インターネットでのペット販売が合法なフランスではペットショップでの犬猫販売の制限は無意味

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France/Frankreich

　記事、
・ペットショップでの犬猫販売を禁止するフランスは日本が見習うべき動物愛護先進国なのか？、
・子犬の密輸が横行するフランスでペットショップの犬猫販売禁止は意味があるのか？、
・続・子犬の密輸が横行するフランスでペットショップの犬猫販売禁止は意味があるのか？、
・インターネットで密輸子犬が流通しているフランスではペットショップでの犬猫販売禁止は無意味、
の続きです。
　フランスでは「ペットショップでの犬猫の販売を禁止する」等の法案が2021年に可決成立し、2024年以降はペットショップでの犬猫販売ができなくなります。しかしこの立法はあまり意味がないでしょう。フランスをはじめとする西ヨーロッパ先進国では安価な子犬が大量に輸入されているからです。それらは主にインターネットで販売されています。フランスは「登録を受けたブリーダーもしくはペットショップ」に限り、インターネットでのペット販売を認めるとの法改正を行いました（それまでは制限はありませんでした）。行政の監視が行き届く実店舗の販売を制限し、抜道があり取締が難しいインターネットでのペット販売を存続させるのは逆効果です。


　まずサマリーで述べた、「フランスでの2024年以降にペットショップでの犬猫の展示販売を禁止する」立法と、その概要（ペットショップでの犬猫販売禁止に関する事柄のみ）を、以下にニュースソースから示します（英語）。


・What you need to know about France’s new animal rights law 「フランスの新しい動物権利法について知っておくべきこと」　2021年11月18日

Pet shops will not be able to sell dogs and cats from 2024 – and won’t be able to display them in shop windows.
Only abandoned dogs and cats will be available for sale in pet stores, working with rescue shelters.
Online pet sales will be banned, with the exception of websites of licensed breeders and pet stores.

フランスではペットショップは2024年以降に犬と猫を販売できなくなり、ショーウィンドウで展示できなくなります。
ペットショップでは、動物保護のアニマルシェルターと協力して、遺棄された犬と猫のみを販売することができます。
認可されたブリーダーとペットショップのウェブサイトを以外での、オンラインでのペット販売は禁止されます。


　私は連載記事で、次の点を挙げて「フランスのペットショップでの犬猫販売禁止は犬猫の遺棄と殺処分減少にはあまり効果はないだろう」と述べました。今回は引き続き「１」について述べます。今回はドイツ、ヨーロッパ全体の「違法な東欧等からの西ヨーロッパへの子犬輸出」に続いて、フランスの事情について具体的に取り上げます。

１、ヨーロッパではヒトモノカネの移動が自由で、国境検問所もありません。西ヨーロッパ先進国では東欧等から安価な子犬が違法に輸入されている。
２、フランスではペットショップの犬猫販売禁止の法律が施行後も、ブリーダーやペットショップのペットのオンライン販売が合法です。ペットショップの店頭販売がなくなったとしても、むしろオンラインでの通信販売のほうが安易にペット購入ができ、ペットショップ購入がオンラインに流れるだけです。
３、フランスのペットショップでの犬猫販売禁止は、「保護団体と協力し遺棄された犬猫の販売は認める」との内容です。つまり商業生産された犬猫であってもいったん保護団体を経由することにより保護動物にロンダリングされてペットショップが販売できるということです。これは同様の法律があるアメリカ合衆国の一部の州自治体で実際に起きています。


　今回記事では、「２」の、フランスではペットショップでの犬猫販売を制限する律法の後も、インターネットでのペット販売が合法として存続する件について述べます。2021年のフランスの「動物の権利法（反動物虐待法）」の成立以降も、フランスでは登録を受けたブリーダーとペットショップのペットのインターネット販売が引き続き許可されます。それ以前は全く制限がありませんでした。
　ヨーロッパでは、犬などのペット生体のインターネットによる非対面販売では非常に寛容です。全面的に禁止しているのはベルギー1国だけです。2019年時点ではドイツ、オーストリア、スイス、イタリア、スペインなどでは、インターネットによる犬猫などの販売の法的規制が全くありません。また「インターネットで犬猫等のペットを販売するものは事前に登録を要する」等の制限を設けている国はいくつかありますが、実際には守られていません。そのような国の中でもイギリスのように「登録義務がある規模未満の個人が繁殖した犬猫は規制外」という国があり、素人ブリーダーや、パピーミル生産、密輸の子犬が個人の名義を借りて堂々とインターネットで販売されているのが実情です。フランスは2021年の法改正で「登録済みのブリーダーとペットショップだけがインターネットでのペット販売が許可される」との規制強化がされましたが、おそらくのちに述べる理由により実効性は低いと思われます。


