現在（2022年）もアメリカの44州では犬の食用と殺が合法（訂正とお詫び）

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(summary)
I'ts legal to eat dogs in 44 states in the United States.

　アメリカ合衆国では2018年に、犬猫の商業的と殺と肉の流通販売を禁止する連邦法が成立しました。しかし個人的に犬猫をと殺してその犬を食べるのは禁止していません。さらに先住民族であれば、犬猫の商業と殺と肉の流通販売すら合法です。アメリカの50州のうち、44州（註　コロンビア特別区を含む）では個人が消費するためならば犬猫を食用目的でと殺することが合法です。個人消費であっても、犬猫を食用目的のためのと殺を州法で禁じているのはカリフォルニア州、ジョージア州、ハワイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州のみです。


　私はかつて「アメリカ合衆国は2018年に犬猫を禁止する連邦法が成立した」との記事を書いています。その中で、「個人消費であっても食用目的で犬猫をと殺することは違法となった」としました。しかしそれは誤りでお詫びします。
　2018年に成立したアメリカ合衆国連邦法の「犬猫肉取引禁止法」（the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act）は、商業目的で第三者に犬猫肉を販売もしくは寄付するための犬猫のと殺と、生産した犬猫肉を流通販売等を行うことのみを禁じています。個人が自分で食べる目的で犬猫をと殺することまでは禁じていません。現在（2022年）アメリカの50州のうち、44州（コロンビア特別区を含む）で個人が自家消費するために犬猫を食肉目的でと殺することが合法です。個人が自分で食べる目的であっても犬猫のと殺を禁じているのは、現在もカリフォルニア州、ジョージア州、ハワイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州のみです。以下に、アメリカ合衆国jにおける犬猫肉禁止の法律に関する記事を引用します。


・What States Is It Legal to Eat Dog 2022

It’s legal to eat dogs in 44 states in the United States.
The centuries-old dog eating practice is still allowed in many other parts of the globe.
What States Is It Legal to Eat Dog?
Dog Consumption in the United States
The U.S. technically lacks a state law banning the consumption of dogs and cats.
But the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act proscribed the ‘transportation, delivery, possession, and slaughter of dogs and cats for human consumption.’
The act includes an exception for native rituals.
Certain American tribes have a history or a tradition of eating dogs, meat-including the Kickapoo tribe in Texas, Oklahoma, and Kansas.
In general, dog consumption is allowed in 44 states of America.
The only states that have said no dog meat are California, Georgia, Hawaii, Michigan, New Jersey, New York, and Virginia.

アメリカの44の州（アメリカは50州。犬猫肉の自家生産消費を禁じているのは7州ですが、44州にコロンビア特別区を含めていると思われる）では、犬を食べることは合法です。
何世紀にもわたる犬を食べる習慣は、世界の他の多くの地域で今でも許可されています.
（アメリカで）犬を食べることが合法な州は?
アメリカで犬を食べること
アメリカでは法律上は、犬と猫を食べることを禁止する州法がありません。
しかし連邦法の犬猫肉取引禁止法（the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act）は、「人間が食べるための（商業的な）犬猫の輸送、配達、所持、屠殺」を禁止しています。
これらの禁止行為では、先住民の習慣では例外とされています（先住民に限れば個人的な消費での犬の食用と殺のみならず、商業的な生産流通も合法ということになる）。
テキサス、オクラホマ、カンザス州のキカプー族などの特定のアメリカの部族では、犬や肉を食べる歴史や伝統があります。
アメリカの44の州では、一般的に犬を食べることが許可されています。
犬肉の禁止を公言している州はカリフォルニア州、ジョージア州、ハワイ州、ミシガン州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、バージニア州のみです。


　次はアメリカ合衆国連邦法の、「犬猫肉取引禁止法」（the Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act）の、条文原文から引用します。


・Dog and Cat Meat Trade Prohibition Act of 2018

SEC. 2. PROHIBITION ON SLAUGHTER OF DOGS AND CATS FOR HUMAN CONSUMPTION.
(a) In General.—Except as provided in subsection (c), no person may—
(1) knowingly slaughter a dog or cat for human consumption; or
(2) knowingly ship, transport, move, deliver, receive, possess, purchase, sell, or donate—
(A) a dog or cat to be slaughtered for human consumption; or
(B) a dog or cat part for human consumption.
(c) Exception For Indian Tribes.—The prohibition in subsection (a) shall not apply to an Indian (as defined in section 4 of the Indian Self-Determination and Education Assistance Act (25 U.S.C. 5304)) carrying out any activity described in subsection (a) for the purpose of a religious ceremony.
(d) Penalty.—Any person who violates subsection (a) shall be subject to a fine in an amount not greater than $5,000 for each violation.

