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フランスの犬猫取得に占めるネット販売のシェアは80%。ペットショップの犬猫販売制限は無意味?






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France/Frankreich

 記事、
「カナダとアメリカの複数の州ではペットの生体販売が禁止。フランスは2024年から禁止」という坂上忍氏の狂った発言
「カナダでは生体販売が禁止されている」という、坂上忍氏の狂気の発言。カナダの生体販売ペットショップ数は人口比で日本の2.1倍
アメリカには日本の7倍の生体販売ペットショップがあり半数の州では犬ブリーダーの法的規制がない~アメリカでは生体販売が禁止されている州があるという坂上忍氏の狂気発言
「2024年からフランスでは生体販売禁止になる」という坂上忍氏の狂った妄想発言
の続きです。
 前回記事では坂上忍氏の「2024年からフランスでは生体販売が禁止になる」が大嘘であることを述べました。真実はフランスでは2024年からペットショップのみ、営利業者から仕入れた犬猫に限り店舗での販売が禁止されます。ペットショップにおいても、ネット通販での営利業者から仕入れた犬猫は販売できます。フランスは犬猫の購入は80%がネット通販ですので、ペットショップでの店舗販売のみを禁止してもほぼ無意味です。



 まずサマリーで述べた、坂上忍氏の「2024年からフランスでは生体販売が禁止になる」という、驚愕大嘘発言が収録された動画はこちらです。


(動画)

 【動物愛護】「先進国で一番恥ずかしい国」動物保護"後進国"?日本の現状 坂上忍×橋下徹|NewsBAR橋下 2023年2月19日




  上記の動画で、坂上忍氏は7:24~で次にように述べています。


(日本は)ゆるゆるというか、先進国で一番恥ずかしい国だと思います。
本当はヨーロッパは意識が高いですけれども、そもそも近年で言ったら、フランスはもう2024年からペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです。
あとアメリカも州によっては禁止にしているし、カナダもそうだし。
国によって違いはあるのですけれどブリーダーをライセンス制にして買う側も講習を受けなければだめにするとか、いろんなやり方を模索しながらやっているんですけれど、世の流れとしてはいつまでも生き物で売買をしているんだよってのが世の流れなので。
それを考えるとに日本は、ただ根っこはね、もうかるからそれはズブズブになっている政治家もいるし。
マクロンがやっぱ大統領がもう生体販売やめるからって言うのって、やっぱカルチャーショックなのね。
カナダはまあ世論なんだけど、バンクーバーの主張がまずもうやめようって言ってから、カナダ全体に広がっていくとか。



 さらにこの動画のタイトルが「フランスでは禁止 日本の動物愛護 ペットショップの売買アリ?」です。この動画自体が「フランスではペットショップでは禁止になる」と明言しています。しかしこれは全くデマ、狂気の大嘘です。
 前回維持では、「フランスはもう2024年からペット生体販売禁止になるし、買うこと自体出来ないです」の坂上忍氏の発言が、まさに狂った大デマ、嘘であることを述べました。正しくは以下の通りです。

・フランスでは2024年から、営利業者から仕入れた犬猫に限り(他の種のペットは展示販売が合法)、ペットショップでの店舗での販売は禁止されます。
・犬猫でも、保護動物は店舗での販売が許可されます。
・ペットショップでの犬猫のネットの通信販売は、引き続き許可されます。
・犬猫でもブリーダーの直販やネットでの通信販売は従前どおり合法です。


 つまり禁止されるのはペットショップ(「自らが生産を行わずにペットの仕入れ再販売を行う小売業」とフランス法では定義されています。したがって「小売店舗でペット生体販売する業態」であっても自らペットを生産して販売するのはペットショップとしての規制を受けません。アメリカの州法等でも同様です)に限り、営利業者から仕入れた犬猫に限り、店舗での展示販売を禁じる(犬猫であっても保護動物は店舗での販売が許可される)ことだけです。ペットショップでの、犬猫のネット販売は引き続き許可されます。つまりフランスで禁止される生体販売とは「ペットショップでの、営利事業者から仕入れた犬猫の店舗での再販売」だけです。
 このフランスでのペットの限定的な生体販売の禁止ですが、フランスではほとんど意味をなさないという論調です。なぜならばフランスの犬猫の購入の80%がインターネットを通じた通信販売であるからです。なお日本では、完全に動物取扱業者の愛護動物のペットのネット等による通信販売は禁止されています。
 ほぼ制御不能に、動物福祉に遅れた東欧などの外国から劣悪大量繁殖された安価な子犬が違法合法問わず、フランスでネットで販売されているからです。ペットショップでの犬猫の販売でもネットの通信販売は引き続き許可されるという理由もあります。その点について、フランス下院議会の公文書から引用します。


