「保護犬猫は売って良い」フランスのペットショップの犬猫販売禁止の法改正は抜け穴だらけ

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France/Frankreich

　記事、
・ペットショップでの犬猫販売を禁止するフランスは日本が見習うべき動物愛護先進国なのか？、
・子犬の密輸が横行するフランスでペットショップの犬猫販売禁止は意味があるのか？、
・続・子犬の密輸が横行するフランスでペットショップの犬猫販売禁止は意味があるのか？、
・インターネットで密輸子犬が流通しているフランスではペットショップでの犬猫販売禁止は無意味、
・インターネットでのペット販売が合法なフランスではペットショップでの犬猫販売の制限は無意味、
の続きです。
　フランスでは「ペットショップでの犬猫の販売を禁止する」等の法案が2021年に可決成立し、2024年以降はペットショップでの犬猫販売ができなくなります。しかしこの立法はあまり意味がないでしょう。今法改正は「ペットショップであっても保護団体に属する犬猫の店頭展示販売は許可する」という例外規定があるからです。「遺棄されたなどで元の飼い主がわからない犬猫」はペットショップは販売して良いのです。となればトレーサビリティの追跡ができなくてもよく、密輸した犬猫の販売もできるのです。この律法はむしろ、不正行為をしやすくします。


　まずサマリーで述べた、「フランスでの2024年以降にペットショップでの犬猫の展示販売を禁止する」立法と、その概要（ペットショップでの犬猫販売禁止に関する事柄のみ）を、以下にニュースソースから示します（英語）。


・What you need to know about France’s new animal rights law 「フランスの新しい動物権利法について知っておくべきこと」　2021年11月18日

Pet shops will not be able to sell dogs and cats from 2024 – and won’t be able to display them in shop windows.
Only abandoned dogs and cats will be available for sale in pet stores, working with rescue shelters.
Online pet sales will be banned, with the exception of websites of licensed breeders and pet stores.

フランスではペットショップは2024年以降に犬と猫を販売できなくなり、ショーウィンドウで展示できなくなります。
ペットショップでは、動物保護のアニマルシェルターと協力して、遺棄された犬と猫のみを販売することができます。
認可されたブリーダーとペットショップのウェブサイトを以外での、オンラインでのペット販売は禁止されます。


　私は連載記事で、「１」、「２」を挙げて「フランスのペットショップでの犬猫販売禁止は犬猫の遺棄と殺処分減少にはあまり効果はないだろう」と述べました。今回は「３」について述べます。
　フランスの「ペットショップでの犬猫の販売を禁じる」という法改正は、「保護団体に属する、捨てられたりして元の所有者が不明な保護犬猫に限り販売が許可される」との例外規定があります。これはサマリーでも述べたとおり、密輸犬を保護犬に偽装して合法的にペットショップで販売できることを意味します。むしろ劣悪繁殖された東欧産の安価な子犬のみ販売を助長させる効果があり、間接的に動物福祉の後退すら招く恐れがあります。


１、ヨーロッパではヒトモノカネの移動が自由で、国境検問所もありません。西ヨーロッパ先進国では東欧等から安価な子犬が違法に輸入されている。
２、フランスではペットショップの犬猫販売禁止の法律が施行後も、ブリーダーやペットショップのペットのオンライン販売が合法です。ペットショップの店頭販売がなくなったとしても、むしろオンラインでの通信販売のほうが安易にペット購入ができ、ペットショップ購入がオンラインに流れるだけです。
３、フランスのペットショップでの犬猫販売禁止は、「保護団体と協力し遺棄された犬猫の販売は認める」との内容です。つまり商業生産された犬猫であってもいったん保護団体を経由することにより保護動物にロンダリングされてペットショップが販売できるということです。これは同様の法律があるアメリカ合衆国の一部の州自治体で実際に起きています。


　日本では報道されていませんが、フランスの「ペットショップでの犬猫の販売を禁止する」法改正には例外があります。それは「保護団体と協力して保護団体が持つ、捨てられたなどして元の所有者が不明な犬猫に限り、店頭での販売を認める」です。

　「ペットショップで犬猫の販売を禁じる。ただし保護団体に由来するものはペットショップは販売して良い」との法令は、アメリカ合衆国のごく一部の州（カリフォルニア州など）と少数の自治体があります。これらの法令ですが、私が知る限りすべてで「保護団体に由来するものであれば犬猫等であっても販売して良い」と言う規定です。
　それらの法令が施行された州自治体ではどのようなことが起きているかといえば、「形式的にでも保護団体を経由してパピーミルで劣悪に商業繁殖された犬が従前どおりペットショップで販売されている」のです。保護団体が一旦パピーミルが主催するペットオークションなどで子犬を落札し所有権を得れば、「保護犬」にロンダリングされます。事実ペットオークションで子犬を保護団体が半数近くを落札している例もあります。保護団体が事実上、子犬の卸売業者になってペットショップに卸しているのです。


