マンションの「野良猫の餌やり禁止」の規約に違反して管理会社から制裁金370万円余りを課された住民～ハワイ
Please send me your comments. dreieckeier@yahoo.de
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. dreieckeier@yahoo.de
メールはこちらへお寄せください。 dreieckeier@yahoo.de
（summary）
in Hawaii, The Keauhou Palena Board of Directors issued $25,900 in fines, and counting, to one of the condo’s owners, Pamela Cooper, for feeding two cats over the course of the last year.
アメリカは野良猫の餌やりに対しては厳しい面があります。自治体によって方針は異なりますが、野良猫に餌をやることを例外なく禁じ、最高で懲役1年以下と罰金の併科で処罰される自治体もあります。逮捕されて刑務所で服役した人も、報道されただけでも数人はいます。私費でTNRをし、起訴実名報道されて有罪になった女性もいます。刑事罰以外でも、区分所有マンションの管理細則でマンション内での動物の飼育の禁止と、共用部分での動物の餌やりを禁じ、違反者には高額の制裁金を課す管理組合もあります。ハワイのマンションでは一人の区分所有者がマンション敷地内で野良猫２匹に餌を与え、管理組合から制裁金370万円余りを課されました。
・Property Management Company: Public Outrage Over HOA Cat-Feeding Fines Severe but Misdirected 「不動産管理会社への: マンションの使用細則に違反して猫へ餌やりのした住民に制裁金を課した大衆の怒り」 2022年6月10日
Michael Kennedy, who works for Hawaiiana Management Company, the property management company that cares for Keauhou Palena,
told Big Island Now on Thursday that his job is to enforce the rules established by the homeowner’s association board of directors, in this case Keauhou Palena.
He is not the one who makes the rules, only enforces them, he said.
The Keauhou Palena Board of Directors issued $25,900 in fines, and counting, to one of the condo’s owners, Pamela Cooper, for feeding two cats over the course of the last year.
The letter Kennedy signed, dated March 15, notified Cooper that she had incurred $25,900 in fines for feeding two 9-year-old cats who live on the property.
The letter lists the bylaws that prohibit feeding and keeping animals and informs Cooper she had been warned since June of 2021 that such a punishment could be levied against her if she continued to feed the animals.
ケアウホウ・パレナ（＝ハワイにある区分所有マンション）を管理する不動産管理会社、ハワイアナ・マネジメント・カンパニーで働くマイケル・ケネディ氏は、木曜日にビッグアイランド・ナウ（＝マスコミ）に、ケネディ氏の仕事はこのマンションの管理組合の理事会、つまりこの件ではケアウホウ・パレナマンション管理組合によって制定された管理細則を実行することだと述べました。
ケネディ氏は彼自身がマンションの管理細則を作ったのではなく、それをマンション住民に強制させるだけだと言いました。
ケアウホウ・パレナマンション管理組合の理事会は、マンションの区分所有者の1人であるパメラ・クーパー氏に、昨年1年間に2 匹の猫に餌を与えたとして、25,900ドルの制裁金を課しました。
