「動物愛護先進国は保護動物の入手がほとんど」という愛誤家の主張の矛盾

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（Domestic/inländisch）

　記事、
・「アメリカの犬の入手シェアは〜7割がシェルターから」という加隈良枝帝京科学大学准教授のデマ、
・アメリカの保護犬の多くは偽装〜加隅良枝帝京科学大学准教授の「アメリカの犬の入手は7割がシェルターから」という大嘘、
・「動物愛護先進国は保護犬などの取得率が高い。日本は動物愛護後進国だから低い」という愛誤家の大嘘、
の続きです。
　動物愛護（誤）活動家やジャーナリストの主張やマスメディアの報道に「動物愛護先進国では犬などの入手では保護団体から譲渡を受けるのがほとんど」があります。そしてことさら欧米諸国が「犬の入手では保護団体からがほとんど」としていますが、連載で述べてきたとおり大嘘です。真に動物愛護に優れた国ならば保護動物はほぼゼロになります。保護動物の発生は不適正飼育が原因だからです。


　動物愛誤関係者は、なぜ外国の動物愛護に先進的な国は保護犬の入手シェアが高いと言うデマを広げるのでしょうか。しかし保護犬が発生する要因には、次のようなものがあります。
１、野良犬が無管理状態で多く自然繁殖し、野良犬が多数生じそれが保護される。
２、不適正飼主が遺棄する、不適正飼主が繁殖制限を行わず無制限に繁殖が起きアニマルホーダー化し保護される。
３、悪質なブリーダーなどの動物取扱業者による不適正飼育から保護される。
などが考えられます。

　いずれも動物の愛護管理が国家レベルで遅れた国です。そのように保護された犬が、新規の犬の需要をすべて満たすだけ常に発生する国は、到底動物愛護管理に先進的な国とは言えません。なお愛誤活動家は「動物愛護先進国は犬などの生体販売を禁じているから無い。悪質ブリーダーやペットショップでの犬の生体販売はない」と主張しています。それによれば動物愛護先進国は「犬などの入手はほとんどが保護動物」であるので、常に「１、野良犬が無管理状態で多く自然繁殖し、野良犬が多数生じそれが保護される」、「２、不適正飼主が遺棄する、不適正飼主が繁殖制限を行わず無制限に繁殖が起きアニマルホーダー化し保護される」犬が常に発生し、犬の需要を満たすだけあるとうことです。しかしそのような国は、極めて動物愛護管理に遅れていると言えませんか。
　真に動物愛護管理に先進的な国ならば、野良犬の自然繁殖や不適正飼育者の遺棄、アニマルホーダーは発生しません。良質なプロの繁殖業者や販売業者がいて、計画に基づいて血統管理を厳格に行い、極力遺伝性疾患や傷病犬の発生を防ぎます。そのうえで、飼主としての責任意識が高い適正飼育者が購入し、終生飼育します。それが徹底されれば、保護犬はほぼ発生しません。動物愛護に優れた先進的な国ならば、保護犬の発生がほぼゼロに近づくはずです。少し考えればすぐにわかることです。

　それなのになぜ愛誤関係者は「動物愛護先進国では犬などを入手するのは保護犬がほとんど」と、嘘の数字まで捏造してデマを拡散するのでしょうか。まず第一に考えられることは動物愛誤関係者の頭が悪すぎるということです。
　それともう一つは、愛誤関係者の利害です。自分たちの愛誤ビジネスである保護犬などの譲渡事業を有利に進めるために、世論を「犬などを入手するのは保護動物にするのが動物愛護に先進的だ。海外の動物愛護先進国では犬などを入手するには保護動物が当たり前」と導きたいのです。もちろん商売敵のペットショップ等の営利ペット業者を叩くことも忘れません。そのプロパガンダに載せられた愚かな末端愛誤がさらにデマを広げているのが日本の現状です。
　
　この連載では、アメリカ、ドイツ、スイスの保護犬の入手シェアで研究者、ジャーナリスト、マスコミのいずれもが過大な捏造数字を挙げていることを取上げました。アメリカの保護犬入手シェアは23%ですが、低狂科学大学加隅良枝准教授は6〜7割とデマ発言をしています。ドイツでは保護犬入手シェアは1割程度ですが、朝日新聞の太田匡彦氏らが「ほとんど、一般的、慣習」としています。読者はドイツの保護犬入手シェアは80〜90%と認識するのではないでしょうか。スイスは最新の統計ではティアハイムからの犬の入手シェアは2.9%ですが、NHKは「犬の入手はティハイムからしかできない＝100%」という驚くべきデマを報じています。
　上記の国のうちアメリカは保護犬入手シェアが日本（東京都の9.1%）やヨーロッパの国より高いです。アメリカは「偽装された保護犬が多い」という特殊要因があることも連載で述べました。


