さんかくの野良猫餌やり被害報告

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(summary)
The killing of dogs and cats in Europe

　記事、
・「日本は欧州に比べて殺処分数が多い野蛮な国」という、殺処分ゼロ議員連の牧原秀樹議員の無知蒙昧、
・フランスの犬猫殺処分数は年間50万頭～牧原秀樹衆議院議員の無知蒙昧、
・フランスの犬の殺処分率は80％、日本は17％～フランスは殺処分数もさることながら殺処分率も著しく高い、
・スペインの犬猫殺処分数は年間30万頭～殺処分ゼロ議員連の牧原秀樹議員の無知蒙昧、
・猟犬の虐殺が横行しているスペイン～「日本は欧州より殺処分が多い野蛮な国」という牧原秀樹議員の無知蒙昧、
・日本の犬猫殺処分数はヨーロッパ諸国と比べて多いとは言えない～「日本は欧州と比べて殺処分が多い野蛮な国」という牧原秀樹議員の大嘘、
・1頭1500円で廃レースドッグを1万頭銃殺していた男は不起訴になった（イギリス）～欧州は動物に対して厳格という牧原秀樹議員の大嘘、
・引退軍用犬1,200頭殺処分していたイギリス陸軍～欧州は動物に対して厳格という牧原秀樹議員の大嘘、
・ベルギー、ブリュッセルの殺処分数は人口比で日本の約5倍～牧原秀樹議員の「日本は殺処分が多い野蛮な国」という大嘘、
・「日本は殺処分が多い野蛮な国」と発言した牧原秀樹議員の無知蒙昧無学、
の続きです。
　超党派の国会議員の任意団体、「殺処分ゼロ議員連」（犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟 があります。この団体に所属する国会議員のデマによる国会答弁や、前・元議員による海外の動物愛護に関するデマ情報の拡散は目に余るものがあります。また昨年は、動物取扱業者に対する数値基準を法制化する環境省の方針に応じて「要望書」を作成しましたが、「出典とした法令にはそのような規定はない」、「そのような法令、行政指導等が存在しない」、「誤訳」などの満載で、見るに堪えない内容です。まさに動物愛護に関する嘘プロパガンダ拡散団体で、日本の動物福祉の後退に大いに貢献しました。殺処分ゼロ議員連の創立当時から重要なメンバーである牧原秀樹衆議院議員も驚くべきデマ情報を拡散しています。今回は牧原秀樹議員の「欧州は動物に対して厳格」という発言が大嘘であることをのべます。


　牧原秀樹議員は、新年あいさつ - サンフロント 21懇話会 2015年1月25日（静岡新聞社が開催した懇談会と思われる）で、「日本は欧州諸国と比べて犬猫殺処分数が多く、欧州各国から野蛮な国と非難されている」という趣旨の発言を行っています。以下に引用します。


牧原：動物に関しては特に欧州が厳格で、日本の殺処分数を聞いたら「なんて野蛮な国だ」と思うに違いありません。（19ページ）


　牧原秀樹議員の、「動物に関しては特に欧州が厳格で、日本の殺処分数を聞いたら『なんて野蛮な国だ』と思うに違いありません」との発言ですが、「ヨーロッパ諸国は日本に比べて著しく犬猫の殺処分を行う要件が厳格である」という意味になります。主語が「欧州」などと大きくなるのは大概嘘つきか、無知のどちらかですが、牧原秀樹議員のこの発言も例外ではありません。
　牧原秀樹議員がこの発言を行ったのは2015年（平成27年）ですが、日本の動物愛護管理法では世界でも類を見ない「犬猫に限り終生飼育義務」がすでに条文化されています。これは第一種動物取扱業者のみが適用でまた努力義務ではありますが、同様の「犬猫に限り終生飼育義務」を義務付けている法令が存在する国は私は英語圏ドイツ語圏、さらにはその他の西ヨーロッパ諸国では確認できていません。さらに日本の動物愛護管理法44条では、特定の愛護動物の「みだりな（正当な理由がない）」殺傷を禁じています。これほどまでに犬猫限り、殺行為を厳格に規制している国は類を見ません。また罰則規定はこれらの国に比べて極めて厳しいのです。

