日本の狂犬病政策は誤りー２

　前回記事、日本の狂犬病政策は誤りー１の続きです。前回記事では、先進国においては、ヒトの狂犬病の感染源となりうる（狂犬病ウイルス暴露後のワクチン接種を受けた（ケースは猫が突出して多く北米では８０％、また感染獣の数も猫が犬の１０倍ということを述べました。したがって、日本の犬のみ、犬に著しく偏向した狂犬病政策は誤りです。


　日本での狂犬病政策の根拠法は、狂犬病予防法、及び狂犬病予防法施行規則です。
　狂犬病予防法施行規則では、犬の登録と鑑識票付着義務（第３条～９条）が定められており、犬の飼い主に、狂犬病予防接種を毎年行うことを義務付けています（第１１条～１３条）。これらの規定に違反するものは、刑事罰をもって（罰金）処罰されます。日本では、狂犬病予防接種を義務付けている飼育動物は犬のみです。
　先進国では、猫は犬よりも狂犬病リスクが高いとされています。しかし、日本では猫に対しては狂犬病対策は皆無で、飼育も野放しです。

　では、先進国アメリカの狂犬病政策はどうなっているのでしょうか。フロリダ州環境保険医学局が発表した資料を以下に引用します。Rabies Prevention and Control In Florida, 2011 Bureau of Environmental Public Health Medicine「フロリダ州での狂犬病予防とコントロール（２０１１年）　フロリダ州環境保健医学局」。


Multi-year Rabies Vaccinations for Dogs and Cats.
The Rabies Advisory Committee adopts the recommendation of the National Association of Public Health' Veterinarians Compendium of Animal Rabies Control, 2008 in regard to 3-year rabies vaccines for dogs and cats.
Managing Feral/Free-roaming/Un-owned/Stray Cats.
The concept of managing free-roaming/feral domestic cats is not tenable on public health grounds because of the persistent threat posed to communities from injury and disease.
While the risk for disease transmission from cats to people is generally low when these animals are maintained indoors and routinely cared for, free-roaming cats pose a continuous concern to communities.

複数年間隔での、犬猫に対する狂犬病予防接種。
狂犬病諮問委員会は、２００８年に、動物の狂犬病コントロールの公衆衛生獣医協会連合会の推薦する、犬や猫に対する３年間効果がある狂犬病ワクチンを採用しました。
完全野生の野猫、自由に徘徊する猫（放し飼い猫）、所有者がない野良猫、野生化した猫の管理。
国内の自由に徘徊する放し飼い猫や野生猫を管理するという概念は、公衆衛生上の理由で支持されます。
なぜならば、それらは永続的な危険を社会に、怪我や病気によりもたらすからです。
人は、猫から疾病を感染し伝播するリスクは、猫が室内で飼育されているときは一般的に低いですが、自由に徘徊する猫は、社会への継続的な懸念をもたらします。


　上記のように、アメリカフロリダ州、環境保険医学局では、自由に徘徊する猫が最も大きな、狂犬病等の感染拡大のリスク要因としています。北米では「人の狂犬病の感染源となる（暴露後の狂犬病ウイルスの暴露ご治療を受けた）ケースでは、８０％が猫」「人に飼育されている動物のうち、狂犬病感染個体の数は、猫が犬の１０倍」という客観的な統計資料から当然のように導ける結論です。
　事実、アメリカでは、猫に対しても狂犬病予防接種を義務付けている州がほとんどです。以下に資料をあげます。STATE Rabies Laws。アメリカ　州の狂犬病法。２００６年１１月。２００６年の資料ですので、現在は猫に対する狂犬病予防接種を義務付けている州は、さらに増えているかもしれません。

　それによれば、アメリカ全５６州のうち、犬に狂犬病予防接種を義務付けて猫を免除している州は、わずか８州しかありません。そして狂犬病予防接種を義務づけている州では、接種間隔はほぼ全てが犬猫とも３年毎です。日本は犬のみ狂犬病予防接種を刑事罰でもって義務付け、猫に対しては全く放任（狂犬病予防接種を促すガイドラインさえありません）であるのと対照的です。
　統計上、北米では、人の狂犬病の感染源（狂犬病暴露ご注射治療を受けた）ケースの８０％が猫です。また狂犬病感染個体数が猫が犬の１０倍である事実をかんがみれば、日本の狂犬病政策は不合理極まりないと思います。

　日本語での訳「狂犬病」が良くないのかもしれません。変な訳語をするより、最初からRabies（レイビーズ＝狂犬病）としていれば良かったのにと思います。
　バカ愛誤がたまに自分のブログで「猫は犬と異なり、狂犬病の危険がないから放し飼いしても良い。放し飼いすべきで室内飼い義務化なんてとんでもない」とか、掲示板やブログコメントで「猫は狂犬病にかからないから安全で、放し飼いしてよい」という記述をたまに見ます。このような方は基礎教養が最低レベルを満たしていないのでしょうね。厚生労働省の狂犬病に関する広報資料や、日本の狂犬病政策を考察すれば、日本の省庁や政治家も狂犬病に対しての認識は、白痴愛誤と大して変わらないような気もします。幸い、今のところ日本では狂犬病再発はないですが、散発的に輸入ペットで感染獣が見つかったり、海外で感染した患者さんが帰国した後に死亡したりするケースがあります。もし今の状態で、日本で狂犬病が再発すれば恐ろしいです。

　アメリカでは狂犬病対策として、猫飼育者に対しても厳しい規制を設けています。既に述べた通り、猫飼育者に対して飼い猫の狂犬病予防接種を義務付けたり、飼い猫の登録、飼育許可制、放し飼いの禁止、野良猫への餌やりの禁止など、懲役刑を含む刑事罰を持って禁じる自治体がほとんどです。実際、野良猫に餌やりをして逮捕、有罪となるケースも近年増えています。　
　また、放し飼いの一種であるTNR制度を廃止、罰則でもって禁じる条例を制定した自治体もいくつかあります。アメリカ連邦政府も、TNRを明確に否定しましたし、狂犬病等拡大のリスクを指摘しています。日本の愛誤が言う「動物愛護先進国欧米では、TNRがスタンダードで野良猫の餌やりに寛容、日本と違って文句を言われずやりたい放題」は大嘘です。次回は、狂犬病予防を目的とした、アメリカでの猫飼育規制の厳しさについて書きます（続く）。