（動画）

　LOVELY CATS UP FOR ADOPTION AT PETSMART 😻　ペッツマートでの養子縁組のための素敵な猫　2020年3月20日

　アメリカの大手のペットショップチェーン店では、多くで保護犬猫の「生体展示販売」の売場があります。動物保護団体がペットショップに販売を委託している場合もありますし、ペットショップが保護団体から仕入れて販売しているケースもあります。
　これらの犬猫は本物の保護犬猫もありますが、かなりの割合で保護団体がパピーミル（利益重視の大量生産劣悪飼育犬ブリーダー）からオークションなどで仕入れた「偽装犬猫」も多く含まれます。このような「偽装保護犬猫」が多いため、アメリカでは犬猫の入手に占める保護犬猫のシェアが他の先進国に比べて突出して高くなっています。

　


（動画）
　
　Petco 🐶 Browsing The Store 「ペトコ（アメリカの二大生体販売ペットショップの一つ）の店内を見学」　2021年6月3日

　こちらでもペッツマートと同じく「保護犬猫」の生体展示販売の常設売場があります。もちろんペッツマートと同じく保護団体の販売委託や店自ら仕入れ販売を行っていますが、偽装保護犬猫９保護団体がパピーミルからオークションなどで仕入れてきた犬猫）も多く含まれます。




　ところで愛誤活動家の主張の「犬などの入手は保護動物にすべき」ですが、その目的は「殺処分をへらすため。殺処分ゼロのため」です。しかし国際比較で突出して犬の入手で保護犬のシェアが高いアメリカは、極めて犬の殺処分が多い国なのです。2019年の犬の殺処分数は、同時期の日本の公的な犬の殺処分の人口比で26倍以上でした。
　「殺処分を減らす、ゼロのため」に保護犬の入手を高めなければならないのであれば、保護犬の入手シェアが突出して高いアメリカはなぜ犬の殺処分数が格段に多いのでしょうか。愛誤活動家の方にはその矛盾を合理的に説明していただきたいです。繰り返しますが真に適正飼育が進み、犬の営利生産業者のモラルが高ければ、保護犬の発生はゼロに近づきます。いわば保護犬の入手を進めるのは病気になった後の手当で、しかも対症療法です。病気にならなければ治療は必要ありません。病気になった後に対症療法を行う（保護犬の発生という動物愛護管理の遅れにより発生した保護犬の譲渡を進める）より、病気にならない健康体（保護犬の発生を事前に防ぐ動物愛護管理の徹底がされている）方が良いに決まっています。


・ペットショップで犬を買う＝悪？背景にある問題と国内外の議論 　2021年11月30日　加隅良枝低狂科学大学准教授のデマ発言の記述がある記事

アメリカにも、シェルターは全国に2,000～3,000カ所あり、犬を迎える人の6〜7割はシェルターから引き取っているというデータもあります。
つまり、ブリーダーなどから犬を買う人より、シェルターから保護犬を引き取る人のほうが多いことがわかります。


・Pet Statistics「ペットの統計」　なおこの数値は2019年のものです。「アメリカのアニマルシェルターの犬譲渡シェアは23%」とあります。加隅良枝准教授はアメリカを絶賛していますが、犬の殺処分数が人口比で26倍という事実はスルーですか（笑）。

