さんかくの野良猫餌やり被害報告

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（summary）
Number of stray dogs in the UK

　記事、
・「ドイツ、犬規則には処罰規定はない」という、環境省審議会委員の狂気発言～武内ゆかり氏、
・続・「ドイツ、犬規則には処罰規定はない」という、環境省審議会委員の狂気発言～武内ゆかり氏、
・ドイツ、犬規則の処罰規定について～「処罰規定がない」という環境省審議会委員の無知蒙昧無学、
・ドイツ、犬規則違反での処罰に関する高等裁判所判決～本規則では処罰規定はないという、環境省審議会委員の狂気、
・「イギリスでは犬ブリーダーの年間出産回数は法律での明示規定はない」という、環境省職員の小学生なみの知能、
・続・「イギリスでは犬ブリーダーの年間出産回数は法律での明示規定はない」という、環境省職員の小学生なみの知能、
・「イギリスでは野犬を完全に殺しちゃったからいない」という環境省外部委員のあまりのバカっぷりな仰天嘘発言、
の続きです。
　日本の省庁の中で最も能力が低く、まさにバカと狂人の寄せ集めがバ環狂症（環境省）です。外部委員も酷い。今までに数多くの卒倒しそうな嘘、誤り、偏向資料を公表しています。また誤訳も多いです。私は連載記事で、バ環狂症と外部委員による資料、動物愛護管理をめぐる 主な課題への対応について（論点整理） 平成 30 年 12 月 中央環境審議会動物愛護部会 が、目を覆いたくなるほど嘘デタラメの羅列でひどい資料であることを反証を挙げて述べました（連載記事のリンクは「続き」にあります）。しかしこの資料以外でも、環境省の「中央環境審議会動物愛護部会」では、卒倒しそうな環境省職員と外部委員の嘘デマデタラメ発言が繰り返されています。今回は前回に続いて、西村亮平委員の「イギリスとか野犬が全くいない国というのは、（狩猟駆除で）完全に殺しちゃったからいなくなった」の発言が、まさに狂気のデマであることを述べます。イギリスでは犬の狩猟は完全に禁止されています。また行政が収容する野犬の数は日本より多いのです。

　
　サマリーで示した、環境省外部委員の西村亮平氏の問題発言はこちらです。中央環境審議会動物愛護部会　第54回議事録、から引用します。


野犬というものを殺処分するのかしないのかというのは、結構大きな決断だと思うんです。
多分イギリスとかドイツとか野犬が全くいない国というのは、完全に殺しちゃったからいなくなったわけですよね。


　上記の、西村亮平委員の発言は、動物愛護管理をめぐる 主な課題への対応について（論点整理） 平成 30 年 12 月 中央環境審議会動物愛護部会 （環境省）の、次の記述の基となっていると思われます。


動物の保護・譲渡活動は、海外（イギリス、ドイツ）では、民間団体が寄付金等の自己資金を用いて実施している。
これらの国では野良犬や野良猫が有害鳥獣として駆除されること等もあり、野良犬や野良猫がほとんど存在せず、シェルターに収容される動物の多くは飼い主が所有放棄したものが多いという。
一方、日本の場合は、北関東や西日本を中心に野良犬の収容が多く、全国的に野良猫の数も多いことから、保護収容した個体のうち人間との社会化ができておらず、馴化が困難で飼養に適さないものも多い。（4ページ）


　つまり西村亮平委員は、「イギリスでは野犬は狩猟で駆除されるために存在しない」と述べています。しかしこの記述は全くのデマ、大嘘です。イギリスでは犬の狩猟は完全に禁止されています。この点については前回記事で具体的なイギリス（UK）の法令を挙げて詳述しました。
　今回記事では、イギリス（UK）では野良犬の数は相当数あり、年間の公的動物収容所（＊１）に保護される野良犬の数は人口比で日本よりはるかに多いことを述べます。この事実は、イギリス（Uk）国内では相当数の野良犬が存在することが裏付けられます。

（＊１）
環境省は、動物愛護管理をめぐる 主な課題への対応について（論点整理） 平成 30 年 12 月 中央環境審議会動物愛護部会 において、「動物の保護・譲渡活動は、イギリスでは、民間団体が寄付金等の自己資金を用いて実施している（この記述は「イギリスでは行政は犬の保護は行わず民間団体のみが行う」という意味になる）」が全くの大嘘、デマであることは私は過去記事で取り上げています。イギリスでは、野良犬の捕獲と公的動物収容所への収容（＝保護）は行政の責務と法律で明記されています。法解釈上、野良犬の保護は民間人はできません。ドイツも同様です。

　イギリスでは公的な動物収容所があり、公的殺処分も行われています。イギリスの公的動物収容所は、飼い主からの引き受けは行いません。つまり公的収容所で保護される犬は野良犬（現に所有者による占有がなく、所有者の有無、もしくは所有者が不明の犬）だけです。イギリスの公的動物収容所に保護された犬は全て野良犬なのですが、日本の公的動物収容所（「動物愛護センターなどの名称」で呼ばれる施設）で保護される所有者不明犬（＝つまり「野良犬」）の数よりもはるかに多いのです。それはむしろ日本よりイギリスの方が野良犬が多いと推測されます。
　イギリスで犬の保護活動を行っている団体に、Dogs Trust があります。この団体は毎年イギリス全土の地方自治体に調査票を送り、公的動物収容所に収容した犬の数や殺処分数の統計を作成しています。回答がなかった自治体に関しては推計値を用い、イギリス全土の推計を出しています。その資料、Dogs Trust Stray Dogs Survey Report 2018 -2019 「ドッグトラスト　野良犬の調査報告書　2018年－2019年」から引用します。


The number of stray dogs handled
Based on all 186 authorities who responded to this survey before the deadline, an estimated 69,621 stray dogs were handled by local councils across the UK between 1st April 2018 and 31st March 2019.
This represents an increase in the number since 2018, the first time an increase has been seen since 2011.

