ペットショップ数売上共激減している日本は先進国では例外〜「日本はペットショップが減らない」という杉本彩氏らの狂気

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domestic/inländisch
記事、
・「ドイツでは犬の乗車チケットの自動販売機がある」という、懲りない杉本彩氏の妄想発言、
・「ドイツではカフェなどに犬を同行でき動物の権利が確立されている」という杉本彩らの無知無学、
・犬が宿泊できるホテル等の数は日本はドイツの6倍ある〜「ドイツでは犬がホテルを自由に出入り」という杉本彩氏の狂気の発言、
・ドイツでの犬の宿泊は犬可宿泊施設がドイツの6倍ある日本に比べて非常に困難〜杉本彩氏の妄想、
・ドイツのタクシー運転手はほとんどがアラブ人で盲導犬ですら乗車拒否が横行している、
・「犬の乗車はクレートに密閉するか、短時間であればハーネスとベルトで固定しなければならない」というドイツの道路交通法、
の続きです。
動物愛誤活動家の杉本彩氏は頻繁にマスコミ等にしゃしゃり出て意見をしていますが、それらはほぼ真逆のデタラメで、特に海外情報では私が確認した限り、正確なものは一つもありませんでした。今回は杉本彩氏らの「日本はペットショップが減らない」という発言が大嘘であることを述べます。結論を述べれば日本のペットショップは先進国の中では例外的に数売上とも激減しています。
「ペットショップの数はなかなか減りません。日本の生体販売ビジネスには大企業が参入して、大きな利益をあげているから、壊しにくい」との杉本彩氏らのデマ発言ですが、以下に引用します。
・二階堂ふみと杉本 彩、人と動物が幸せに共生する社会 2022年3月19日
二階堂ふみ(以下ふみ):日本ではペットショップで動物を買うことがまだ当たり前に行われているし、ペットショップの数はなかなか減りませんよね。
杉本彩(以下杉本):日本の生体販売ビジネスには大企業が参入して、大きな利益をあげているから、壊しにくいものになっているのも事実ですよね。
ふみ:海外では動物をモノのようにショーケースに入れて展示販売しているところをあまり見かけませんよね。犬と一緒にカフェに入ったり、動物と一緒にお店に入ったりする人が街のいたるところにいて、そもそも動物の権利が確立されている。ドイツでタクシーを拾ったらドライバーさんの犬がすでに後ろのシートに座っていて(笑)。
ドイツではホテルのなかでも犬が自由に出入りしているし、電車に乗るときは犬のチケットの自動販売機があるんですよね。
日本は誰でもなんの審査もなく動物を入手して飼育できるし、繁殖業や動物を販売する事業者も登録さえすればできる。
結論から言えば、「ペットショップの数はなかなか減りません。日本の生体販売ビジネスには大企業が参入して、大きな利益をあげているから、壊しにくい」との杉本彩氏らの発言ですが、真実とは真逆も真逆、正反対の大嘘です。今回は「(日本の)ペットショップの数はなかなか減りません」は大嘘であることを述べます。
日本の生体販売ペットショップですが、20年間で店舗数は14%減少し、売上は49%と激減しています。これほど店舗数売上とも減少している業種は、日本国内でも稀です。同時期の日本の国内総生産は成長率が停滞したとはいえ、GDPが7%近く増加しています。したがって経済成長が停滞している日本においてもペットショップという業種は、売上店舗数が激減している例外的な業種なのです。
これは他の先進国では見られない現象です。アメリカ、ドイツ等は、生体販売ペットショップの売上は国の経済成長を大きく上回る成長をしています。
特にドイツはおそらく先進国では生体販売ペットショップの成長率はもっとも高い国と思われます。ドイツは2003年から2016年の13年間で年間でGDPが約1.5倍になりましたが、生体販売ペットショップの売上は約4倍に激増しています。アメリカは2003年から2017年の14年間に、生体販売ペットショップの売上は36%増加しています。店舗数は12%増加しています。以下に、その裏付けとなる資料を引用します。
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経済センサス‐基礎調査 調査の結果 をもとに作成した、日本の「ペット小売業・ペット用品小売業 事業所数と年間販売学の推移」のグラフ。
ペットショップ数は2002年は5861件、2016年は5041件と約16%減少している。これほど店舗数売上とも減少している業種は日本でも例外と言える。

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Anzahl der Unternehmen im Einzelhandel mit zoologischem Bedarf und lebenden Tieren in Deutschland in den Jahren 2009 bis 2019 「2009年から2019年にかけてのドイツにおけるペット生体の需要とペット生体を販売する法人ペットショップ(註 個人事業主は含まない)の数(註 この数には生体販売を専門に行うペットショップ以外にも、例えばホームセンターなどの一部門でペットの生体販売を行う企業も含む)」2021年
ドツではペットショップの増加数はそれほど著しくはありませんが、個人事業主の店が微増であるのに対し、法人店の巨大化が進んだ事により、ペットショップの売上は他国に例を見ないほどの成長を示しています。
Die Statistik zeigt die Entwicklung der Anzahl der Unternehmen im Einzelhandel mit zoologischem Bedarf und lebenden Tieren in Deutschland in den Jahren 2009 bis 2019 auf.
Im deutschen Tier- und Zoofachhandel gab es zum 31. Dezember 2019 insgesamt 3.294 Unternehmen.
本統計は2009年から2019年にかけてのドイツにおけるペット生体の需要と、ペット生体を販売部門を持つ小売業法人の数の推移を示しています。
2019年12月31日現在、ドイツのペットおよびペット販売を行う企業数(註 個人企業主は含まない)は合計3,294社です。

