2020年のアメリカの保護犬の入手割合は19%に激減、殺処分数も過去最大の減少〜「殺処分を減らすためには保護動物を増やささなければならない」は真実か？

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（summary）
In the States , in 2020, 19% of all dogs came from a shelter.
And adoption by animal shelters has dropped sharply for both dogs and cats.

　記事、
・「アメリカの犬の入手シェアは〜7割がシェルターから」という加隈良枝帝京科学大学准教授のデマ、
・アメリカの保護犬の多くは偽装〜加隅良枝帝京科学大学准教授の「アメリカの犬の入手は7割がシェルターから」という大嘘、
・「動物愛護先進国は保護犬などの取得率が高い。日本は動物愛護後進国だから低い」という愛誤家の大嘘、
・「動物愛護先進国は保護動物の入手がほとんど」という愛誤家の主張の矛盾、
の続きです。
　私はこの連載で、加隅良枝帝京科学大学准教授の「アメリカでは〜７割の人がアニマルシェルターから犬を迎える」との発言が大嘘であることを述べてきました。反証として、2019年のASPCA（アメリカ動物虐待防止協会）の統計資料の、「アメリカの犬の入手は23%がアニマルシェルターか人道支援団体からである」の数値を用いました。しかし記事公開後に、HSUS（人道支援協会U.S）の2020年の「アメリカでアニマルシェルターが譲渡する犬のシェアは19%である」という資料が2021年12月1日に公表されました。この数字についての解説と追記を行います。


　本連載記事では、低狂科学大学加隅良枝准教授の、「アメリカではアニマルシェルターから犬を入手する割合が〜7割」（ペットショップで犬を買う＝悪？背景にある問題と国内外の議論 ）との発言が全くの荒唐無稽なデマ、大嘘であることを述べてきました。アメリカにおけるアニマルシェルター等からの犬の入手割合などの数値は、2019年のAPCAの資料を用いました（Pet Statistics「ペットの統計」）。それによると2019年のアメリカで犬をアニマルシェルター等から入手した割合は23%でした。しかし記事連載中に、2020年中のアメリカにおけるアニマルシェルターのより新しい統計資料が公開されましたので、それを取上げます。
　その資料によればアニマルシェルターから犬を入手する割合ですが、2019年の23%から19%に激減しています。また猫も31%から26%に減っています。なお以下の資料ですが、元となる数値はASPCAによるものです。


・Horrifying Animal Shelter Statistics in 2021 ー The Whole Truth 「2021年の恐るべきアニマルシェルターの統計ー全体の真実」　2021年12月1日

Around 3.2 Million Shelter Animals Get Adopted Each Year (Source: ASPCA)
Animal shelter adoption statistics show cats and pups each take up 1.6 million adoptions.
According to the shelter population estimates, as many as 48% of dogs and 50% of cats are adopted.
In 2020, 19% of all dogs came from a shelter.
Also, 26% of owned cats in the US were from animal shelters.

毎年約320万頭のアニマルシェルターに収容された動物が養子縁組（新規の飼主に譲渡）されています。（出典：ASPCA）
アニマルシェルターの養子縁組（新規の飼主に譲渡の数）の統計によれば、成猫と子猫は160万匹の養子縁組（一般譲渡）が行われています。
アニマルシェルターの収容動物数の推計によると、犬の48％、猫の50％が養子縁組（一般譲渡）されています。
2020年にはすべての犬の入手のうち、19％がアニマルシェルターによる譲渡です。
またアメリカで取得された猫のうち26％は、アニマルシェルターから来ていました。


　これまで連載記事で引用した数値（Pet Statistics「ペットの統計」）からは、アメリカでは2019年から2020年にかけてアニマルシェルターから犬と猫を入手する割合はいずれも激減しています。
・犬をアニマルシェルターから入手する割合　2019年　23%　→　2020年　19%
・猫をアニマルシェルターから入手する割合　2019年　31%　→　2020年　26%


