さんかくの野良猫餌やり被害報告

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（summary）
Legal regulations for dog breeders in the United Kingdom.

　記事、
・「ドイツでは犬の乗車チケットの自動販売機がある」という、懲りない杉本彩氏の妄想発言、
・「ドイツではカフェなどに犬を同行でき動物の権利が確立されている」という杉本彩らの無知無学、
・犬が宿泊できるホテル等の数は日本はドイツの6倍ある〜「ドイツでは犬がホテルを自由に出入り」という杉本彩氏の狂気の発言、
・ドイツでの犬の宿泊は犬可宿泊施設がドイツの6倍ある日本に比べて非常に困難〜杉本彩氏の妄想、
・ドイツのタクシー運転手はほとんどがアラブ人で盲導犬ですら乗車拒否が横行している、
・「犬の乗車はクレートに密閉するか、短時間であればハーネスとベルトで固定しなければならない」というドイツの道路交通法、
・ペットショップ数売上共激減している日本は先進国では例外〜「日本はペットショップが減らない」という杉本彩氏らの狂気、
・ペット生体販売が激減している日本、激増しているドイツ〜杉本彩氏らの狂った真逆のデマ、
・ペット生体販売ビジネスの巨大化が欧米に遅れた日本～杉本彩氏の狂気のデマ発言、
・日本の生体販売ビジネスは利益率が低く世界最大のペットショップチェーンの純利益は日本大手の289倍～杉本彩氏の醜悪な知ったかぶり、
･「日本は誰でもなんの審査もなく動物を入手して飼育できる」という杉本彩氏の無知無学、
・犬猫等の一般的なペットの入手で審査を義務付けている国はない～杉本彩氏の支離滅裂な発言、
・アメリカは半数の州で犬ブリーダー等の届出すら不要のゆるゆるの国～杉本彩氏の呆れた真逆のデマ、
・イギリスではペットショップ開業の検査を3分の1の自治体が行っていない～杉本彩氏の呆れた真逆の大嘘、
・イギリスでは８割の犬ブリーダーは届出すらいらない～杉本彩氏の呆れた真逆のデマ、
の続きです。
　動物愛誤活動家の杉本彩氏は頻繁にマスコミ等にしゃしゃり出て意見をしていますが、それらはほぼ真逆のデタラメで、特に海外情報では私が確認した限り正確なものは一つもありません。今回も「日本は繁殖業や動物を販売する事業者も登録さえすればできる（＝海外に比べて動物取扱業の開業営業の要件が甘い）」との、杉本彩氏の発言を取り上げます。前回記事では、イギリスは日本に比べて認可を受けなければならない犬ブリーダーの規模要件が日本より甘く（一定規模未満だと認可を受ける必要が無い）、8割以上の犬ブリーダーが認可を受けていないことを述べました。実際にイギリスで販売される犬の75％が、無認可のブリーダーにより生産されたものです。対して日本ほぼ販売される犬のほぼ全てが、登録ブリーダーが生産したものです。日本は「年2頭以上販売すれば」第一種動物取扱業の登録義務があるからです。


　　「日本は繁殖業や動物を販売する事業者も登録さえすればできる（＝海外に比べて動物取扱業の開業の要件が甘い）」」との杉本彩氏のデマ発言ですが、以下に引用します。


・二階堂ふみと杉本 彩、人と動物が幸せに共生する社会　2022年3月19日

二階堂ふみ（以下ふみ）：日本ではペットショップで動物を買うことがまだ当たり前に行われているし、ペットショップの数はなかなか減りませんよね。
杉本彩（以下杉本）：日本の生体販売ビジネスには大企業が参入して、大きな利益をあげているから、壊しにくいものになっているのも事実ですよね。
ふみ：海外では動物をモノのようにショーケースに入れて展示販売しているところをあまり見かけませんよね。犬と一緒にカフェに入ったり、動物と一緒にお店に入ったりする人が街のいたるところにいて、そもそも動物の権利が確立されている。ドイツでタクシーを拾ったらドライバーさんの犬がすでに後ろのシートに座っていて（笑）。
ドイツではホテルのなかでも犬が自由に出入りしているし、電車に乗るときは犬のチケットの自動販売機があるんですよね。
杉本：日本は誰でもなんの審査もなく動物を入手して飼育できるし、繁殖業や動物を販売する事業者も登録さえすればできる。


