子犬の密輸が横行するフランスでペットショップの犬猫販売禁止は意味があるのか？
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France/Frankreich
記事、ペットショップでの犬猫販売を禁止するフランスは日本が見習うべき動物愛護先進国なのか？、の続きです。
フランスでは「ペットショップでの犬猫の販売を禁止する」等の法案が２０２１年に可決成立し、2024年以降はペットショップでの犬猫販売ができなくなります。しかしこの立法はあまり意味がないでしょう。フランスをはじめとする西ヨーロッパ先進国では、動物愛護法制が遅れた東欧から安価な子犬が大量に輸入されているからです。その数はドイツは国内生産の子犬の7倍にもなります。正規のペットショップの販売を制限しても、水面下で違法な密輸犬の増大招く不利益のほうが大きいのではないでしょうか。今回記事ではフランスを含めた西ヨーロッパでの、東欧等からの犬の密輸事情について述べます。
まずサマリーで述べた、「フランスでの2024年以降にペットショップでの犬猫の展示販売を禁止する」立法と、その概要（ペットショップでの犬猫販売禁止に関する事柄のみ）を、以下にニュースソースから示します（英語）。
・What you need to know about France’s new animal rights law 「フランスの新しい動物権利法について知っておくべきこと」 2021年11月18日
Pet shops will not be able to sell dogs and cats from 2024 – and won’t be able to display them in shop windows.
Only abandoned dogs and cats will be available for sale in pet stores, working with rescue shelters.
Online pet sales will be banned, with the exception of websites of licensed breeders and pet stores.
フランスではペットショップは2024年以降に犬と猫を販売できなくなり、ショーウィンドウで展示できなくなります。
ペットショップでは、動物保護のアニマルシェルターと協力して、遺棄された犬と猫のみを販売することができます。
認可されたブリーダーとペットショップのウェブサイトを以外での、オンラインでのペット販売は禁止されます。
私は前回記事、ペットショップでの犬猫販売を禁止するフランスは日本が見習うべき動物愛護先進国なのか？では、次の点を挙げて「フランスのペットショップでの犬猫販売禁止は犬猫の遺棄と殺処分減少にはあまり効果はないだろう」と述べました。今回は「１」について述べます。
１、ヨーロッパではヒトモノカネの移動が自由で、国境検問所もありません。西ヨーロッパ先進国では東欧等から安価な子犬が違法に輸入されている。
２、フランスではペットショップの犬猫販売禁止の法律が施行後も、ブリーダーやペットショップのペットのオンライン販売が合法です。ペットショップの店頭販売がなくなったとしても、むしろオンラインでの通信販売のほうが安易にペット購入ができ、ペットショップ購入がオンラインに流れるだけです。
３、フランスのペットショップでの犬猫販売禁止は、「保護団体と協力し遺棄された犬猫の販売は認める」との内容です。つまり商業生産された犬猫であってもいったん保護団体を経由することにより保護動物にロンダリングされてペットショップが販売できるということです。これは同様の法律があるアメリカ合衆国の一部の州自治体で実際に起きています。
ヨーロッパではEU加盟国と非加盟の一部の国は国境間移動が自由化され、国境検問所が廃止されています。そのためにヒトモノカネが国境を越えて自由に行き来できます。これをシェンゲン協定といいます。シェンゲン協定加盟国は発足当時はベルギー、フランス、ルクセンブルク、オランダ、西ドイツの西ヨーロッパの一部の国にとどまっていましたが、年々加盟国が拡大しました。2007年にはポーランドやハンガリー等の東欧諸国9ヶ国が加盟しました。
東欧諸国がシェンゲン協定に加盟した後は、西ヨーロッパの犬の商業生産販売に大きな影響を与えました。それは東欧諸国からきわめて安価な子犬が違法合法問わず大量に西ヨーロッパ諸国に輸出されるようになったことです。物価が安く動物愛護法制に遅れた東欧諸国は、西ヨーロッパに比べてはるかに安価に子犬が生産できるからです。ドイツなどの西ヨーロッパ諸国で生産された子犬の価格よりも、東欧産の子犬は極端な場合には10分の1の価格で販売されます。西ヨーロッパ諸国の多くの国では日本と異なり、非対面での犬などのペットの通信販売にほぼ規制がありません。そのために多くは東欧産の安価な子犬はインターネットで販売されます。
また西ヨーロッパ諸国の国民が国境を越えて東欧に行き、そこで子犬を持ち帰ることも多くあります。高速道路のサービスエリア等で、東欧の国の人が露店で子犬を売っています。
そのような理由から、西ヨーロッパの国で動物以後に関する法規制を強化しても、西ヨーロッパの国民はより安価な東欧産の子犬を購入できます。それが非合法であっても、国境間移動の自由により簡単にできます。しかも実際にはほぼ摘発ができないのです。したがって西ヨーロッパの国で動物愛護に関する法規制を強化しても、国内の犬の生産販売という産業が空洞化する効果しかないのです。
現にドイツでは、違法合法問わず子犬の輸入が年間50万頭と推定されていますが、ドイツ国内生産の子犬は年々減少し、直近のドイツ国内生産の数は7万頭台です。ドイツでは国内生産の子犬の約7倍の50万頭子犬が輸入されています。ドイツは世界でも類を見ない犬の生産に関しては厳しい法律の基準がありますが、それによりドイツ国内の子犬生産はほぼ消滅しつつあるといっても極論ではないです。ドイツの犬の生産に関する法規制を日本の動物愛誤家は絶賛していますが、あまりにも無知と言わざるを得ません。
（画像）
Anzahl der neugeborenen Hundewelpen in Deutschland in den Jahren 2000 bis 2018 「2000年から2018年まで生産されたドイツ国内の子犬の数」 2019年9月11日
この統計サイトは有料ですので、一部マスキングされています。なおこの統計は、今回記事で取り上げたVDH（全ドイツケネルクラブ）における純血種犬の登録数です。VDH登録ブリーダーが全て純血種犬の登録を行うわけでもありませんし、いわゆるミックス犬やVDHで品種登録できない犬は登録できません。この数字は、VDH加入ブリーダーの生産子犬数のすべてを表しているわけではありません。しかしドイツ国内での子犬生産が大幅に減少していることがうかがえます。
Hundewelpen in Deutschland bis 2018
Die Statistik bildet die Entwicklung der Anzahl neugeborener Hundewelpen in Deutschland in den Jahren 2000 bis einschließlich 2018 ab.