（画像）

　Pet Statistics「ペットの統計」　から　アメリカのアニマルシェルターの統計　2019年




　さらに興味深い、他の統計資料もあります。それは2019年から2020年にかけて、アメリカでは犬猫の殺処分の減少率が過去最高になったということです。2019年から2020年にかけて、アメリカ合衆国では犬猫の殺処分数は、2019年の625,000万頭から44.5%減少して347,000にまで激減しました。同時にアニマルシェルターから犬猫を入手した割合も激減しています。
　動物愛誤家は「殺処分をへらす、ゼロにするためには保護犬猫を増やさなければならない」と主張しています。しかしそれは真実ではなく、例えばアメリカの統計は逆の結果「殺処分が激減するとともに保護犬猫の入手割合も激減した」を示しています。以下に引用します。


・About 278,000 Fewer Dogs and Cats Were Euthanized in U.S. Animal Shelters Last Year 「昨年、アメリカのアニマルシェルターで安楽死させられた犬と猫は約278,000頭減少しました」　2021年6月22日

It turns out 2020 did have a bright spot: Way, way fewer dogs and cats were killed in American animal shelters last year.
In fact, shelters across the country experienced their biggest annual reduction in euthanized dogs and cats.
It reported that American shelters killed roughly 347,000 dogs and cats in 2020-a 44.5-percent drop from 2019 when 625,000 were euthanized.

2020年には明るい点があったことがわかりました。昨年（2020年）にはアメリカのアニマルシェルターで殺処分された犬と猫の数は激減しました。
実際にアメリカ全土のアニマルシェルターでは、犬と猫の年間安楽死数は最大の減少が見られました。
アメリカのアニマルシェルターは2020年に約347,000頭の犬と猫を殺処分したと報じられましたが-625,000頭が安楽死させられた2019年から44.5%減少しました。


　「アメリカでは2019年から2020年にかけて犬猫とも殺処分数が激減した」、「アメリカでは2019年から2020年にかけて保護犬入手割合も激減した」ですが、愛誤活動家の「殺処分を減らすためには保護犬猫を増やさなければならない」主張とは逆の結果となっています。さらに、アメリカは人口比では2019年の犬の殺処分数は同時期の日本の26倍と大変高いのですが、東京都の保護犬の入手割合9.1%と比較すれば、極めて保護犬の入手比率が高いのです（2019年23%　2020年19%）。これも「殺処分をへらすためには保護犬猫を増やさなければならない」という、愛誤家の主張と矛盾します。
　アメリカの殺処分の激減とそれに伴う保護犬猫譲渡数の激減は、複数の資料からは、次のことが要因として考えられます。
・犬猫の不妊去勢により無計画繁殖が減少し、犬猫の遺棄やアニマルシェルターでの引取数が減った。
・野良犬猫が減少し、アニマルシェルターの収容数が減った（現に野良犬猫の収容率が下がっている）。
・啓発活動により適正飼育が進み、犬猫の飼育放棄が減った。

　アニマルシェルターの犬猫の収容数が激減し、母数が減ったこともあり、結果として殺処分数も保護犬猫譲渡数も減った、ということです。繰り返しますが、適正飼育が完全に行われていれば保護犬猫は発生しません。また殺処分も必要でなくなります。それが理想です。
　それなのになぜ愛誤活動家がなぜ「殺処分を減らすためには保護犬猫の数を増やさなければならない」と主張しているのでしょうか。動物愛護誤家の知能が著しく低いか、「保護犬猫販売ビジネス」の利益のために「保護犬猫の入手シェアが高い国こそ動物愛護先進国」という世論を嘘プロパガンダで誘導したいのです。
　そして最も保護動物の原因となる不適正飼育がなくなるのが困るのが、動物愛誤家なのです。不適正飼育がなくなれば保護犬猫の供給もなくなる＝自分たちのビジネスの仕入れができなくなる、からです。まさに彼らは日本の動物福祉向上を妨害する動物虐待者です。驚くほどの真逆の狂気のデマ「アメリカでは保護動物の入手割合が〜７割もある動物愛護先進国である」を拡散させている加隅良枝低狂科学大学准教授は、まさに有害な動物虐待支持の愛誤です。