第二節　人（＝第三者）が食べるための犬と猫の屠殺の禁止。
(a) 全般規定— 段落 (c) に規定されている場合を除外して、何人も以下を行うことはできません。
(1) 人（＝第三者）が食べるために故意に犬または猫を屠殺すること。 または、
(2) 故意に以下を出荷する、輸送する、移動させる、配達する、受け取る、所有する、購入する、販売する、または寄付すること。
(A) 人（＝第三者）が食べるために屠殺される犬または猫。 または
(B) 人（＝第三者）が食べるための犬または猫の部位。
(c) 先住民族の例外 - 段落 (a) の禁止事項は、先住民族 (先住民族の自己決定権および教育を支援する法律 (25 U.S.C. 5304) の第四節で定義されている) 、 (a) 宗教儀式の目的では除外される。
(d) 罰則 - 段落 (a) に違反した者は、各違反ごとに5,000ドル以下の罰金が科されることする。


（動画）

　Chinese Restaurant in New York City serves Dog Meat ONLY 「ニューヨークで犬肉だけを提供する中華レストラン」　2019年9月21日公開

　元記事は既に削除されています。ニューヨーク市の中華レストランを経営している中国系アメリカ人の店主が「先住民族だけに犬肉の提供を2018年に成立した連邦法で許可するのは人種差別だ」という抗議の意味で、自分のレストランで犬肉を提供したというニュースがありました。




（動画）

　Why I Eat Dog Meat 「なぜ私は犬肉を食べるのか」　公開日の記述はありませんが、コメント投稿日時から1年程度前のものと思われます。同が公開者はヴィーガンの環境保全活動家で、この動画を「パロディ」としています。「犬を食べるのが反倫理ならば豚を食べるのも同じ」と種差別を批判しています。またイギリスとアメリカのほとんどの州では犬肉が合法だと述べています。

4:20～
It's perfectly legal in both the uk my country and most of us states to eat dog meat.
You are not gonna get arrested for it.

私の国イギリスとアメリカのほとんどの州は、完全に犬肉を食べることが合法だ。
犬肉を食べても逮捕されることはない。




（動画）

　Top 10 Countries Which Eat Dog Meat in the World 「世界の犬肉を食べる国10位」　2018年1月4日

1位：　中国
2位：　スイス
3位：　ブルキナファソ（アフリカ）
4位：　ポーランド
5位：　ガーナ（アフリカ）
6位：　カメルーン（アフリカ）
7位：　韓国
8位：　アメリカ（キカプー＝先住民族）
9位：　フィリピン
10位：　ベトナム




（動画）

【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】　公開は22年8月ごろと思われる

　串田誠一参議は衆議院時代から国会で「犬肉を食べるのは中国韓国等のアジア諸国だけで日本も犬肉を禁止しておらず、欧米に対して恥ずかしい」と述べています。アメリカは現在も44州で非商業の犬猫の食用と殺が合法。先住民族に限れば犬肉の商業生産と流通も合法。イギリス、フランス、スイス、デンマーク等は犬の食用と殺を禁止していません。スイスはかなり犬猫食が一般的です。
　串田誠一氏の国会質問では2019年、2021年とも海外の動物愛護の法律制度に関する発言のほぼ全てで誤り、大嘘でした。デマ大嘘のまき散らしは社会に有害です。まさに「動く有毒産廃」と言ったところ。それ以前に荒唐無稽なぶったおれそうなドイツ法の誤解釈を国会という場で知ったかぶりでべらべら喋りまくるとは、ご本人は恥ずかしくないのでしょうか。




（追記）

・アメリカ合衆国連邦犬猫肉禁止法を批判するジャーナリスト

　2018年に成立したアメリカの合衆国連邦法「犬猫肉禁止法」で禁止したのは、商業目的で第三者に犬猫肉を提供するための犬猫と殺と、流通、販売、購入、寄付等を禁じるのみです。個人消費のために犬猫を食用のためにと殺し、犬猫肉を食べるのは本法で禁止していません。しかしこの記事では、それも禁止するという誤解する記述をしました。本記事の他、誤りがあれば訂正します。