（イギリスの全地方自治体が）取り扱った野良犬の数
調査の回答の期限前に、この調査に回答した186の地方自治体当局の回答数すべてに基づいて、推定69,621頭の野良犬が、2018年4月1日から2019年3月31日までの間にイギリス全土の地方自治体によって取り扱われました。
これは、2018年の増加を表しており、2011年以来初めて増加が見らました。


（画像）

　Dogs Trust Stray Dogs Survey Report 2018 -2019 から。イギリスの犬保護団体による、イギリス全土における公的動物収容所に保護された野良犬の推計。一貫して日本の公的動物収容所（動物愛護センター）での所有者不明犬（野良犬）の収容数より多い。




　続いて、日本全土の公的動物収容所（動物愛護センター）が保護した野良犬（所有者不明犬）の数です。犬・猫の引取り及び負傷動物等の収容並びに処分の状況（動物愛護管理行政事務提要より作成） 　　対象期間：平成31年4月1日～令和2年3月31日（2019年4月1日～2020年3月31日）（環境省）によると、2019年度の日本の公的動物収容所で保護した所有不明犬（野良犬）の数は、成熟個体が23,664頭、幼齢の個体が5,591頭で、合計29,255頭です。
　日本の人口はイギリスの約2倍ですので、人口比ではイギリスの方が5倍近く行政が保護した野良犬の数が多いのです。この数字では、市中に存在する野良犬の数がイギリスの方が日本よりはるかに多いと推測できます。

　環境省の本審議会の外部委員である西村亮平委員の、「イギリスとかドイツとか野犬が全くいない国というのは、完全に殺しちゃったからいなくなったわけですよね」との発言は、まさに真実の真逆も真逆、狂ったデマの拡散です。おそらく西村亮平委員は、本審議会では何1つ出典を調べず、まさにキチガイの妄想レベルの思い付きだけで発言したと思われます。このような根拠のないデマを堂々と公的な立場で平気で垂れ流せるとは、精神と知能が正常に満たないとしか思えません。
　さらに環境省により本審議会のまとめ資料では、「動物の保護・譲渡活動は、イギリスでは、民間団体が寄付金等の自己資金を用いて実施している（この記述は「イギリスでは行政は犬の保護は行わず民間団体のみが行う」という意味になる）」としています。この点についてはすでに過去記事で誤りを指摘しています（＊２）。まさに環境省の本審議会にかかわる環境省職員と外部委員は精神と知能の両方が正常に満たないのは間違いない。

（＊２）
・イギリスでは犬の保護は行政の責務であると法律で明記されている～環境省の悶絶嘘資料
・続・イギリスでは犬の保護は行政の責務であると法律で明記されている～環境省の悶絶嘘資料

　イギリスの野良犬の数や、その法律上の扱いは、簡単な中学生レベルの英語の単語で検索すれば数秒でわかることです。例えば、「野良犬　数　（イギリス）」（stray dog number（イギリス））、「野良犬　法律　（イギリス）」（stray dog law or act（イギリス））です。これらの検索で得た資料で、ほんの数分で「イギリスでは野良犬が相当数存在する」、「イギリスでは野良犬は行政が保護しなければならない」ということがわかります。
　蛇足ですがこのような資料もあります。Report a stray dogですが、これはイギリス政府文書です。この中で、Report a stray dog　If you find a stray dog , you must report it to the council.「野良犬を報告　もし野良犬を発見した場合は、地方自治体に報告しなければなりません」と記述されています。must は強制、義務です。つまり野良犬を扱うことができるのは地方自治体（行政機関）のみであり、民間が保護活動はできないと解釈できます。環境省の資料の記述、「動物の保護・譲渡活動は、イギリスでは、民間団体が寄付金等の自己資金を用いて実施している（この記述は「イギリスでは行政は犬の保護は行わず民間団体のみが行う」という意味になる）」は、まさにキチガイの妄想です。キチガイの妄想は税金を使って垂れ流すな、それにふさわしい場所で閉鎖された場所でやれってことです。


（バ環狂症の職員も含めたバカとキチガイの証明リスト。知能と精神が正常に満たない人たちの妄想発言仲良しクラブ。税金を使って公にキチガイの妄想を垂れ流すな。しかるべきところで、閉鎖されたところで仲良くやっていろよってことです。社会に有害だからキチガイの妄想は公に垂れ流すな）。

部会長（委員） 新美　育文
委員 佐藤　友美子 　　　　委員 松本　吉郎
臨時委員 浅野　明子 　　　臨時委員 稲垣　清文
臨時委員 打越　綾子 　　　臨時委員 太田　光明
臨時委員 近藤　寛伸 　　　臨時委員 佐伯　潤
臨時委員 武内　ゆかり 　　臨時委員 永井　清
臨時委員 西村　亮平 　　　臨時委員 藤井　立哉
臨時委員 水越　美奈 　　　臨時委員 山口　千津子
臨時委員 山﨑　恵子 　　　臨時委員 脇田　亮冶