（画像）

　Online pet sales in the EU　What’s the cost? 「EUにおけるオンラインでのペット販売　その費用は？」　から

　イギリスの動物保護団体、ブルークロスによる2019年の資料によれば、ドイツ、オーストリア、スイス、イタリア、スペインなどの、ヨーロッパの多くの国では、インターネットによる、犬猫などの販売の法的規制が全くありません。黒メッシュで示された国がそうです。
　イギリス、フランスなどの青メッシュで示された国は、何らかの法律による規制は在るものの、禁止はされていない国です。完全に禁止している国はベルギー1国だけで赤色で示されています。




（画像）

　フランスのインターネット通販ポータル、Chien chiot : annonces　paruvendu から。2022年2月13日にスクリーンショットを取得。フランスのペットショップでは3,000ユーロ程度になる純血種の子犬が350ユーロ、250ユーロで出品販売されています。まさに価格は10分の1以下です。
　フランスは法改正により、登録ブリーダーとペットショップだけインターネットでのペット販売を許可することとなりました。しかしソーシャルメディアに無登録の業者が個人の匿名を騙ってその後も違法に輸入された子犬等の販売はインターネットで続けられると思われます。外国から出品された場合は摘発が非常に困難です。




　このようにフランスでは連載で述べてきたように、違法に輸入され他子犬がきわめて安価に売られています。それらの犬はほぼインターネットを介してです。インターネットはその匿名性や、固定店舗と異なり当局の監視の目が行き届かないのです。違法であっても摘発が困難で、外国から出品が行われればほぼ摘発はほぼないでしょう。例えば大手の個人間売買のインターネットポータルを利用せずに非公開のソーシャルメディアを用いるなどすれば、摘発は困難です。また違法輸入した子犬のインターネット販売で、登録ブリーダーの名義を借りるなども考えられます。
　インターネットでの密輸子犬の違法販売への効果的な抑止策がないまま、行政の監視を厳しく受ける実店舗での犬猫販売に制限を設けても、ペットショップでの購入が違法なインターネットにとって代わるだけです。むしろ実店舗より、インターネットでの犬猫の購入のほうがお手軽かも知れません。フランスのペットショップでの犬猫販売の制限は、まさに正規の業者を圧迫し、違法行為を助長する愚策です。日本の愛誤はフランスのペットショップでの犬猫販売の制限を絶賛して「日本は見倣え」と言っていますが、このような事情に無知です。フランスの犬の違法輸入やインターネットでの犬猫販売が許可されている（註　日本は全面禁止）ことなども総合的に判断して評価すべきです。

　さらに次回以降の記事で詳述しますが、フランスのペットショップでの犬猫の販売の制限の法改正は、「抜け穴」があります。それは「保護団体の犬猫ならばペットショップでの店頭販売が許可される」ということです。また「保護団体」の犬猫販売においては、その犬猫の出所は不明でもよいとされています。
　それは何を意味するかといえば、保護団体が東欧のパピーミルから違法に子犬を輸入し、「捨て犬を保護した」と偽装できるということです。そしてそれらの犬をペットショップに委託販売することができるのです。


（参考資料）

　LOI n° 2021-1539 du 30 novembre 2021 visant à lutter contre la maltraitance animale et conforter le lien entre les animaux et les hommes 「反動物虐待および動物と人間のきずなを強化することを目的とした法律 2021年11月30日改正法　法律番号2021-1539」　日本で「動物の権利法（私は本法を「フランス反動物虐待法」と記述する）」と訳されているフランスの法律の改正条文の解説。フランス政府文書。

（フランス語原文）
Article 18
« VI.-L'offre de cession en ligne d'animaux de compagnie est interdite.
« Par dérogation au premier alinéa du présent VI, une offre de cession en ligne d'animaux de compagnie est autorisée sous réserve :
« La cession en ligne à titre onéreux d'animaux de compagnie ne peut être réalisée que par les personnes exerçant les activités mentionnées aux articles L. 214-6-2 et L. 214-6-3.

（英語）
Section 18
“VI.-The online sale of pets is prohibited.
“By way of derogation from the first paragraph of this VI, an online sale of pets is authorized subject to:
“The online sale of pets for consideration can only be carried out by persons carrying out the activities mentioned in Articles L. 214-6-2 and L. 214-6-3.

（日本語）
18条
VI.-ペットのオンライン販売は禁止されています。
このVIの最初の記述の例外規定として、ペットのオンライン販売は以下の条件に従えば許可されます。
対価を求めることを目的としたペットのオンライン販売は、L.214-6-2およびL.214-6-3に記載されている活動を実行する者（登録ブリーダー及びペットショップ）のみが実行できます。


（動画）
　
　Fin de la vente des chiens et chats dans les animaleries : "Pour nous, ça ne change pas grand chose" 「フランスのペットショップでの犬猫の販売の終了：我々にとってはあまり意味がない」　2022年1月4日

　ニュースでの対談。私はフランス語が分かりませんので、内容をフランスが分かる人に聞きました。「フランスでは犬猫の販売はすでに多くがインターネットに移行しており、ペットショップでの販売終了は我々にとってはあまり意味がないことだ。インターネットでの犬販売を抑止するのは難しい」とのことです。