリカを本社とする巨大ペットフード産業にも利することになります。
しかしアメリカでは、ペットフードの消費は、既に飽和状態です。
それで、日本に消費を促しているのではないですか。
日本のペットフードにも、多くの殺処分された猫犬の死体が原料として使われています。
ただ、原材料の原産国まで表示義務はありません。
殺処分された犬猫がレンダリングで製造された原料は「動物性油脂」「加水タンパク質分解物」「○○ミール」などと表示されます。
日本の愛誤は無知で知らないだけ。
「犬猫の命を守る」と言いながら、アメリカで大量に殺処分された犬猫の死体を食べさせているのだから、まさにブラックジョーク。

> こうして、あらゆる手段を用いて動物を増やそうとしています。

野良猫に給餌するのは、言わば無限大に増やせますからね。
TNR（地域猫）で先行した欧米では（ドイツ語圏では最初からあまりしていなかったようですが）、その欺瞞に気がついて市民の反対が功を奏しつつあります。
アメリカではTNRを連邦政府が明確に否定しましたし、制度を廃止する自治体（もともと少なかったですが）、禁止する自治体、裁判所が自治体に制度停止を命じる判決などが相次いでいます。
最近、中進国でやたらとTNRを推進しているのが目に付きます。
例えば中南米やアジアの一部などです。
コングロマリットや米国政府は、ペットフード消費の草刈り場をアジアや中南米にシフトしているのかもしれません。
殺処分した猫犬の死体処分のコスト削減や自国の大企業が儲けるためにね。
TNR、地域猫と猫既知害が騒いでいる日本は、まさに動物愛護後進国です。

楽天ブログの時に、（旧）ペットフード工業会が、１９９９年から２００８年にかけて、野良猫が１００万匹から３倍近くに激増したことを取り上げた時です。
ちょうど、地域猫が制度化して定着した時期と一致していました。
その時に、愛誤から「そのデーターはいい加減」と攻撃を受けました。
１９９９年の内猫野良猫の比率と、内猫の増加率から計算すれば、２００８年にはほぼ野良猫が３倍近くに増えたことになり、日本ペットフード工業会の推計値は信ぴょう性のあるものでした。

大企業や職能団体、国の利権に利するために、日本の白痴愛誤は踊らされているだけ。
犠牲になる一般人は、たまったものじゃありません。

（続く）


・you tube http://www.youtube.com/watch?v=kp9L10A-FNg
２００９年、アメリカノースカロライナ州でのガス室犬猫殺処分。
アメリカでは、ガス室による犬猫の殺処分は一般的に行われています。
一部の自治体では、麻酔薬による安楽死ですが、例外です。
なお、ノースカロライナ州全体では、殺処分率は９５％と推定され、殺処分率が１００％の自治体も複数あります（譲渡返還を行っていない）。

・you tube http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=g9DTzDfYMxo&feature=endscreen
このように殺処分された猫犬は、ペットフードの原料に加工される。
２００７年、カリフォルニア州。


　なお、私はこのような記事も書いています。

日本は動物愛護後進国なのかー４　続々・米国編
日本は動物愛護後進国なのかー３　続・米国編
日本は動物愛護後進国なのかー２　米国編