嘘の上に構築された「殺処分ゼロ」ポリシーは見直すべきではないか

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（summary）
If the shelter does not disclose that a dog is dangerous, they may be open to civil liability in the event that the dog’s dangerous propensities come to light after adoption.

記事、
・保護犬による重大咬傷事故～「殺処分ゼロ」は正しいのか？、
・アメリカでは「保護犬の譲渡先での咬傷事故は保護団体に民事刑事とも法的責任がある」とされている～「殺処分ゼロ」は正しいのか？、
・ドイツは行政が危険な犬を強制的に殺処分する～危険な犬の殺処分を禁じている国はおそらく皆無、
・ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の1審判決原文、
・ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の2審判決原文、
・続・ドイツ「咬傷犬の行政による強制殺処分は正当」という行政裁判所の2審判決原文、
・「トルコは殺処分ゼロ」は真っ赤な嘘～危険な犬の公的殺処分がない国はおそらくない、
・動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある～アメリカ、インディアナ州控訴審判決、
・判決文原文・動物保護施設が犬の危険性を隠して譲渡して起きた咬傷事故は動物保護施設に賠償責任がある～アメリカ、インディアナ州控訴審、
のまとめです。
　連載記事の趣旨は、１、日本では犬猫の殺処分ゼロの圧力が近年高まっているが、弊害が表面化しつつある。２、背景にあるのは「動物愛護先進国の外国では殺処分を達成している国がある。日本はそれを見倣うべき」があるが嘘である。３、攻撃性がある危険な犬の殺処分を禁止している国は皆無である。です。その上で私は日本における「殺処分ゼロ」ポリシーを見直すべきであると提言します。


　連載記事の趣旨は、サマリーで述べた通り、
下線文１、日本では犬猫の殺処分ゼロの圧力が近年高まっているが、弊害が表面化しつつある。
２、背景にあるのは「動物愛護先進国の外国では殺処分を達成している国がある。日本はそれを見倣うべき」があるが嘘である。
３、攻撃性がある危険な犬の殺処分を禁止している国は皆無である。
です。

　日本では近年犬猫の「殺処分ゼロ」の圧力が大変高まっています。そのために本来一般譲渡に適さない、咬傷事故を起こした経歴がある犬を譲渡して、新しい飼主のところで再び咬傷事故を起こし保健所に再び元度された、保護団体に返された、という例が散見されます。幸い日本は欧米に比べて大型犬が少なく、保護犬による死亡事故などの深刻なケースはまだ無いようですが、「殺処分ゼロ」の圧力が今後もさらに強まれば、重大咬傷事故が発生するのは時間の問題と思います。
　日本の「殺処分ゼロ」の圧力ですが、その根拠は「海外の動物愛護先進国では殺処分ゼロの国がある。だから日本でもそれができないわけがない。殺処分ゼロの国を日本は見倣うべきだ」という嘘情報です。しかし国民の安全や公衆衛生を維持するためには、およそ先進国では行政が行う犬猫の殺処分がない国はないと断言します。
　例えば今まで「殺処分がゼロの国」として情報が拡散された国にはドイツをはじめとして、ギリシャ、オランダ、トルコ、などがあります。しかしこれらの国のいずれもが「危険な犬など」の殺処分を禁止していません。むしろ危険な犬などは、これらの国では行政が強制的に殺処分をしなければならないと法律で明確に定めています。そして「危険な犬など」は、一定数の殺処分数があります。

　つまり「海外の動物愛護先進国では殺処分がゼロの国がある」は、大嘘です。嘘を根拠にして殺処分ゼロの圧力が高まれば、その弊害が出てきて当然です。たとえば重大な咬傷事故を起こした犬は矯正が困難です。野犬の親から生まれ、生粋の野犬として育った犬は子犬の頃に人との社会化ができていませんから、家庭犬として飼育することは困難です。すでに日本でも、本来譲渡に適さない犬を一般譲渡し、問題が起きています。
　「殺処分ゼロ」をポリシーに掲げる政治家や、その支援愛護（誤）」団体は、危険性がある保護犬を譲渡し、もしその犬が重大な咬傷j彦を起こした場合の法的な責任を自覚していないようです。日本ではまだ裁判で争ってケースはないようですが、海外の裁判例から考えれば、保護団体にも法的責任が及ぶと考えられます。これらのことを踏まえて、「殺処分ゼロ」圧力による不適正な譲渡について、関係者は再考されることを望みます。人を犠牲にしてまでの犬猫の殺処分ゼロは、実現するべきではありません。