　蛇足ですが、加隅良枝准教授の無知無学な点を他にも挙げておきます。再び、以下に引用します。


・ペットショップで犬を買う＝悪？背景にある問題と国内外の議論 　2021年11月30日　

これらの国でも、ペットショップを禁止する法律が急にできたわけではありません。
加隈先生によれば、英国にはもともと「ペット動物法」において、公共の場や路上でペットを販売することは禁止されていたとのこと。


　イギリスのペット動物法ですが、Pet Animals Act 1951 と思われます。同法では2条で「ペット販売に関する絶対的禁止事項」について規定されています。この条文ではペットショップ「固定店舗で事業所として認可を受けているペットショップ」の禁止では全くありません。禁止しているのでは「移動仮設の店舗で、公共の場（道路上や公園など）でペット動物を販売（有償譲渡）する事業を行う者は犯罪者としての処罰を受ける」とあります。


・Pet Animals Act 1951

2 Pets not to be sold in streets, &c.
If any person carries on a business of selling animals as pets in any part of a [F12street][F12road] or public place, [F13or] at a stall or barrow in a market, he shall be guilty of an offence.

2条　ペットは路上で販売してはなりません。
道路上または公共の場所のいずれかで、市場の仮設店舗または移動店舗で動物をペットとして販売する事業を営む者は犯罪者です。


　この条文を加隅良枝准教授は「イギリスではもともとペットショップ（固定店舗）を禁止していた」と説明しています。全くの誤訳誤解釈です。なぜこのような奇妙な誤訳をしたのか理解に苦しみますが、public place を「公に販売する」とでも誤解釈したのでしょうか。この条文で禁止しているのは、例えば日本でよく行われている、公共施設や公園や、支援者のビルの一室を一時的に借りた仮設移動店舗の「保護犬猫譲渡会」です。
　イギリスでは、届け出のある固定店舗のペットショップを禁止したことは歴史上一度もありません。ペットショップのオーナーが持つ、固定店舗はpublic place ではありません。private property です。加隅良枝准教授は本法条文の原文を確認していないのでしょうか。もし読んでいたとすればこの方は義務教育レベルから英語をお勉強し直すべきです。もしくはデマ情報をつまみ食いしたレベルの知識なのでしょうか。私はかつてこのイギリスの、Pet animals act 1951の本条文に関しての誤訳によるデマを取りげています。

・「イギリスではペットショップでの生体販売が法律で禁じられている」という大嘘が、なぜ日本で定着したのか？ー４　イギリス法の曖昧な翻訳とマスメディアの嘘報道、愛誤団体等の拡散により、嘘情報はモンスターと化した


（画像）

　動物愛護団体の見極めるべき実態…寄付狙いや虐待ケースも【杉本彩のEva通信】　2021年11月13日　から。
　イギリスで禁止されているのは固定型店舗のペットショップではなく、移動仮設店舗でのペット販売（有償譲渡）です。例えばこのような日本でよく行われている、保護犬猫譲渡会です。写真の保護猫譲渡会が動物取扱業で届け出がある事業所であったのならばお詫びします。




　いずれにしても加隅良枝准教授の「（アメリカでは）犬を迎える人の6〜7割はシェルターから引き取っているというデータもあります。つまり、ブリーダーなどから犬を買う人より、シェルターから保護犬を引き取る人のほうが多いことがわかります（アメリカでは保護犬入手割合はブリーダーから入手の割合の3分の2　2019年）」ですが、まさに真逆も真逆、狂気のデマです。
　加隅良枝准教授は、アメリカのアニマルシェルターが保護犬猫譲渡数などの最も動物福祉に関しては基本的な情報すら調べておらず、それに対して無知ということです。いずれの情報も、中学生レベルの英語力で簡単に入手できるのです。このような無知無学で知識としては中学生未満の方が「動物福祉が専門分野の研究者」であり、環境省の委員で務めているとはまさに日本の動物愛護は狂っています。それとも動物愛護愛誤家たちの利益のために、嘘デタラメを拡散してるのでしょうか。いずれにしても加隅良枝准教授は知能知識が正常に満たないか、精神疾患が疑われるかのどちらかです。