アメリカでは「保護犬の譲渡先での咬傷事故は保護団体に民事刑事とも法的責任がある」とされている～「殺処分ゼロ」は正しいのか？
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(summary)
Adoption organization liability for dog bites.
They have certain legal obligations when they place a dog with a new owner.
A breach of any of those obligations can result in civil liability and even criminal charges.
記事、保護犬による重大咬傷事故～「殺処分ゼロ」は正しいのか？、の続きです。
海外では保護犬による重大な咬傷事故がしばしば発生します。保護施設の職員が犬に咬まれて死んだり、犬を迎えた直後に飼主が襲われる重大事故などです。特に近年、殺処分の減少圧力が高まっているアメリカでは深刻な問題となっています。死亡など重大咬傷事故を起こした犬でも殺処分せずに複数の保護団体を経由させ、「ロンダリング」したうえで犬の経歴を隠して保護犬として譲渡するケースも多くあるとされています。そのような犬は高い確率で、保護施設の職員や新しい飼主に譲渡されたのちも咬傷事故を起こしています。「何が何でも殺処分ゼロとすべき」は最善なのでしょうか。
前回記事に続いて特にアメリカで問題になっている、「保護犬による咬傷事故」について取り上げます。アメリカでは近年の「殺処分を減らす」圧力が強まったことにより、保護された犬の殺処分を極力避けて譲渡する傾向が強まっています。そのために、重大な死亡重傷咬傷事故を起こした保護犬であっても、その経歴を意図的に隠して一般譲渡することが増えています。その結果、保護犬が新しい飼主の元で死亡重傷などの重大な後遺症事故を起こす例が増えています。
アメリカの犬の咬傷事故を多く扱っている弁護士は、この傾向に懸念を示しています。その上で保護団体等が危険な犬の経歴を意図的に隠して保護犬を一般譲渡して重大な咬傷事故を再び新しい飼主の元でその犬が起こした場合は、保護団体等は民事、刑事とも法的責任が発生するとにべています。その弁護士のHPから引用します。
・Adoption organization liability for dog bites Avoiding Liability for Mistakes and Decisions of the Board 「犬の咬傷に対する犬の養子縁組団体の責任 犬保護団体等の役員会の過失および決定に対する責任の回避について」
The Legal Duties of a Transferor
Sad dog at fenceSellers of dogs (private or commercial), public or private animal shelters, and rescue organizations and adoption groups (including non-profits) (collectively referred to as "transferors") have certain legal obligations when they place a dog with a new owner.
A breach of any of those obligations can result in civil liability and even criminal charges.
Civil liability will result from adopting out a dog that is known to be dangerous, is known to have dangerous propensities, or is misrepresented as being safe when the transferor has no reasonable basis to make that representation.
A dog known to be dangerous or vicious must be put down or cured of its potentially injurious tendency.
The need to euthanize an animal is one of the foreseeable burdens of animal ownership.
Even the jurisdictions that have a "no kill" policy acknowledge that some animals must be put down.
Rescues and animal shelters often misrepresent the temperament of dogs.
The motives for releasing vicious dogs to unsuspecting families with children range from overzealous commitment to preventing the animals from being euthanized, to slavish devotion to maintaining the appearance of being a "no-kill" shelter.
The methods used for tricking people into adopting unadoptable dogs include "dog laundering", which is the practice of moving a dog from one group to another for the purpose of sanitizing its record of vicious behavior toward people and animals.
The consequences of re-homing vicious dogs are often drastic.
On April 29, 2016, a pit bull-mix rehomed by the San Diego Humane Society killed a baby, 3-day old Sebastian Caban.
Temporary fosters working with adoption groups and rescue groups have been killed and injured. (Georgia Student, Killed By Dogs She Rescued.)
Dog bites increase in frequency throughout.
(Dog Bites Increase 35% in Austin After the Adoption of 'No-Kill' Policy.)
The policy of many shelters is to refrain from gathering information about dogs, and to simply pass the dogs along to new families without providing any information about the animals.
This policy is may result in civil liability.
The Indiana Court of Appeals made it cler that a shelter has two duties to potential adopters of dogs: first, to disclose what they learned or reasonably should have learned about the dog's temperament, and second, to actively seek out information about the dog's temperament.
There can be criminal consequences if a dangerous dog from a shelter seriously injures or kills someone in the new household.
Years there have been at least two criminal prosecutions of adoption agencies and their volunteers.
In one case, an agency placed a dangerous dog with an elderly woman and, 10 days later, it brutally killed her.
It turned out that the dog was accepted by the agency under circumstances that clearly implied that the animal was vicious.
A criminal prosecution for homicide resulted.
Animal control department liability for dog bites.
Courts have held animal control departments responsible for the payment of compensation to victims of dog attacks that resulted in part from animal control negligence.
The directors, members, agents and employees of adoption organizations also can be held liable for harm caused by dogs after they are adopted-out.
Adoption Organization Liability for Dog Bites.
Rescue organizations, pet adoption groups, shelters and all others who transfer ownership of a dog can be held legally liable if they fail to obtain and report important information to the dog's new owner.
