ペットショップでの犬猫販売を禁止するフランスは日本が見習うべき動物愛護先進国なのか？

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France/Frankreich

　フランスでは「ペットショップでの犬猫の販売を禁止する」等の法案が２０２１年に可決成立し、２０２４年以降はペットショップでの犬猫販売ができなくなります。このフランスの立法を極めて高く評価している動物愛護（誤）家が多くいます。しかし彼らはごく表面的なことしか知りません。フランス、ひいては西ヨーロッパの犬の販売に関する問題点や、フランスで成立した本法の詳しい内容や、フランスでの犬猫のきわめて多い犬猫の遺棄の問題と、日本の人口比で40倍以上にもなる年間の犬猫の５０万頭の殺処分数の多さも知らないようです。それらの事情を考えれば、手放しに「フランスは素晴らしい動物死後先進国。日本も見習うべき」とは言えないのです。


　まずサマリーで述べた、「フランスでの2024年以降にペットショップでの犬猫の展示販売を禁止する」立法と、その概要（ペットショップでの犬猫販売禁止に関する事柄のみ）を、以下にニュースソースから示します（英語）。


・What you need to know about France’s new animal rights law 「フランスの新しい動物権利法について知っておくべきこと」　2021年11月18日

Pet shops will not be able to sell dogs and cats from 2024 – and won’t be able to display them in shop windows.
Only abandoned dogs and cats will be available for sale in pet stores, working with rescue shelters.
Online pet sales will be banned, with the exception of websites of licensed breeders and pet stores.

フランスではペットショップは2024年以降に犬と猫を販売できなくなり、ショーウィンドウで展示できなくなります。
ペットショップでは、動物保護のアニマルシェルターと協力して、遺棄された犬と猫のみを販売することができます。
認可されたブリーダーとペットショップのウェブサイト以外での、オンラインでのペット販売は禁止されます。


　結論から言えば私見ではありますが、私はこのフランスの「ペットショップでの犬猫販売を禁止する」立法は、フランスでの犬猫の遺棄と殺処分を減らす効果があるとは思えません。理由は以下の通りです。


１、ヨーロッパではEUといくつかの国では域内のヒトモノカネの移動が自由です。国境検問所がなく、フランスでは犬猫が欲しい多くの人は自由に物価の安い東欧諸国等に行き、そこで購入してフランスに持ち帰ります。また国境検問所がないために、動物愛護法制が遅れれかつ物価が安い東欧諸国などの犬が違法に、組織的に大量にフランスに持ち込まれています。それらの犬の違法販売の価格は安く、すでにフランスでは犬販売のシェアを獲得しています。したがってペットショップの販売を禁止したとしても、犬の購入はそのような違法輸入犬に代わるだけで、犬等の安易な購入とそれが要因の犬猫の大量域と殺処分の減少にはつながらないと思われます。
　このようにヨーロッパでは国境が地続きであり、国境がすべて海で隔てられている日本とは大きく異なります。日本では外国に出入国手続きなしに自由に外国と行き来し、外国で購入したものを自由に持ち帰ることができません。

２、フランスでは、現在は犬猫等のペットのオンライン等の通信販売に全く規制がありません。法改正では「認可を受けたブリーダーとペットショップ（禁じるのは店頭展示販売だけ）以外でのペット生体のオンライン販売を禁止する」としています。しかしオンラインでの犬猫等のペットの購入を温存すれば、安易にペットを購入することの抑制にはならないと思います。むしろオンラインのほうが、ペットショップでの店頭展示販売より安易にペットが購入できるのではないかとも思えます。
　なお日本では、オンライン等での「ペット生体の非対面販売」は完全に禁止されています。フランスのペット販売と日本を比較するのであれば、この点も考慮すべきでしょう。

３、フランスでのペットショップでの犬猫販売禁止の内容ですが、「動物保護団体由来のものであれば販売ができる」のです。これはアメリカ合衆国の一部の州自治体のペットショップでの生体販売の制限の法令と同じです。アメリカでは「形式的にでも保護団体を経由させれば、ペットショップでの販売が禁じられている犬猫ウサギでも販売できる」のです。ですから実際にはパピーミル生産の子犬が従来通り、ペットショップの店頭で展示販売されています。
　このことは、フランスでも起きる可能性が高いということです。つまり「ザル法」で、フランスでも「ペットショップでの犬猫の展示販売を禁止する」法律が施行後も、商業生産された犬猫が「形式的に保護団体由来のもの」にロンダリングされれ、ペットショップで販売される可能性が高いのです。


　なおフランスは年間の犬猫の殺処分数が約50万頭で、その数は人口比で日本の40倍以上です。またフランスは、犬猫等のペットの遺棄が大変多い国です。バカンスシーズンになると、旅行先で犬猫を捨てる、旅行に行く前に捨てることが大変多いのです。そのためにフランスのリゾート地の公営アニマルシェルターでは、大変犬猫の殺処分率が高く、地方都市での猫の殺処分率は平均で80％、犬の殺処分率で80％以上という自治体もあります。
　このような事柄を鑑みれば、無条件にフランスのこの立法を絶賛するのは誤りです。また「フランスに倣い、ペットショップでの犬猫の生体販売を禁止しろ」というのも理にかなっていません。ヨーロッパでの国境移動の自由と外国からの安価な犬輸入や、フランスでのペットのオンライン販売が禁止されていないことなども考慮しなけれなりません。次回以降の記事では、先に挙げた、「１」、「２」、「３」の各論について、具体的に資料を挙げて論じていきます。


（動画）

　Besançon : un projet de loi prévoit l'interdiction de la vente des chiens et chats en animalerie 「フランス、ブザンソン（地名）：法案はペットショップでの犬と猫の販売の禁止を規定しています」　2021年2月5日

　フランスのペットショップで展示販売される子犬。




（動画）

　Jo animalerie chat et chiens 「ジョー・ペットショップ　犬と猫の販売」　2014年3月10日

　かつてはフランスのペットショップでの犬猫等の展示販売環境は良くなかったといわざるを得ません。パリ市内に犬猫等も販売するペットショップの集積地が今でもあります。