イギリスではペットショップ開業の検査を3分の1の自治体が行っていない～杉本彩氏の呆れた真逆の大嘘

Please send me your comments. 　　　[e-mail]
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　[e-mail]
メールはこちらへお寄せください。　　　[e-mail]

domestic/inländisch

　記事、
・「ドイツでは犬の乗車チケットの自動販売機がある」という、懲りない杉本彩氏の妄想発言、
・「ドイツではカフェなどに犬を同行でき動物の権利が確立されている」という杉本彩らの無知無学、
・犬が宿泊できるホテル等の数は日本はドイツの6倍ある〜「ドイツでは犬がホテルを自由に出入り」という杉本彩氏の狂気の発言、
・ドイツでの犬の宿泊は犬可宿泊施設がドイツの6倍ある日本に比べて非常に困難〜杉本彩氏の妄想、
・ドイツのタクシー運転手はほとんどがアラブ人で盲導犬ですら乗車拒否が横行している、
・「犬の乗車はクレートに密閉するか、短時間であればハーネスとベルトで固定しなければならない」というドイツの道路交通法、
・ペットショップ数売上共激減している日本は先進国では例外〜「日本はペットショップが減らない」という杉本彩氏らの狂気、
・ペット生体販売が激減している日本、激増しているドイツ〜杉本彩氏らの狂った真逆のデマ、
・ペット生体販売ビジネスの巨大化が欧米に遅れた日本～杉本彩氏の狂気のデマ発言、
・日本の生体販売ビジネスは利益率が低く世界最大のペットショップチェーンの純利益は日本大手の289倍～杉本彩氏の醜悪な知ったかぶり、
･「日本は誰でもなんの審査もなく動物を入手して飼育できる」という杉本彩氏の無知無学、
・犬猫等の一般的なペットの入手で審査を義務付けている国はない～杉本彩氏の支離滅裂な発言、
・アメリカは半数の州で犬ブリーダー等の届出すら不要のゆるゆるの国～杉本彩氏の呆れた真逆のデマ、
の続きです。
　動物愛誤活動家の杉本彩氏は頻繁にマスコミ等にしゃしゃり出て意見をしていますが、それらはほぼ真逆のデタラメで、特に海外情報では私が確認した限り正確なものは一つもありません。今回は「日本は繁殖業や動物を販売する事業者も登録さえすればできる（＝海外に比べて動物取扱業の開業営業の要件が甘い）」との、杉本彩氏の発言を取り上げます。日本はペットの繁殖や販売の開業営業要件は、海外先進国に比べてむしろ厳しいと言えます。イギリスでは自治体による裁量権が大きく、ペットショップでの開業審査や更新での検査がかなりずさんな自治体が多数あります。


　「日本は繁殖業や動物を販売する事業者も登録さえすればできる（＝海外に比べて動物取扱業の開業の要件が甘い）」」との杉本彩氏のデマ発言ですが、以下に引用します。


・二階堂ふみと杉本 彩、人と動物が幸せに共生する社会　2022年3月19日

二階堂ふみ（以下ふみ）：日本ではペットショップで動物を買うことがまだ当たり前に行われているし、ペットショップの数はなかなか減りませんよね。
杉本彩（以下杉本）：日本の生体販売ビジネスには大企業が参入して、大きな利益をあげているから、壊しにくいものになっているのも事実ですよね。
ふみ：海外では動物をモノのようにショーケースに入れて展示販売しているところをあまり見かけませんよね。犬と一緒にカフェに入ったり、動物と一緒にお店に入ったりする人が街のいたるところにいて、そもそも動物の権利が確立されている。ドイツでタクシーを拾ったらドライバーさんの犬がすでに後ろのシートに座っていて（笑）。
ドイツではホテルのなかでも犬が自由に出入りしているし、電車に乗るときは犬のチケットの自動販売機があるんですよね。
杉本：日本は誰でもなんの審査もなく動物を入手して飼育できるし、繁殖業や動物を販売する事業者も登録さえすればできる。


　日本のペットの繁殖や販売を業として行う場合ですが、結論から言えば欧米などの先進国は日本に比べて開業営業の要件が厳しいとは言えません。つまり杉本彩氏の上記の発言はデマです。例えばイギリスですが、イギリス（uk）政府のペットショップの開業や認可の更新に関する自治体向けのガイドラインがあります。しかし自治体の裁量権が大きく、かなりずさんな自治体が多いことがペットショップ業界団体の調査で明らかになっています。例えばイギリスの3分の1の自治体がペットショップの開業の認可では、対象の業者の検査すらしていないのです。
　イギリス（uk）のペットショップ業界団体、OATAは2016年にイギリス全土におけるペットショップに関する詳細な調査を行っています。その資料から引用します。