Im Jahr 2018 wurden in Deutschland insgesamt 75.013 Hundewelpen geboren.
ドイツ国内における2018年までの子犬の生産数
統計は2000年から2018年までの、ドイツ国内における新たに生まれた子犬の数の推移を示しています。
2018年には、合計75,013頭の子犬がドイツで生まれました。
（参考資料）
・Tiermedizin Zoonosen – Gefährliche Tierliebe 「獣医学 人畜共通感染症 動物への危険な愛」 2020年3月3日
Jährlich werden allein rund 500.000 Hunde aus Osteuropa und dem Mittelmeerraum importiert, da wir den Bedarf an Haustieren durch eigene Zucht allein nicht decken können.
（ドイツでは）自国生産での繁殖だけではペット（犬）の需要に応えられないため、毎年約50万頭の犬が東欧や地中海地域（註 ギリシャなど）から輸入されています。
（参考資料）
日本では「ドイツでの犬の入手はティアハイム等の保護施設からがほとんど」という情報がありますが、根拠のない大嘘です。これらの日本のデマ情報では、出典を示している資料は一つもありません。また具体的な数字も示されていません。「ほとんど」ですが、感覚的には「8割から9割」と思われます。
2014年の資料では、ドイツでの保護犬猫の入手シェアに占める保護動物の割合は約10％とされています。その後ドイツでは子犬の輸入が激増していますので、その割合はさらに低下していると思われます。
・DEUTSCHER TIERSCHUTZ 「ドイツの動物福祉」 2018年
Von den ca. 500.000 Welpen, die in Deutschland jährlich ein Zuhause finden, kommen laut VDH (Statistik hier) 1/5 (100.000) aus dem Ausland– Nur ein kleiner Teil der Hunde und Katzen, die neu in Familien aufgenommen werden, kommen aus dem Tierschutz (ca. 10%).
毎年ドイツで家を見つける（註 飼い主に販売される、もしくは譲渡される）約50万匹の子犬のうち、VDH（全ドイツケネルクラブの統計）によると、外国から来たものが5分の1（10万）であり - 新たに家族に迎えられる犬や猫のごく一部は、動物保護団体からのものです（約10％）。
（動画）
Illegaler Welpenhandel - Wer verdient am Hundeboom? | WDR Doku 「違法な子犬の取引-犬ブームでお金を稼ぐのは誰なのでしょうか？ | WDR（ドイツ公共TV）ドキュメンタリー」 2021年5月12日
概要：新型コロナの感染流行で、ドイツではペット用の犬の需要が激増しています。その需要を満たすために、病気の子犬、幼すぎる子犬の密輸が増えています。主に東欧から密輸されたきわめて安価な子犬が露店販売や、インターネットサイトで注文を受けて配達されます。このような子犬を買った飼主の中には、3日後に子犬が死んだ例もあります。
子犬の違法取引は。ヨーロッパでは麻薬、武器に続くマフィアの資金源になっています。警察のおとり捜査では、ルーマニアから子犬を違法にドイツに輸入したルーマニア人のケースが取材されています。子犬は法定の週齢を満たしておらず、ワクチンも接種されていませんでした。主に違法販売の子犬は、東欧から来ます。ルーマニア、ポーランド、チェコ、ブルガリア、ハンガリーなどからですが、これらの国からのドイツへの子犬の輸入は、マフィアにより組織的に行われています。これらの犬は遺伝病や週齢を満たしていないことがほとんどです。これらの子犬は、主にオンライン広告で販売されています（註 ドイツは非対面のオンラインでのペット販売に全く規制がない国です）。
違法取引で押収された犬は、1週間後に死にました。わずか2週齢で販売されている子犬もあります。多くの犬は偽のワクチン証明書や血統書がつけられています。ドイツの獣医師が、そのような偽の書類の作成にかかわっているケースがあり、禁固刑に処せられた獣医師もいます。警察も獣医局も人手不足で、摘発されるのは氷山の一角です。
最善はドイツ国内のブリーダーを直接訪れて、子犬の繁殖状況を直接確認してから子犬を購入することです。しかしドイツの法規制によりドイツでは犬のブリーディングをするにはコストがかかりすぎ、利益が出ません（註 そのような理由からドイツでの子犬生産は激減しています）。
前置きとしてドイツの状況を長く挙げましたが、状況はフランスも同様です。ただフランスはドイツと異なり、違法な犬の供給源である東欧諸国とは直接国境を接していません。フランスまで密輸子犬を運搬するには手間がかかり、摘発されるリスクがドイツよりは高くなります。
しかしフランスでも、違法な東欧などからの子犬の輸入が相当あり、子犬の販売のシェアのかなりの部分を占めています。次回以降の記事では、フランスの主に東欧からの違法な子犬の輸入の事情を取り上げます。フランスでペットショップでの犬猫販売（これは抜け道がある「ザル法」ではありますが）を禁じたとしても違法な犬の輸入がそれに代わるだけです。フランスは正規の業者＝ペットショップ、を圧迫し、マフィアによる子犬の違法取引を支援する愚策を進めているのです。
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