保護犬を譲渡する者の法的義務
施設内で悲しい経歴の犬＝保護犬を販売する者 (私的にまたは事業規模で)、公立のまたは私立の動物保護施設、保護団体、保護犬の紹介団体 (非営利団体を含む) (それらはまとめて「譲渡者」と言います) は、新しい飼い主に犬を譲渡する際には特定の法的義務を負います。
それらの義務のいずれかに違反した場合は、民事責任そして刑事責任さえ生じる可能性があります。
民事責任は危険であることが知られている犬や、危険な傾向があることが知られている犬、または譲渡者がそのような説明を行う合理的な根拠ないにもかかわらず安全と誤って説明して犬を譲渡した場合に発生します。
危険または凶暴であることが分かっている犬は殺処分するか、潜在的に危険な性癖を治療しなければなりません。
犬を安楽死させる必要性は、犬の所有者にとって予見可能な責任の1つです。
「殺処分ゼロ」という方針を持っている地域の法律であっても、一部の動物は殺処分しなければならないことを認めています。
動物保護施設などは、犬の性質を誤って伝えていることがよくあります。
子供がいる無防備な家族に狂暴な犬を譲渡する動機は、犬が安楽死されるのを防ぐための行き過ぎた熱意や、「ノーキルシェルター」との面目を保つための卑屈な献身などさまざまです。
人をだまして本来養子縁組できない犬を養子縁組させるために利用される方法には「ドッグロンダリング」が含まれ、これは人や動物に対する悪質な犬の行動の記録を消去する目的で、犬をある団体からから別の団体に移動させる慣行です。
凶暴な犬を再び飼犬にした結果は、しばしば悲劇的な結果に終わります。
2016年4月29日に、サンディエゴのヒューメイン・ソサエティによって再び飼犬となったピットブルの雑種が、生後3日のセバスチャン・キャバンという赤ちゃんを殺しました。
保護犬紹介団体や保護団体と協力している一時預かりボランティアは、犬により死亡したり負傷したりしています （ジョージア州の女子学生ですが、自分が保護した犬に殺されました）。
犬の咬傷は、（アメリカでは）全土を通して増加しています。
(「殺処分ゼロ」の方針を採用したテキサス州オースティンでは、犬の咬傷事故が35%増加しました)。
多くの動物保護施設の方針は犬に関する情報を収集することを控え、犬に関する情報を提供せずに、単に犬を新しい家族に渡すことです。
この方針は、民事責任を負う可能性があります。
インディアナ州控訴裁判所は動物保護施設には、潜在的な犬の養子縁組者に対して2つの義務があることを明確にしました。
1つ目は犬の性質について動物保護施設が知りえたこと、または合理的に知るべきだったことを開示すること。
2つ目は、犬の性質に関する情報を積極的に収集することです。
動物保護施設が保護した危険な犬が新しい飼主の家族の誰かに重傷を負わせたり殺したりした場合は、刑事上の責任が生じるという結果になる可能性があります。
最近数年の間に、犬の養子縁組機関とそのボランティアに対する刑事訴追が少なくとも2回ありました。
あるケースでは保護犬の仲介者が危険な犬を年配の女性と一緒にさせて、10日後に犬はその女性を残酷に殺しました。
その犬は、凶暴であることが明らかに推測できる状況下で、仲介者によって新しい飼主に受け入れられたことが判明しました。
この件では、殺人事件として刑事訴追が行われました。
犬の咬傷に対する行政の動物管理部門の責任。
裁判所は行政の動物管理の過失が一部原因となった犬の攻撃の犠牲者への損害賠償の支払いについて、行政の動物管理部門に責任を負わせてきました。
犬の養子縁組団体の役員ら、仲介者、および従業員も、犬の養子縁組後に犬によって引き起こされた損害について責任を問われる可能性があります。
犬の咬傷に対する養子縁組組織の責任。
動物保護団体、ペットの養子仲介団体、動物保護施設、および犬の所有権を譲渡するその他すべての機関は、重要な情報を取得して犬の新しい所有者に報告しない場合は法的責任を問われる可能性があります。
（動画）
Oakland County Animal Shelter Attack in Pontiac, Michigan 「ミシガン州ポンティアックのオークランド郡の公的動物保護施設での犬の攻撃」 2020年12月
ミシガン州の公的動物保護施設での犬の咬傷事件。動物保護施設の職員が犬舎の掃除をしていたところ、1頭の犬がその従業員に襲い掛かりました。別の従業員が2発の拳銃でその犬を殺害しました。その犬は、4日前に3人を咬んで怪我をさせる事故を起こし、行政により強制的に動物保護施設に隔離されていました。すべての犬をもれなく一般譲渡し、1頭も殺さないというのは無理があると思います。
（動画）
【税金は命を救うために】動物愛護一筋の串田誠一を国会へ【犬猫殺処分ゼロ】（この動画が公開されたのは2022年７月3日です）。
「犬猫殺処分ゼロ」だけを訴えてわずか３万票余りで当選した、愛誤串田誠一参議院議員。かつての衆議院議員時代の国会発言では、ほぼ全てが海外の動物愛護に関する法律制度等ではデマ、誤りでした。この街頭演説でもデマ、誤り、無知の羅列です。この街頭演説の内容については問題点をすでにいくつか指摘しましたが、それ以外でも折々取り上げます。
串田誠一氏は法曹資格をお持ちですが、アメリカで指摘されている、「危険な保護犬を一般譲渡し、譲渡先で死亡などの重大咬傷事故を起こした」件について、法的な見解をお聞きしたいものです。
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