　長年動物保護に尽力されてきた方から、非常に参考になるコメントをいただきました。最期にそれをまとめとして引用して、連載を終えたいと思います。


問題行動を知りつつ　行政機関から大型犬を引き取り　長距離搬送するために苦慮した人に対する　外野席の動物あいごの女性が「新幹線を使ったら」とコメントしたことがあり　私はあきれて批判しましたが　彼らにしてみれば当たり前のことのようでした。
つまり　動物を「殺処分」から逃れさすことしか脳は働かないのです。
払い下げて行政機関は「批判を回避できた」くらいしか考えていないでしょう。
払い下げを要求する側は　執拗且つ狡猾に交渉をしますから　行政機関はそれらからも逃れたい。

個人的に関わった事例でも　とても正常な思考のできる人には感じられなかったことは複数例ありました。
行政機関から引き取り　個人伝手の譲渡をしたものの　やはり咬傷事故を起こし引き取り　3度もそれを繰り返して　ようやく私に助けを求めてきました。
無論　「安楽死処置」(安楽殺処置)前提で引き取ることを伝えましが　さすがにこれ以上の事故は起こさせられないと悟り　「安楽死処置」(安楽殺処置)を承知で引き取りに応じました。

これはまだましな事例であり　「犬が咬むのは当たり前だから　何としても譲渡する」という輩はいました。
夜間に目当ての人を訪ねて　「お宅で引き受けてくれないとこの犬が殺されます」と言って　忌中のお宅に犬を押し付けた活動屋がいました。
その後その犬は度々飼主を咬み　あるとき重大な咬傷事故で見かねた動物病院の先生に「安楽死処置」(安楽殺処置)を進められて　犬も飼主様も安らぎを取り戻されたことがありました。

交渉段階で詰め寄られ　わずらわしさから逃れたい一心で安易に払い下げに応じる公的機関があることは情けない限りですが　そうして引き出した犬は　活動屋には手柄の象徴のような扱いで自己満足に浸れるのでしょう。
どこの自治体でも　その後を検証されたことはほとんどないと感じましたが　熊本で地元では譲渡が困難であったことで福岡へ譲渡して　やはり事故を起こした事例がありました。
熊本では「譲渡1匹」となりますが　対する福岡では「処分１匹」となる　笑えない現実があります。
「殺処分ゼロ」「ノーキル」は行政機関にとっては楽ができて　褒められる好都合なブームでしょう。
ヒロシマはピースワンコ払下げで　典型的な公的機関の責任放棄と感じています。

【　串田誠一氏は法曹資格をお持ちですが、アメリカで指摘されている、「危険な保護犬を一般譲渡し、譲渡先で死亡などの重大咬傷事故を起こした」件について、法的な見解をお聞きしたいものです。】
まともな法的な見解を示せるくらいなら　これまでの頓馬な行為はされなかった　とも感じますが　この方が日本国の国会議員であることがやるせないし　支持する活動やたちがいることが彼の原動力でもあるのでしょう。
松井代表が引退されるまでに　この方に厳しいお灸をすえていただきたかったが　後継者とされての馬場伸幸代表が意識して説諭なりしていただきたいものです。


（動画）

　【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】（この動画が公開されたのは2022年７月3日です）。

　「犬猫殺処分ゼロ」だけを訴えてわずか３万票余りで当選した、愛誤串田誠一参議院議員。かつての衆議院議員時代の国会発言では、ほぼ全てが海外の動物愛護に関する法律制度等ではデマ、誤りでした。この街頭演説でもデマ、誤り、無知の羅列です。
　串田誠一氏は法曹資格をお持ちですが、アメリカで現実に起きており、裁判での紛争にまで発展した「危険な保護犬を一般譲渡し、譲渡先で死亡などの重大咬傷事故を起こした」件について、法的な見解をお聞きしたいものです。串田誠一氏は国民を危険にさらしてまで「殺処分ゼロ」を達成すべきとお考えなのでしょうか。海外では、アメリカもドイツもその他の国でも「危険な犬などの動物は必ず殺処分しなければならない」と法律で定められています。ドイツをはじめとする多くの国では、危険な犬などの動物は、行政が強制的に殺処分します。