Assemblée nationale 「フランス下院議会 法律案」 2020年9月20日

(フランス語 原語)
À ce jour, 80 % des ventes de chiens et de chats se font via des sites et plateformes de vente en ligne non spécialisés, faisant d’Internet la première animalerie française.
Il s’agit par la même occasion de lutter contre le trafic illégal d’animaux domestiques puisque les animaux importés en violation de notre réglementation en la matière sur le territoire national sont souvent vendus via ces plateformes de vente en ligne non spécialisées.
Pourtant, de telles ventes résultent souvent d’achats impulsifs, conduisant à de trop nombreux abandons et n’assurent pas des conditions d’élevages respectueuses de notre cadre législatif en vigueur en faveur du bien‑être animal.
en application desquelles tout individu désirant vendre un animal domestique par petite annonce doit se déclarer auprès de la chambre d’agriculture afin d’obtenir un numéro SIREN, exigé lors du dépôt d’annonce en ligne.
Pourtant et malgré l’existence de cette réglementation, le nombre d’annonces frauduleuses ne diminue pas.
En effet, afin de contourner les exigences légales, les vendeurs utilisent de faux numéros d’immatriculation SIREN.
Ainsi, beaucoup de faux professionnels publient de telles annonces sur tout type de site, et complexifient et entravent les contrôles.

(英語)
To date, 80% of sales of dogs and cats are made via non-specialized online sales sites and platforms, making the Internet the leading French pet store.
At the same time, it is a question of fighting against the illegal trafficking of pets since animals imported in violation of our regulations in this area on national territory are often sold via these non-specialized online sales platforms.
However, such sales often result from impulse purchases, leading to too many abandonments and do not ensure farming conditions that respect our current legislative framework in favor of animal welfare.
under which any individual wishing to sell a domestic animal by classified ad must declare himself to the Chamber of Agriculture in order to obtain a SIREN number, required when filing an online ad.
However, despite the existence of this regulation, the number of fraudulent advertisements does not decrease.
Indeed, in order to circumvent legal requirements, sellers use false SIREN registration numbers.
Thus, many fake professionals publish such ads on any type of site, and complicate and hinder controls.

(日本語)
今日に至るまでフランスでは犬と猫の販売の80%が、ペットの専門外のオンライン販売サイトやインターネット環境を通じて行われており、インターネットはいわばフランスの主要なペットショップになっています。
同時にこのことはペットの違法な売買との闘いの問題になっており、フランスの国内での規制に違反して輸入された動物が、これらのペットの専門外のオンライン販売の環境を媒介して販売されることが多いためです。
しかしそのようなオンライン販売はペットの衝動買いの原因となることが多く、あまりにも多くのペットの遺棄につながり、動物福祉を推進し、それを尊重するフランスの法律による畜産の制度を担保できません。
小さなオンライン広告でも飼育動物の販売を希望する個人は、オンライン広告を出す際には、必要な登録番号を取得するために、農業会議所に申告する必要があります。
しかしこの規制があるにも関わらず、不正広告は減りません。
実際には法的要件を回避するために、販売者は偽の登録番号を使用しています。
その為に多くの偽のペット専門業者がそのような偽広告をあらゆる種類のサイトに掲載し、管理を複雑にして規制を妨げています。



 そのために現在フランスでは、「ペットの専門業者以外でのネットによるペット通信販売を禁止する」内容の法案が国会で審議されています。しかしこの法案が可決されたとしても、ほぼ無意味であることは、フランスでは周知の事実です。
 その理由はEU域内であればネットの通信販売は外国に自由に注文でき、自国への配送では通関手続きがいらないからです。ですから例えば犬猫等のネット販売の規制が連邦法では全くないドイツ(ごく一部の州のベルリン州等では購入者に犬の出自証明等の交付を義務付けていますがそれもほぼ機能していません)のサイトに、子犬の購入の注文を入れれば、フランスの法規制はかかりません。「フランスでのペットショップに限り犬猫の販売を制限する法改正」は、単に政治家の人気取りや、フランスでのあまりに多い年間50万頭にも及ぶ犬猫殺処分や、年間犬猫を20万頭も捨てる、「ヨーロッパでの犬猫捨てチャンピオン国」という汚名への対処を行ったという単なるアリバイ作りにすぎません。この法改正でバカの様に浮かれて評価しているのは無知無学な日本人ぐらいです。

(*)
ヨーロッパの関税、税金について 2017年1月18日


(動画)

 Trafics illégaux : animaux en danger 「犬の違法取引:危険にさらされている動物たち」 2022年8月20日

Comment peut-on être sûr du pedigree de l'animal que l'on achète?
Peut-on faire confiance aux éleveurs qui pullulent sur le Web ?
Enquête au coeur des trafics d'animaux.

How can we be sure of the pedigree of the animal we buy?
Can we trust the breeders who abound on the Web?
Investigation at the heart of animal trafficking.