（動画）

　1st time at Fancy Puppy Pet Store in Corona cute cocker spaniel puppies in Eastvale ca Philomena's 「カリフォルニア州フィロメナのイーストベールの素敵な子犬販売のペットショップで、初めてのコッカースパニエルの子犬」　2019年5月20日

　カリフォルニア州では「犬猫ウサギに限り、保護団体由来のもの以外はペットショップでの販売を禁じる」という州法が2017年に成立し、2019年1月1日から施行されました。しかしその後も、カリフォルニア州ではペットショップで犬などが従前どおり販売され続けています。形式的にでも保護団体を経由させれば、合法的にペットショップは犬などを販売することができるからです。





　同様にフランスでの「ペットショップでの犬猫販売は禁じる。しかし保護団体に属する捨てられたりなどして元の飼主が不明な犬猫は、保護団体と協力して店舗で展示販売することができる」という法改正も、ペットショップでの犬猫販売を事実上存続させることになると思われます。しかもさらに、動物福祉の上では悪化する可能性が高いのです。
　連載記事で繰り返し述べてきたことですが、フランスを始めとするにしヨーロッパ諸国では主に東欧から極めて安価な犬が密輸されています。現在は、マフィアがそれらの密輸犬の販売を取り仕切り、ほぼすべてがインターネットで販売されています。密輸犬がインターネットで販売される理由は、出所不明な密輸犬はトレーサビリティを追跡されればペットショップだと行政の監視が厳しくてできないからです（フランスでは全ての犬猫のマイクロチップを義務付けて、流通過程を把握できるようにしました）。

　しかしフランスは「ペットショップでは犬猫の販売を禁止するものの、保護団体と協力して捨てられたりなどして元の飼い主が不明な犬猫に限り販売を求める」と法改正をしました。この法改正では、「保護団体自ら東欧のパピーミルから子犬を買い付けて違法にフランスに持ち込み、ペットショップを利用して販売する」ことが起きる可能性が高いのです。「元の所有者がわからない犬猫」のみペットショップでの販売が許可されますので、販売する犬などの出所の偽造はやりたい放題です。東欧から密輸した犬でも「フランス国内で見つかった捨て犬」と言い訳ができるからです。
　保護団体が中間業者になることにより、違法に輸入された犬でもロンダリングされて「保護犬」となり、堂々とペットショップで合法的に販売できるようになるのです。むしろフランスの法改正は、犬の密輸という犯罪を助長し、それにより動物愛護法制に遅れた国の劣悪な犬の繁殖を支援することにより、無視と動物福祉の後退を招くおそれすらあります。現に同様の立法を行なったアメリカでは、保護団体が事実上「子犬の卸売業者」になり、パピーミル生産の子犬をペットオークションで大量落札してペットショップに卸しています。アメリカの立法はパピーミルを支援し、犬の劣悪飼育をむしろ助長しているのです。それと同様のことがフランスで起きる可能性が高いと私は思います。


（参考資料）

　LOI n° 2021-1539 du 30 novembre 2021 visant à lutter contre la maltraitance animale et conforter le lien entre les animaux et les hommes 「反動物虐待および動物と人間のきずなを強化することを目的とした法律 2021年11月30日改正法　法律番号2021-1539」　日本で「動物の権利法（私は本法を「フランス反動物虐待法」と記述する）」と訳されているフランスの法律の改正条文の解説。フランス政府文書。

（フランス語原文）
Article 15
« II.-La cession à titre onéreux ou gratuit de chats et de chiens est interdite dans les établissements de vente mentionnés au premier alinéa du I.
« En partenariat avec des fondations ou associations de protection des animaux, les établissements de vente d'animaux de compagnie mentionnés au même premier alinéa peuvent présenter des chats et des chiens appartenant à ces fondations ou associations, issus d'abandons ou dont les anciens propriétaires n'ont pas été identifiés.

（英語）
Section 15
“II.-The transfer for consideration or free of charge of cats and dogs is prohibited in the sales establishments mentioned in the first paragraph of I.
“In partnership with foundations or associations for the protection of animals, the establishments selling pets mentioned in the same first paragraph may present cats and dogs belonging to these foundations or associations, resulting from abandonment or whose former owners have not been identified.

（日本語）
15条
II.-Iで、最初の文書に記載されている販売施設（ペットショップ）では、猫と犬の対価による、または無料での譲渡は禁止されています。
（しかし例外規定として）動物保護のための財団または協会と協力して上記で記述されているペットを販売する施設（ペットショップ）は、遺棄された結果、または以前の所有者が特定されていないこれらの財団または協会が所有する猫および犬を展示することができます。


（動画）

　36 chiens vivaient dans leurs excréments 「26頭の犬が糞便の中に住んでいた」　2017年6月17日

　フランス、コートダムールのアニマルホーダー。フランスでも一定数このようなアニマルホーダー崩壊によるレスキューがあります。純血種の不適切繁殖の多頭崩壊ということを理由にして、東欧産の密輸犬を「フランスでのレスキュー犬」と偽装することは朝飯前です。東欧のパピーミル産の犬も保護団体でロンダリングすれば、堂々とペットショップで販売できます。