　今回はヨーロッパの動物法の動物の殺行為の法規制について述べます。結論から言えば先の述べた通り、ヨーロッパでは「犬猫に限り終生飼育を義務付ける」法令の規定はありません。さらに犬猫の殺行為において「理由は必要ない」としている国が大変多いのです。動物虐待は、意図的に苦痛を与えることのみが犯罪の構成要件であり、苦痛軽減に配慮しさえすれば、犬猫の殺害は合法という国がほとんどなのです。しかも「銃殺は瞬時に絶命させるために安楽死であり殺害が合法」としている国が多数を占めます。例えばイギリスですが、公的機関では銃殺は行われないものの、民間の動物保護施設やレースドッグの殺処分で行われています。その他の多くのヨーロッパの国では、公的機関で犬猫の殺処分で銃殺を取り入れています。
　したがって牧原秀樹議員の、牧原：動物に関しては特に欧州が厳格（＝「ヨーロッパは日本と比べて犬猫の殺行為に関する要件が厳しい」という意味になる）で、日本の殺処分数を聞いたら「なんて野蛮な国だ」と思うに違いありません」との発言は、真実とは正反対の真逆のデマです。まず最初に、日本の動物愛護管理法から、関係する条文を引用します。


・動物の愛護及び管理に関する法律

第二十二条の四　犬猫等販売業者は、やむを得ない場合を除き、販売の用に供することが困難となつた犬猫等についても、引き続き、当該犬猫等の終生飼養の確保を図らなければならない。
第四十四条　愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、五年以下の懲役又は五百万円以下の罰金に処する。

　22条4項の規定は努力義務とはいえ、35条1項では犬猫の販売業者からは行政は引き取りを拒否できるとし、また日本では、犬猫の安楽死を拒否する獣医師がほとんどです。したがって罰則規定はなくとも、第一種動物取扱業者は犬猫の安楽死（殺処分）を天命が全うするまでできないということになります。傷病でっても可能な限り治療をし、人為的な致死処置ができないと解釈され、これほど厳格な犬猫に限った殺行為の要件を定めている国は世界でも例はありません。なおインドでは、牛の殺害はいかなるものでも禁じるとの憲法の規定はありますが。


　一方、ヨーロッパの犬猫の殺行為に関して、いくつかの資料を例示します。


・HUNDEIMPORTLAND SCHWEIZ GESCHÄFTEMACHEREI, PROFITGIER, KRIMINALITÄT 「犬輸入国家スイス　商業取引利益犯罪」　2018年（スイスの大手動物保護団体によるレポート）

dass es in Europa im 21. Jahrhundert noch Tötungsstationen für unerwünschte Hunde gibt.
Obschon die Übereinkommen des Europarates, an denen auch Nicht-EU-Staaten wie die Schweiz teilhaben, als völkerrechtliche Verträge in ganz Europa auf den Tierschutz wirken, bestehen momentan nur wenige konkrete gesetzliche EU-Regelungen für den Tierschutz von Hunden und Katzen.
Ein weiterer, für den Auslandstierschutz ebenfalls zentraler Bereich, ist die Legalität des Tötens gesunder Hunde.
In Estland, Finnland, Frankreich, Irland, Kroatien, Lettland, Portugal, Rumänien, der Slowakei und Ungarn ist das Töten gesunder, streunender oder in Tierheimen aufgefangener Hunde explizit erlaubt.
Nicht klar geregelt ist es in Belgien, Dänemark, England, Luxemburg, Polen, Slowenien und Spanien, weshalb das Töten gesunder Hunde in diesen Ländern immer wieder vorkommt.
Unterschiedlich sind auch die Voraussetzungen, unter denen die EU-Länder das Töten erlauben:
Während es in einigen nur TierärztInnen gestattet ist, dürfen das in anderen auch Polizisten, Metzger oder irgendwelche anderen Personen tun und in weiteren Ländern gibt es dazu gar keine Vorschriften.

