猫による感染症拡大リスクがありながら野良猫温存策（地域猫）を推し進める狂った日本

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（Domestic/inländisch）

　記事、
・過去最悪の鳥インフルエンザ流行の福岡県でTNRを推進する亡国者たち～猫は鳥インフルエンザを拡散する、
・ドイツでは鳥インフルエンザ等流行地では猫の放飼いは禁止、行政による捕獲殺処分もある、
の続きです。
　前回記事では、ドイツでは鳥インフルエンザ流行地では猫の放飼いを禁じ、違反者は３万ユーロ（420万円　1ユーロ＝140円）以下の罰金が科され、外猫は行政が捕獲して殺処分も行っていることを取り上げました。今回はアメリカの猫による感染症対について述べます。


　アメリカでは感染症を所管する連邦政府機関はCDC（アメリカ疾病予防管理センター）です。同機関は、猫のTNRを感染症のリスクを高めるとして何度も繰り返し、完全に否定しています。同機関は多くのTNRを否定する公文書を公表していますが、2016年の論文から引用します。


・Rabies Prevention and Management of Cats in the Context of Trap, Neuter, Vaccinate, Release Programs

Although Trap-Neuter Vaccinate-Return (TNVR) programs are growing in popularity as alternatives to euthanizing feral cats, their ability to adequately address disease threats and population growth within managed cat colonies is dubious.
Rabies transmission via feral cats is a particular concern as demonstrated by the significant proportion of rabies postexposure prophylaxis associated with exposures involving cats.
Moreover, TNVR has not been shown to reliably reduce feral cat colony populations because of low implementation rates.
TNVR programs are not effective methods for reducing public health concerns or for controlling feral cat populations. Instead, responsible pet ownership, universal rabies vaccination of pets, and removal of strays remain integral components to control rabies and other diseases.

Trap-Neuter Vaccinate-Return (TNVR　Vはワクチン) プログラムは、野良猫を安楽死させる代替手段として人気が高まっていますが、管理された猫の一群内の病気の脅威と個体数の増加に適切に対処する能力は疑わしいものです。
野良猫を媒介した狂犬病の感染は、猫が関係した狂犬病ウイルスの曝露後の狂犬病予防処置がかなりの割合によって示されるように特に懸念されています。
さらにTNVRは（不妊去勢の）実施率が低いため、野良猫の一群の個体数を確実に減少させることが示されていません。
TNVRプログラムは公衆衛生上の懸念を軽減させたり、野良猫の個体数をコントロールしたりするには効果的な方法ではありません。
代わりに飼主が責任もって飼育すること、全てのペット（猫）へ狂犬病ワクチンを接種すること、野良猫の駆除は、引き続き狂犬病やその他の病気を予防するための不可欠な要素です。


　この論文は主にTNRが主に狂犬病の感染の脅威となるとしてTNRに反対する内容ですが、狂犬病に限らず他の多くの感染症の予防という見地から、CDCはTNRに反対しています。徘徊する猫は畜産関係だけでも鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚熱など、多くの感染症の感染拡大の原因になるとされています。アメリカでもしばしば鳥インフルエンザが流行します。ドイツのように放飼い猫の飼主に高額の罰金を科すという法的根拠はありませんが、連邦政府機関のCDCは、「鳥インフルエンザの流行地では猫は室内に保つこと」と求めています。
　鳥インフルエンザは複数の型ですでに鳥からネコ科動物に感染することが確認されており、さらに猫→猫、猫→人、の感染も確認されています。猫→鳥、の感染の可能性もあるとされています。さらに猫が鳥インフルエンザに感染しなくても、体に付着した鳥インフルエンザウイルスを拡散させます。猫は鳥インフルエンザにおいても、CDCは感染を拡大させる危険性があるとしています。
　自由に徘徊する猫が鳥インフルエンザに感染することは養鶏場への脅威となる以外にも、野生の鳥に感染を拡大させる可能性もあります。猫は鳥をよく捕食しますので、鳥との接触が多いと考えられるからです。さらに鳥インフルエンザに感染した猫の死体も発見されています。自由に徘徊する猫を放置するということは、猫にとっても動物福祉上よいとは言えません。


（動画）

　Avian Flu Outbreak affecting Pets? 「鳥インフルエンザの発生はペットに影響を与えますか？」　2022年5月4日

　この獣医師による動画では、次のことが述べられています。「猫は鳥インフルエンザに感染し死亡例も確認されています。感染した猫はウイルスを拡散します（人や鳥にも感染を広げる可能性があることを示唆）。猫は屋外でウイルスに感染した鳥を捕食することで感染します。CDCは鳥インフルエンザ流行地域では猫を外に出さないよう求めています」。




（動画）

　鳥インフル多発で殺処分最多に　農水大臣が衛生管理の徹底呼びかけ(2023年1月9日)　2023年1月9日

野村農水大臣：「鳥インフルエンザの発生予防をするためには消毒をはじめ、農場内にウイルスを持ち込まないよう飼養衛生管理を徹底するほかございません」
野村農水大臣は9日に開かれた鳥インフルエンザの対策本部で非常事態宣言ともいうべき状態だとして、養鶏に関わる関係者に農場内の消毒の徹底を改めて呼び掛けました。
農場の金網や壁の穴から野生動物（のうち、猫も含まれることが疑われます）が侵入した疑いのあるケースもあったとして、衛生管理の取り組みについても再確認するよう求めました。

　このような状況で、野良猫の不妊去勢（TNR）の公費助成を求める動物愛護（誤）団体が存在し、感染原因となる野良猫や放飼い猫に対して無策な日本は、国際的には異常と言えるでしょう。
　連載記事で述べましたが、ドイツでは鳥インフルエンザ流行地では外猫を行政が捕獲し、殺処分もします。鳥インフルエンザではありませんが、カリフォルニア州では発疹チフス流行時では警察官まで動員して野良猫の捕獲を行いました。行政からの中止命令に応じず、TNRを強行した団体は、周辺に発疹チフス感染を広げたとして刑事訴追を受けました。