なお個人事業主も含むペット生体販売を行うペットショップの総数は、ドイツ全土では古い統計で4,300店です。これは日本のペットショップ数の約1.3倍です。
・Tierhandlungen – Geschäfte auf Kosten der Tiere 「ペットショップ 動物を犠牲にする店」 2012年7月14日
Viele der Tiere stammen von Züchtern, aus Tierheimen, aus dem Ausland ─ oder aus einer der ca. 4300 Zoohandlungen deutschlandweit.
ほとんどの動物は、ブリーダー、ティアハイム、外国から輸入したり、またはドイツ全土にある約4,300のペットショップの1つから購入することができます。
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Nettoumsatz im Einzelhandel mit zoologischem Bedarf und lebenden Tieren in Deutschland in den Jahren 2003 bis 2019 「2003年から2019年にかけてのドイツにおけるペット生体の需要とペット生体販売も行う小売店(ペットショップ)の純売上高推移」 2021年
Die Statistik zeigt den Nettoumsatz im Einzelhandel mit zoologischem Bedarf und lebenden Tieren in Deutschland in den Jahren 2003 bis 2019.
Betrachtet wird der überwiegend stationäre Fachhandel, Internet- und Versandhändler sind nicht enthalten.
Im Jahr 2019setzten die Zoofachhändler in Deutschland netto rund 3,7 Milliarden Euro um.
本統計は2003年から2019年にかけてのドイツにおける、ペット生体の需要とペット生体販売も行う小売店の純売上高を示しています。
主にペットを専門に販売する固定型店舗で、インターネット販売、通信販売会社は含まれていません。
2019年、ドイツのペットショップ(生体販売専門店)の純売上高は約37億ユーロでした。
2003年には、ドイツのペット生体販売ペットショップ店の総売上高は10億ユーロに達しませんでしたが、2019年には37億ユーロ(約4810億円 1ユーロ=130円)に達しました。16年間で約4倍にペット生体販売ペットショップの売上が激増したのです。これほどまでに成長した業種はドイツでは稀で、国内総生産(GDP)の成長をはるかに上回ります。
ドイツの2003年から2017年にかけての国内総生産は1.5倍程度です(040 世界経済の長期推移からわかる事 小松製作所 2020年)

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IBISWorld Industry Report 45391 Pet Stores in the US 「IBISWorld 業界調査報告書45391 アメリカ合衆国のペットストア」
この資料は、アメリカの大手シンクタンク、IBIS Worldによるものです。本資料によれば、2017年のアメリカ合衆国における、個人事業の生体販売ペットショップと、法人の生体販売ペットショップの合計は、33,659件あります。この数は、人口比で日本の生体販売ペットショップの数の2.7倍です。さらに生体販売ペットショップは店舗数、売上高、従業員数とも増え、2003年から2017年の14年間に生体販売ペットショップの売上は36%増加しています。店舗数は12%増加しています。
IBISWorld Industry Report 45391 Pet Stores in the US 「IBISWorld 業界調査報告書45391 アメリカ合衆国のペットストア】2012年」 (31ページ)

杉本彩氏らの「ペットショップの数はかなか減りません。日本の生体販売ビジネスには大企業が参入して、大きな利益をあげているから壊しにくい」との発言は、まさに真逆も真逆、真実とは正反対の大嘘、デマです。特に日本のペットショップ数と売上の推移は、日本語で調べれば統計資料がすぐに見つかります。それすらせずに公の場で「日本はペットショップが減らない」と荒唐無稽な発言をするとは、知能が足りないか、嘘と知りつつしていれば何らかの精神疾患すら疑われます。このような狂気とも言えるデマを掲載するマスメディアの見識も疑います。
次回以降では「日本の生体販売ビジネスには大企業が参入して、大きな利益をあげている」が嘘デマであることを述べます。日本の生体販売ペットショップ企業は、アメリカ、ドイツに比べて著しく売上利益とも劣ります。生体販売ペットショップの売上の上位企業は、アメリカとドイツの企業が独占しています。例えば世界最大のアメリカの生体販売ペットショップチェーン企業のペッツマート社の売上70億ドル以上で、日本最大手のイオンペット404億円(2021年)の22倍以上あります。世界3位のドイツ、フレスナプフ社はイオンペットの売上の6倍以上(連結ではなくドイツ国内のみ)あります。次回以降の記事ではそれらの点について述べます。
*私はイオンペットの売上を年間100億円として計算した記述を過去にしていましたが、正しくはイオンペットの2021年の売上は404億年です。私が参考にした資料はおそらく売上総利益(粗利)を売上と誤って記載していたと思われます。お詫びします。
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