21世紀のヨーロッパにはいまだに不要な犬のための殺害施設があります。
スイスなどの非EU加盟国も参加する欧州委員会の条約は、ヨーロッパ全体での動物保護に関する国際条約として機能していますが、現在犬と猫の動物保護に関する特定のEUの法的規制はごくわずかしかありません。
スイス以外の国の動物保護の中心となる一つの分野は、健康な犬を殺すことの合法性です。
エストニア、フィンランド、フランス、アイルランド、クロアチア、ラトビア、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、ハンガリーでは、健康な野良犬など動物保護施設で捕獲した犬を殺すことは法律で明記され許可されています。
ベルギー、デンマーク、イングランド、ルクセンブルグ、ポーランド、スロベニア、スペインでは法律での明文規定はないために、これらの国では健康な犬の殺害が繰り返し起きています。
EU諸国が殺害を許可する条件もそれぞれで異なります。
獣医師のみが（犬の殺処分を）許可されている国もあれば、警察官、肉屋、その他の人が犬を殺処分することを許可されている国もあり、さらにその他の国では規制がまったくありません。


・Einschläfern gesunder Hunde ist unethisch, aber rechtens 「スイスでは健康な犬を安楽死させることは非倫理的ですが合法です」　2020年9月19日

Es braucht keinen triftigen Grund.
Einen allgemeinen Lebensschutz für Tiere kenne das Schweizer Tierschutzrecht nicht.
Dies bedeutet, dass es aus rechtlicher Sicht keines triftigen oder vernünftigen Grundes für das Einschläfern oder auch für beinahe jede andere Tötung eines Tieres bedarf.

（スイスでは動物の殺害において）正当な理由は必要ありません。
スイスの動物保護法は、一般的に動物の生命の保護を規定していません。
これは法的な解釈から、動物の安楽死（殺処分）、または他のほとんどすべての動物の殺害の正当または合理的な理由は必要がないことを意味します。

　スイスの動物保護団体のレポートでは、「スイス以外のヨーロッパ諸国では犬猫の殺害において「正当、合理的な理由は不要」と批判しているのに、自国がそうだったとはお笑いです。


　以上のように、ヨーロッパの諸国は、日本に比べて犬猫の殺害の要件に関してははるかに寛容です。出典も調べずに、「牧原：動物に関しては特に欧州が厳格（＝「ヨーロッパは日本と比べて犬猫の殺行為に関する要件が厳しい」という意味になる）で、日本の殺処分数を聞いたら「なんて野蛮な国だ」と思うに違いありません」と公人として発言してしまう牧原秀樹議員はバカか、悪質な大嘘つきかのどちらかです、いずれにしても国会議員としての資質に欠けるでしょう。


（動画）

　Greyhounds not quick enough to win races are KILLED 「レースに勝つための十分に早く走ることができないグレイハウンド（レースドッグ）は殺される」　2017年11月12日公開

　THE SHAMEFUL SHOOTING OF DOGS IN THE GREYHOUND RACING INDUSTRY...「グレイハウンドレーシング（イギリスのドッグレース）業界での犬の恥ずべき射殺..」。牧原秀樹議員の問題発言があった2015年当時は、イギリスでは犬猫の殺害においては「正当な」、「合理的な」理由は不要でした（＊１）。単に「苦痛を故意に長引かせる殺害方法」でなければいかなる理由（理由がなくても）でも犬猫等の殺害は合法でした。現に1頭10ポンドの報酬で、廃グレイハウンドの殺害を請負って1万頭を射殺していた男は処罰されませんでした。射殺は即死させることができるので安楽死とされ、合法なのです。とはいえ、フランスなどのヨーロッパの多くの国でも犬猫の殺害に関しては、「正当な理由」、「合理的な理由」は必要とされていません。

（＊１）
・根拠法　Animal Welfare Act 2006 「動物福祉法　2006」　（改正前　キャッシュコピー）