「ペットショップが殺処分の原因」という論破王(笑)の論理破綻

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domestic/inländisch
記事、
・「日本ではペットを捨てても処罰する法律がない。ペットショップが売れ残りを保健所で処分している」という論破王の無知蒙昧、
・「ドイツではペットショップの生体販売を禁止している」という論破王の無知蒙昧〜ドイツはペットショップ独自の規制法令すらない、
・「アメリカではペットショップの生体販売を禁止している」という論破王の無知蒙昧〜アメリカの生体販売ペットショップの数は日本の7倍、
・「ペットショップでは犬などは保護動物しか販売できない」というアメリカのザル法〜ひろゆき氏の「アメリカではペットショップでは動物を売ることは禁止」という驚愕デマ、
の続きです。
巨大掲示板「ちゃんねる」の開設者、西村博之(ひろゆき)氏。この方は自称か他称かは知りませんが、「論破王」と言われています。しかし最近の犬猫の愛護問題に関する一連のマスコミやYoutubeでの発言はあまりにも無知蒙昧無学で(意図的なデマでしょうか?)、さらに論理も破綻しています。「ペットショップが殺処分の原因なので殺処分をなくすためにはペットショップをなくさなければならない」もそうです。
サマリーで示した、ひろゆき氏の一連のYoutubeでの発言動画を示します。
(動画)
【ひろゆき】ペットショップでペット飼うやつ人間の〇〇【切り抜き】 2021年1月17日
この動画ではひろゆき氏が「アメリカってペットショップに行っても動物置いていない。基本的にはペットショップで売るのは禁止なので。ドイツも違法なの」と述べています。4:00〜
(動画)
【ひろゆき】ペットショップでペットを買う人は●●だと思う…処分される犬猫の現実と独自の対処法をひろゆきが語る【切り抜き/論破】 2021年7月1日
この動画ではひろゆき氏は、「ペットショップが違法の国あるの?アメリカってペットショップ行っても動物置いていないっすよ。基本的にはペットショップで売るのは禁止なので」と述べています。3:30〜
(動画)
【ひろゆき】起業するならコンビニは避けたほうが、、、 Delirium Tremens を呑みながら 2019/03/10
この動画の、46:00〜から、「ペットショップで動物を購入しても面倒くさがって捨てる人もおり、日本にはこれを処罰・制限する法律がない」。「ペットショップでは、売れなくなったやつが野良になったり保健所に流されたりする」との発言があります。
自称か他称か知りませんが、巨大掲示板「2ちゃんねる」の開設者「論破王」ひろゆき氏ですが、多数の荒唐無稽な論理破綻した発言の動画が公開されています。その中でも犬猫殺処分とペットショップに関する発言の動画はひどいの一言に付きます。ひろゆき氏の発言は、まとめると次のようになります。
1、ペットショップが日本の犬猫殺処分の原因だ。
2、ペットショップで安易に犬猫を買った客がすぐに捨てたり保健所に引き取らせるからだ。
3、またペットショップが売れ残りを捨てそれが野良になり、保健所に持ち込まれる。また保健所に引き取らせたりする。
4、日本ではペットショップや飼い主が犬猫などのペットを捨てたり、保健所に引き取らせることを禁止し、処罰する法律がない。
5、アメリカとドイツではペットショップで生きた動物を販売知ることが禁止されており違法だ。だからこれらの国では生きた動物を置いていない。
ひろゆき氏は、「1、ペットショップが日本の犬猫殺処分の原因だ」という主張の根拠として、「2、3、4、5、」を挙げています。私は連載の記事でこれらの根拠がすべて事実に反するデマであることを証拠を挙げて述べました。今回以降の記事ではさらに、「1、ペットショップが日本の犬猫殺処分の原因だ」というひろゆき氏の主張の矛盾点について述べます。
まず今回記事では、日本で公的殺処分された犬猫の属性の内訳から分析します。殺処分された日本の犬猫において最も大きな比率を占めるのは、拾得された(飼い主持ち込みではない、拾って持ち込まれた)、幼齢猫(幼齢の定義は離乳前です。すなわち8週齢未満です)です。これは殺処分の総数の56%を占めます。このことは、保健所に持ち込まれ殺処分される犬猫は多くが野良猫の自然繁殖による子猫ということを示します。ペットショップでは、犬猫は生後8週齢未満のものは販売できないからです。
(画像)
犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況(動物愛護管理行政事務提要より作成) 対象期間:平成31年4月1日~令和2年3月31日(2019年4月1日~2020年3月31日) から

また殺処分の犬猫の比率は、犬よりも猫が圧倒的に高いのです。殺処分に占める犬の割合は17%、猫が83%です。飼育されている犬猫の純血種比率ですが、犬は88%が純血種です。対して猫は18%です(2020年度調査)純血種の犬猫は多くがペットショップなどの営利事業者からの入手です。つまり犬はペットショップなどの営利事業者から入手舌割合が高く、猫は低いということです。
ひろゆき氏の仮説「ペットショップが殺処分の原因」が正しいとするのならば、犬猫の保健所の殺処分において猫の比率が犬より高いのは矛盾します。ひろゆき氏の仮説が正しければ、保健所での殺処分では犬のほうが多くなければなりません。
(画像)
令和2年 全国犬猫飼育実態調査 一般社団法人 ペットフード協会 より

以上の事実から、ひろゆき氏の仮説「ペットショップが売れ残りの犬猫を捨ててそれが野良になり保健所に行き着いたり、売れ残りを保健所に引き取らせる。またペットショップで安易に犬猫を買った客が捨てたり保健所に持ち込む。だからペットショップが殺処分の原因で、殺処分をなくすためにはペットショップをなくさなければならない」は、明らかに誤りです。論破王さんにはぜひ、この矛盾を説明していただきたい。
次回は、別の面からひろゆき氏の発言の矛盾点を指摘します。ひろゆき氏は「アメリカではペットショップでは動物(生体)を売ることを禁止して違法なために動物をおいていない(真実は、アメリカには日本の7倍も生体販売ペットショップがある)」と繰り返し発言しています。その上で「日本はペットショップで動物(生体)を販売している。ペットショップで犬や猫を販売することが殺処分の原因になっている」としています。
ひろゆき氏の仮設がただしければ「ペットショップで動物(生体)の販売を禁じて違法なアメリカ」では、殺処分がゼロに近いか、日本より著しく少ないはずです。しかしアメリカでは直近の推計で犬猫を合わせた殺処分数が150万頭とされています。この数は日本の32,743頭の46倍です。人口比でも18倍です。