不動産管理会社のケネディ氏の署名がある3月15日付の文書による通知では、区分所有者のクーパー氏がマンション敷地内に住む9歳の猫２匹に餌を与えたことを理由として、25,900ドル（＝370万円余り。1ドル＝１45円）の罰金を科されたことをクーパー氏に通知していました。
この通知には、マンション内で動物に餌を与えたり飼ったりすることを禁止する管理細則が記載されており、2021年6月以降にもクーパー氏が猫に餌を与え続けた場合は、制裁金が課される可能性があるとクーパー氏に伝え、警告していました。
区分所有マンション共用部分での餌やりに関しては、アメリカ以外では大変厳しい判決がドイツにあります。ドイツの区分所有マンションの住民の一人が共用部分で野良猫に餌やりをした件で、管理組合がその行為の差止を請求して起こした裁判があります。判決は「今後野良猫の餌やりをマンション共用分で行った場合は、被告に制裁金25万ユーロ（3,500万円あまり）を課すか、6ヶ月までの拘禁を命じる（ドイツでは民事裁判においても判決が履行されない場合は拘禁を科すことができる）」でした。
日本でも区分所有マンションの共用部等の餌やりでの損害賠償を求めた裁判はありますが、アメリカドイツは日本よりはるかに厳しいと言えます。猫の数はそれよりはるかに多く、被害者原告1人当たりの損害賠償額は20万円程度でした。
・「野良猫へ餌やりすれば3,000万円超（25万ユーロ）の制裁金か6か月までの拘留を課す」というドイツの判決
しかし真逆のデマを拡散している人がいます。ペット法学会の吉田眞澄氏です。彼は「欧米では野良猫の餌やりは倫理的で好ましい行為であり、やりたい放題である。野良猫の餌やりを制限し、禁じようとする日本を、欧米人は野蛮と判断するだろう」と述べています。
・京都緊急集会のご報告 平成２７年２月７日京都緊急集会「京都市・野良猫餌やり禁止条例と野良猫保護」―今みんなで考える問題・猫餌やり禁止 殺処分の新たな形―
１ 吉田眞澄（弁護士／元帯広畜産大学理事・副学長）講演
犬や猫を家に閉じ込め、社会的門戸を閉じようとする傾向が極めて強く 「共生」とは逆行するものである。
地域猫活動をこれまで以上に積極的に推進するが必要であり、餌やり活動をする人の協力が必要不可欠。
犬や猫を事実上締め出す社会、つまりペットに対し閉鎖的な社会は、ペットに対する無知・無理解、偏見の横行する街になりがちである。
欧米人の感覚からすると、動物に対する無理解・偏見の横行する未文化都市、倫理の成熟度の低い思いやりに欠ける街と映ることは間違いない。
このペット法学会ですが、他のメンバーも根拠もなく、欧米の動物愛護に関する卒倒しそうな狂ったデマを必死に拡散しています。また「特定非営利法人の法人格を得ていないにもかかわらずそれを詐称して寄付金を募っていた団体の顧問弁護士の細川淳史弁護士や、環境省の審議会やマスコミにしゃしゃり出て、次から次へととんでもない荒唐無稽なデマを狂ったように拡散している渋谷寛弁護士等がいます。さらに新美育文氏は環境省の審議会の座長でしたが、真実とはかけ離れた驚くべきデマをまとめています。まさに税金泥棒。
なぜこれほど真実とは真逆も真逆な大嘘を世間に広めたいのでしょうか。何等かの「愛誤カルト」というべき狂信思想があるのかもしれません。いずれにしても彼らの精神状態か知能は正常に満たないと思われます。実際問題やっていることは言論での暴力であり、反社会団体に等しいと私は思います。
（参考資料）
・吉田眞澄
・渋谷寛
・細川淳史
・新美育文
（動画）
Hawaii's Feral Cat War 「ハワイの野良猫戦争」 2021年7月22日
ハワイでは固有の在来野生動物が多種生息しています。しかし多くの鳥類は野良猫の捕食圧にさらされています。過去にも州議会での野良猫の餌やり禁止が審議されたこともあります。22年には、ハワイ州議会で「野良猫を毒餌で駆除し、個体数を速やかには半減させる」という法案が出されましたが否決されました。猫愛誤と、環境保全活動家との対立がハワイでは激化しています。マンションでの過激な野良猫の餌やりに対する対処は、このような背景もあるかもしれません。
- 関連記事
-
- 野良猫根絶の法制化に動くハワイ州～ハワイ州議会で審議中の「野良猫毒殺と重点地域の野良猫根絶」法案
- 野良猫根絶の法制化に動くハワイ州～カウアイ郡は野良猫給餌禁止規則が満場一致で可決
- アメリカ アラバマ州でTNR活動をしていた84歳の女性らは逮捕拘留起訴された
- マンションの「野良猫の餌やり禁止」の規約に違反して管理会社から制裁金370万円余りを課された住民～ハワイ
- 判決文原文・動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある～アメリカ、インディアナ州控訴審
- 動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある～アメリカ、インディアナ州控訴審判決
- アメリカでは「保護犬の譲渡先での咬傷事故は保護団体に民事刑事とも法的責任がある」とされている～「殺処分ゼロ」は正しいのか？
スポンサーサイト
