ペットショップの売残り犬は実験動物になる〜落選してもデマで愛誤票がほしい串田誠一氏

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(domestic/inländisch)
「ペットショップで売れ残った犬は実験動物になる」、「ペットショップで売れ残った犬は保健所に引き取られて殺処分される」。これらはネット上のソーシャルメディアのみならず、大手のマスコミの記事でもなどで広く拡散されている情報ですが、都市伝説と言って差し支えありません。今回は「ペットショップで売れ残った犬は実験動物になる」という情報がデマであることを書きます。このデマをツイッターで拡散してるのが先の衆議院選で落選した串田誠一氏です。現在日本国内で実験に用いられる犬は、ほぼ100%実験動物を専門に生産しているサプライヤーが供給しています。ペットショップの売残り犬は実験動物として使えないからです。
サマリーで述べた、「ペットショップで売れ残った犬は実験動物になる」、「ペットショップで売れ残った犬は保健所に引き取られて殺処分される」とのデマ情報を掲載したマスコミの記事をまず引用します。
・ペットショップで売れなかった子犬はどうなる? 売れ残った子犬たちの悲しい運命とは 2021年11月24日
売れ残った子犬たちの運命は…?
子犬は生後3か月を過ぎた頃から徐々に値段が下げられ、何とかペットショップも飼い主を見つけようとしますが、それでも売れ残ってしまった場合は、返還したり、実験動物業者に販売、引取り屋に買い取ってもらいます。
返還されれば「繁殖の道具」や「殺処分」が待ち受けており、「実験動物」として命を落とす、引取り屋の元「劣悪な環境で暮らす」や「殺処分や遺棄される」など、ほとんどの子犬は悲惨な運命を辿ります…。
上記の記事の内容の「子犬は売れ残ってしまった場合は実験動物業者に販売」は後に述べるとおりデマなのですが、真実としてツイッターで拡散している前衆議院議員串田誠一氏がいます。それがこちらです。
・Drunken45rpm @mkvet
(画像)
上記のツィートのスクリーンショット

串田誠一前衆議院議員は、上記のサライの記事を元に、「ペットショップで売れ残った犬は実験動物業者に販売される」とうことをツイッターで拡散しています。しかしそれはデマです。
まず最初に、環境省がペットショップに対して行なった「売残りの犬猫の処分方法」に関する調査があります。参考資料6 第27回中央環境審議会動物愛護部会資料2 (平成23年調査)です。この資料では、「ペットショップの売残り動物の取り扱い等」という調査が12ページにあります。それによると、ペットショップが売れ残った「動物を実験動物業者に譲渡販売」は犬猫ともゼロでした。
(画像)
参考資料6 第27回中央環境審議会動物愛護部会資料2 (平成23年調査)から。12ページ

さらに、「一般社団法人 日本生理学会」が、動物実験に関する記事をHPに掲載しています。以下に引用します。
・一般社団法人 日本生理学会 2009年6月20日
4. 動物実験の実際
使用される動物種は、ショウジョウバエ、魚類からラット、マウス、イヌ、ネコ、サル等の哺乳類に至る まで挙げればきりがありません。
脊椎動物に限れば、国内でも世界的にみても、使用される動物は主にラットとマウスが90 %以上を占め、イヌ、ネコ、サルは全体の1%程度と思われます。
これら動物のほとんどは、研究用に育てられた動物を業者より購入して使用します。
イヌ・ネコ・サルは 地方自治体において殺処分になるものの一部を合法的に譲り受けることもあります。
この「一般社団法人 日本生理学会」のHPに掲載された記事によれば、「ほとんどの実験動物は研究用に育てられたものを業者から購入する」、「イヌは地方自治体において殺処分になるものの一部を譲り受ける」とあります。つまりこの記事では、犬の実験動物は「業者により研究用に育てられたもの」と「ごく一部は自治体により譲渡を受けたもの」(*)のみとなります。
なお平成18年(2006年)以降は自治体から研究機関へ実験用に犬猫を払い下げることが廃止されましたので、現在は実験用の犬は「業者が研究用に育てられたもの」のみとなります(上記の日本生理学会の資料は2009年のものですが、情報がやや古いと思われます)。したがって「ペットショップが売残りを実験動物業者に販売」することはありません。
(*)
平成18年、動物実験への払い下げはゼロに! 2005年12月28日更新
現在、日本で実験用の犬を生産販売してる業者は、オ リエンタル酵母工業株式会社の関連会社のみです(研究機関の自家繁殖を除く)。オリエンタル酵母工業株式会社は、年間約4,000頭の実験用ビーグルを生産しています。
その他には、主にアメリカから実験用ビーグルを輸入する業者があります。(株)日本医科学動物資材研究所です。なお動物実験に用いられる犬は、90%以上がビーグル種です。この2社で、日本の実験用の犬の供給をほぼになっています。これらの実験動物専業の生産業者が、ペットショップから売残りを仕入れて実験動物として再販売する事はありえません。なぜならばペットショップで売れ残ったペット用の犬などの動物は、動物実験に用いることができないからです。その理由は次回記事で書きます。
(参考資料)
・実験動物の年間総販売数調査 (平成28年4月~29年3月) 平成29年9月 公益社団法人日本実験動物協会
〜
この資料によれば、平成28年の実験用犬の販売数は4,754頭でした。日本の実験用犬の専業生産業者は、年間約4,000頭のビーグルを生産しています。またその他の品種の実験用犬の生産も若干数あります。他に実験用ビーグルの輸入業者があります。この2社の生産と輸入で、ほぼ実験用の犬の供給されているということです。ペットショップで不定期に出る売残りを買い取って実験動物にするにはスケールメリットの点からは、利益が出る商売とは思えません。
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