　日本のペットの繁殖や販売を業として行う場合ですが、特にヨーロッパ諸国においては、日本に比べてブリーダーの開業営業の要件が厳しいとは言えません。その１つに登録（認可）を義務付けられている事業者の規模要件があります。登録（認可）が義務付けられているブリーダーの最小規模が日本に比べて著しく大きいのです。そのために、ヨーロッパでは概ね無登録（登録の義務を負わない犬ブリーダー等）のほうが登録ブリーダーより多いのです。「ヨーロッパでは日本と異なり大多数が届出すらいらず犬ブリーダーができる」のです。
　前回記事では、イギリスでは全英ケネルクラブに登録済みの犬ブリーダーの約8割が登録を受けていないことを書きました。イギリスでは犬ブリーダーの8割が届出すら必要ではなく、法規制すら受けないということです。さらにイギリスでは実際に販売されている犬ですが、その75％が無登録ブリーダーが生産した犬です。今回はその点について述べます。まず「イギリスで販売されている犬の75％が無登録ブリーダーが生産したものである」ことを示すニュースソースから引用します。


・Lockdown puppy mania fades: Cost of buying a pet dog FALLS 40 percent to an average £1,329 after hitting record high of £2,237 last year - as pups bred by 'hobby breeders' during Covid flood the market
「新型コロナ感染によるロックダウンで子犬愛好家は減少：ペットの犬を購入するコストは昨年の史上最高価格である2,237ポンドに達した後に40％減少して平均1,329ポンドになりました」　2022年5月26日

Demand for dogs fell by 44 per cent January to April 2022 compared to last year.
Average price of a dog or puppy fell from record high £2,237 last year to £1,329.
The price of a puppy has dropped by 40 per cent after hitting a record highs during the pandemic.
The demand for puppies has started to recede,
One of the main reasons for the drop in price is the surge in the number of hobby breeders who are meeting the demand, fuelled by people now working from home and having more time to tend to litters.
Data shows that hobby breeders represent the bulk of the increase in dog and puppy sales, making up around 55 per cent of sellers pre-Covid and now representing 75 per cent of sellers as of April 2022.

犬の需要は昨年に比べて、2022年1月から4月にかけて44％減少しました。
犬や子犬の平均価格は、昨年の記録的な高値である2,237ポンドから1,329ポンドにまで下落しました。
新型コロナパンデミックの最中に子犬の価格は記録的な高値を付けた後に、40パーセント下落しました。
子犬の需要は減少し始めました。
子犬価格が下がった主な理由の1つは犬の需要を満たす、自宅で仕事をする生まれた子犬の世話をする時間が増えたホビーブリーダー（＊）が急増したことです。
データによると、ホビーブリーダーは犬と子犬の売り上げの増加の大部分を占めており、新型コロナ流行以前は（ホビーブリーダーのシェアは）約55％でしたが、2022年4月の時点では販売の75％を占めています。

（＊）認可が不要な法定の規模未満のブリーダー。イギリスではスコットランドでは年4産まで、イングランド、ウェールズ、北アイルランドでは年2産まで犬を繁殖させ販売しても、ブリーダーとして認可を受ける義務がない。その範囲内で認可を得ずに犬を繁殖させて販売するにわかブリーダーのこと。例えばスコットランドでは多産な品種の雌犬を4頭飼育し、4回繁殖させて合計40頭の子犬を販売しても認可を受ける義務はなく、それらの子犬を販売することも全く合法です。さらに8終齢未満の子犬販売禁止等の規制も適用外となります。