購入する動物の血統をどのように確認できますか?
ウェブ上にあふれているブリーダーを信頼できますか?
動物密売の中心にある調査。





(動画)

 Le trafic d'animaux de compagnie 「ペットの違法売買」 2018年9月28日

en France, plus d'un foyer sur deux possède un animal de compagnie.
Le commerce illicite d’animaux se classerait au 3ème rang des trafics les plus lucratifs.
nous suivrons une enquête de longue haleine : la traque d’une trafiquante de chiots importés illégalement de Bulgarie.
Nés dans un pays où sévit encore la rage, ces animaux sont souvent mal immunisés contre cette maladie.
Situé à l’extrême sud-est de l’Europe, ce petit pays serait le nouvel eldorado du trafic de chien.
Ici, des chiots sont élevés dans des conditions déplorables, puis revendus par des grossistes locaux spécialisés dans l’exportation.

in France, more than one in two households owns a pet.
The illicit trade in animals would rank 3rd among the most lucrative trades.
we will follow a long-term investigation: the hunt for a trafficker of puppies illegally imported from Bulgaria.
Born in a country where rabies is still rife, these animals are often poorly immunized against this disease.
Located in the extreme south-east of Europe, this small country would be the new eldorado of dog trafficking.
Here, puppies are raised in deplorable conditions, then resold by local wholesalers specializing in export.

フランスでは、2世帯に1世帯以上がペットを飼っています。
動物の違法取引は、最も儲かる取引の3位にランクされます。
私たちはブルガリアから違法に輸入された子犬の密売業者の捜索という、長期的な調査を行います。
狂犬病がまだ蔓延している国で生まれたこれらの犬たちは、多くの場合この病気に対する免疫が不十分です(週齢を偽装して密輸するので狂犬病ワクチン接種週齢に達していない。さらにワクチン接種証明が偽造というケースも多い)。
ヨーロッパの最も南東に位置するこの小さな国は、犬の違法売買の新しい黄金郷となるでしょう。
ここでは子犬は酷い状態で飼育され、その後輸出を専門とする地元の卸売業者によって転売されます。



















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ABEAに抗議のメールを送りました

https://goo.gl/forms/4t51EvsTyxRLB4rl1
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この動画では坂上忍氏が「フランスはもう2024年から生体販売禁止になる」と発言し、番組タイトルが「フランスでは禁止 日本の動物愛護 ペットショップの売買アリ?」(フランスではペットショップでの生体?販売が禁止という意味になる)とある。いずれもまさに狂ったデマである。真実は以下の通り。

・フランスでは2024年からペットショップは営利事業者から仕入れた犬猫に限り、店舗販売を禁止する(他のペットは引き続き店舗販売が許可)。保護犬猫の店舗販売は可。営利事業者から仕入れた犬猫であっても、ペットショップはネットでの通信販売は許可される。
https://www.legifrance.gouv.fr/jorf/id/JORFTEXT000044387560
15条 18条
https://www.legifrance.gouv.fr/codes/section_lc/LEGITEXT000006071367/LEGISCTA000022200051/2021-12-20/
L214-6-2

坂上忍氏の「フランスはもう2024年から生体販売禁止になる」は「フランスでは全ての販売方法でペットの全種の販売が禁止になる」という意味になるが狂人のデマ。
先に述べた通り「ペットショップでは営利業者から仕入れた犬猫の店舗販売のみを禁じる」だけである。
フランスでは2022年に下院議会が「犬猫の購入の80%がネット通販による」としている。
https://www.assemblee-nationale.fr/dyn/16/textes/l16b0250_proposition-loi
それらで販売される犬は主に東欧で大量劣悪飼育された安価な犬で、違法にワクチン証明や血統書などが偽造されていることが多い。
したがってペットショップの店舗販売のみを禁じたところで無意味というのがフランスでの論調。

坂上忍氏の無知無学な赤恥デマ公に拡散する御社の倫理観は底辺だ。荒唐無稽なデマの拡散は一体何を目的としているのか。いい歳をした大の大人が聞いた者が悶絶死しかねない驚愕デマを嬉々として発言しあっているのは滑稽と通し越して醜悪、そして社会に有害。
関係者につたえよ。
なおこの動画は、こちらで引用した。確認されたい。
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-2023.html

なおフランスは年間の殺処分数が50万頭で人口比で日本の40倍。自治体によっては人口比で日本の90倍の犬猫を殺処分している。公務員が野犬を銃殺、猫を毒殺、犬猫の狩猟駆除が合法な自治体もある。捨てられる犬猫は年間20万頭で「ヨーロッパのチャンピオン」。このような国が素晴らしく、日本が恥ずかしいとは、坂上忍氏は、よほど犬猫殺処分が大好きで支持者なんでしょうね。それは続きの記事で書く。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,928ブログ中5位
・カテゴリー(ペット)別最高順位39,916ブログ中8位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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