Facts about U.S. Animal Shelters
Approximately 6.3 million companion animals enter U.S. animal shelters nationwide every year.
Of those, approximately 3.1 million are dogs and 3.2 million are cats.
Each year, approximately 920,000 shelter animals are euthanized (390,000 dogs and 530,000 cats).
Approximately 4.1 million shelter animals are adopted each year (2 million dogs and 2.1 million cats).
These estimates are based in part on Shelter Animals Count data and other known and estimated sources, 2019.
Dogs
Animal Shelter/Humane Society 23%
Friends/Relatives 20%
Breeder 34%
Stray 6%
Private Party 12%
Other 32%

アメリカのアニマルシェルターに関する事実
毎年約630万頭のコンパニオンアニマルがアメリカ全土のアニマルシェルターに収容されます。
その内訳は約310万頭が犬、320万頭が猫です。
毎年約92万頭のアニマルシェルターの動物が安楽死させられています（39万頭の犬と53万匹の猫）（註　39万頭の犬の殺処分数は、同時期の日本の公的犬の殺処分数の人口比で26.6倍です）。
毎年約410万頭がシェルターで養子縁組されています（200万頭の犬と210万匹の猫）。
これらの推定値は、2019年のシェルターに収容された動物数のデータ、および一部はその他のすでに知られている推定値のソースに基づいています。
アメリカ全土における犬の入手シェア（％）
アニマルシェルターもしくは人道支援団体から　　　23％
友達/もしくは親戚から譲渡を受ける　　　20％
ブリーダーから　　　34％
野良犬を拾う　　　6％
私的に譲渡を受ける（無認可ブリーダー等と思われる）　　　12％
その他（ペットショップが主と思われる）　　　32％


　なお蛇足ですが、加隅良枝低狂科学大学准教授ですが、過去にもとんでもないデマを頻繁にマスコミに発言しています。私は何度か、こちらで取上げています。例えばアメリカでまだ州法での「ペットショップでは犬などは保護動物しか販売できない」立法がされた州が一州もない頃に、「アメリカでは複数の州でペットショップでは犬などは保護度物しか販売できない」や、「ドイツではほぼすべての飲食店で犬の同行ができる（半数に満たない）。食品店や病院以外では犬はどこでも同行できる」や、「ドイツでは犬のリードが不要。犬にリードをしないことに寛容」と言った事実に反する発言をしています。
　この方の専門分野は次の通りです（加隈 良枝 (かくま よしえ)）。
・専門分野 動物福祉学、人と動物の関係学
・主な研究課題　動物福祉・動物愛護の理論と実践　社会におけるペットとの共生に関する研究　
・担当科目 動物福祉論など

　つまりアメリカにおける保護犬の入手シェアやペットショップの犬等の販売に関する法令、ドイツの犬に関する制度法律などはまさに専門分野のはずなのです。しかし簡単な英語検索でも分かることですらとんでもない無知をさらけ出しています。恥ずかしくないのでしょうか。「アメリカではシェルターから犬を入手する立率は6〜7割」が正しい情報なのであれば、その出典を示されたい。
　このような無知無学な方が「動物福祉の専門家」として大学の教壇に立ち、環境省の外部委員も務めているのです。まさに日本の動物愛護は狂気に満ちています。デマを良しとしデマの拡散者を他のデマの拡散者が擁護したり、さらにデマが相乗効果で拡散されています。自浄作用も期待できません。　

・「アメリカでは一部の州でペットショップでの生体販売を禁じている」という大学准教授の無知蒙昧～加隈良枝帝京科学大学准教授
・「ドイツは日本と比べて犬の同行に極めて寛容」という大学准教授の無知蒙昧～加隈良枝帝京科学大学准教授
・「全域で犬はノーリードでOK」と日本で紹介されているドイツの公園は、ノーリードで良い面積は全体の4％～加隈良枝帝京科学大学准教授の無知蒙昧