　杉本彩氏の「日本は誰でも繁殖業や動物を販売する事業者も登録さえすればできる＝日本は諸外国に比べて繁殖業や動物を販売する事業を行うことがきわめて容易い、法的規制が甘い」は、真逆の大嘘です。述べた通り、イギリスでは8割以上の子犬を繁殖販売している業者の8割以上が法律上認可を得る義務がなく、無登録で営業しています。さらに販売されている子犬の75％が、無登録（認可を受けていない）ブリーダーが生産した子犬なのです。
　「誰でも登録さえすれば繁殖業ができる（という記述にはお笑いですが）」どころか、イギリスでは一定規模未満であれば、認可も登録も、届け出すら要らずに犬ブリーダーを開業することができ、営利販売できるのです。さらに法的な認可登録の義務を負わない一定規模未満の犬ブリーダーは、「犬の8週齢未満販売禁止」や、「子犬を販売する際は必ず繁殖施設を開示して行わなければならない（非対面のオンライン等の販売が禁止）」等の規制の適用外です。そのために8終齢未満の子犬を販売することや、認可事業者では禁止されている非対面でのオンラインでの子犬販売がイギリスでは極めて多いのです。この点については、私は記事にしています。

・素人ブリーダーによる無法状態のイギリスの子犬販売事情～約4割がインターネット販売
・素人ブリーダーによる無法状態のイギリスの子犬販売事情～8週齢未満の子犬の販売も当たり前

　この法定の認可を得なければならない犬などのブリーダーの規模基準ですか、日本は世界でも最も厳しい部類の国です。事実上1回の繁殖でも第一種動物取扱業としての登録が必要です。そして第一種動物取扱業としての登録業者であれば「子犬子猫の8終齢未満の販売禁止」や、「非対面での犬猫等の愛護動物の販売禁止」が適用されます。
　イギリス以外でも、ドイツやスイス等でも同様の傾向があります。ヨーロッパでは「（一定規模未満ならば）誰でも届け出すら要らずに犬等の繁殖業ができる」のです。もれなく第一種動物取扱業としての登録が必要な日本より、ヨーロッパは格段に繁殖業の規制が甘い、ゆるゆるの国なのです。なおアメリカはすでに述べた通り、消費者に販売する限り、半数の州で犬ブリーダーの法的規制がありません。それこそ誰でも好き勝手に犬の繁殖業ができるのです。杉本彩氏の真実とは真逆も真逆の発言は、まさに狂人の妄想に等しいです。


（動画）

　Illegal designer dog breeding - BBC News 「違法なデザイナー犬の繁殖ーBBCニュース」　2021年12月20日

　オンラインで違法な犬、つまり断耳をした犬やイギリスで厳しく飼育等が禁止されている犬種がイギリスに密輸されて販売されています。これらの犬は出生地や出生日が偽装された偽のペットパスポートがつけられています。中には数万ポンドの価格がつけられている犬もあり、違法をいとわない中間業者と、そのような犬を求める消費者が違法取引を煽っています。
　イギリスではイングランドとウェールズでは2018年の法改正により、正規の認可を受けた犬ブリーダーは犬の販売では必ず繁殖している施設で、子犬が母犬といるところを客に見せなければ犬を販売できません。インターネット等での非対面販売は禁止されています。日本では「イギリスでは認可を受けた犬ブリーダーでもライセンス番号を広告で明示する義務がないのでインターネットで犬を販売している」という情報（例えば「子犬のへや」など。イギリスは動物愛護の先進国？）がありますが大嘘です。
　一定規模未満の犬ブリーダーであれば認可を受ける義務がなく、8終齢未満や非対面でのオンライン販売も禁止されていません。そのような無認可（自体は違法ではない）の犬ブリーダーのふりをして、密輸された断耳や禁止犬種の違法な子犬が出生地や出生日などが偽装され、イギリスでは販売されています。イギリスでの、「一定規模未満であれば犬ブリーダーは法規制を受けない」との法の抜け穴は、このような問題も生じさせています。まさにイギリスは「誰でも（一定規模未満であれば）届出すらいらずに犬の繁殖業ができる」ので、犬の繁殖や販売では日本と異なり、無法状態となっています。