・Freedom of Information Request on Pet Shop Licensing 2016 「無料の情報提供のリクエストにお応えして　2016年のイギリスのペットショップ認可」　2016年

・There are in excess of 3,000 licensed pet shops in the UK
There continue to be very significant differences between pet shop licensing authorities across the UK. Evidence for this includes:
・Licensing visits are undertaken by a wide variety of council officers, not all of whom have received relevant training.
・ At least one council did not seem to be aware that they are the responsible licensing authority even if they subcontract the actual inspection of pet shops, nor were they aware of the standards used by the subcontracted inspectors.
・only 13 councils determine frequency of licensing visits through a risk assessment. Over 90% visit annually at least.
・Approximately one third of councils carry out no checks at all or “other”unspecified checks to see if the enterprise they are licensing is a business. Only 15% of councils checked all of the following: planning consents, registration for business rates and public liability insurance.
・38% of councils do not check within their office for any required planning consents or registration for business rates when licensing pet shops.

・イギリス（uk）には、3,000以上の認可を受けた生体販売ペットショップがあります（＊）。
イギリス全土のットショップ認可では、自治体の行政当局の間にはかねてより常に大きな差があります。この証拠には以下が含まれます：
・認可事業者への訪問調査は、さまざまな自治体の職員によって行われますが、そのすべてが関連する訓練を受けているわけではありません。
・少なくとも1つの自治体はペットショップの実際の検査を民間に下請させていて、下請け業者の検査員は責任ある行政の許認可機関だとは自覚していないと思われ、下請けの検査員は使用する検査基準も把握していませんでした。
・リスクアセスメントを通じてペットショップの訪問検査の頻度を決めているのは13の自治体（調査した自治体のうち4.6％）（＊１）だけです。そのうちの少なくとも90％以上は毎年訪問検査をしています。
・自治体の約3分の1はペットショップの認可を受けているのが営利企業だったとしても、まったく検査を行わないか、以下に示す検査項目以外の検査を行っています。自治体のわずか15％が、事業計画の同意、事業における手数料の登録、および公的賠償責任保険のすべてを検査しました。
・38％の自治体では、ペットショップが認可を得る際に必要な事業計画の同意や、事業に係る手数料の登録について行政機関内で確認していません。

（＊）
イギリス全土にある生体販売ペットショップの数3,000という店舗の数は、人口比で日本の1.6倍です。

（＊１）
日本は原則第一種動物取扱業者の訪問検査を毎年としている。また訪問検査はなくとも全自治体では、第一種動物取扱業者の取扱動物の台帳を自治体に提示しなけれなばりません。イギリスではペットショップ等に台帳の備え付けを義務付けていますが、不定期の検査で調べる自治体がほとんどです。


　日本では、第一種動物取扱業者の検査を民間に下請けさせるとか、3割ないし4割の自治体で第一種動物取扱業での許可申請で重要な登録要件について確認を行わないなどはあり得ません。一応イギリス（uk）政府は、形式的には整ったペットショップの認可申請や、訪問検査の自治体向けにガイドラインを出しています。
　しかし実態は自治体の裁量権が大きく、その通りには守られていないということです。それを考慮すれば、イギリスは必ずしもペット動物の繁殖や販売に関しての法規制は厳しいとは言えないようです。


（動画）

　BBC Wales Investigates Inside the UKs Puppy Farm Capital BBC Documentary 2019 「BBCウェールズがイギリス（uk）のパピーファーム内部を調査　キャピタルBBCドキュメンタリー　2019」　2020年1月8日

　イギリスではPuppy mill のことをPappy Farm と言います。このTVドキュメンタリーでは、劣悪で動物虐待的な飼育繁殖を行っているパピーファームでも、実際は法律の不備で犬ブリーダーの認可を取り消すことは非常にまれと報じています。　一部のブリーダーは、犬の福祉上問題があるとされて何度も警告を受けていますが、認可の更新を受け続けていていまだに営業を続けています。パルボ感染と廃棄物の処理に問題がある犬ブリーダーは、自治体の検査が行われている最中に犬を蹴っていました。





（動画）

　THE DARKER SIDE TO PUPPY FARMS 「よりひどいイギリスのパピーファームの暗部」（閲覧注意）　2021年12月3日　

　イギリスでは行政の動物檻扱い業者の検査体制の不備のために、想像を絶する犬の虐待繁殖を行っているパピーファームでも合法的に認可を更新し続けて営業を続けています。




（参考資料）

　イギリス政府が公表している、自治体向けのペットショップの認可基準と更新に関するガイドライン。名目上は立派な内容です。しかし自治体に大きな裁量権があるために、このガイドラインの通りには多くの自治体では運用できていないのが実態です。

・Statutory guidance Dog breeding licensing: statutory guidance for local authorities Updated 26 April 2022
・Guidance Dog breeding licence (England) How to get a licence to breed dogs, and the conditions you must meet.