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ドイツでは咬傷犬などは行政により強制的に殺処分されます






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(Zusammenfassung)
Amtliche Tötung eines Hundes / Euthanasie von Amts wegen: Einschläfern eines gefährlichen Hundes
urteil


 記事、「咬傷犬を行政が強制的に殺処分するのは合法」というドイツ高裁判決、の続きです。
 ドイツには日本と異なり、咬傷犬、法律で飼育が禁止されている犬、アニマルホーダーでの劣悪飼育されている動物などを行政が飼い主から没収して、強制的に殺処分する権限が法律により定められています。対して日本では、人をかみ殺した犬ですら、行政が強制的に殺処分が行える法的根拠はありません。ドイツで女児にかみついてけがを負わせたロットワイラー種の犬の飼い主は、行政による犬の没収と殺処分命令を不服として裁判所に差し止めを請求する裁判を提訴しました。しかし一審二審とも、「行政の判断は安全対策上正しく合法的な行為」として、飼い主の請求を退けました。



 日本では驚くようなデマ、「ドイツでは犬猫の公的(行政が行う)殺処分はない」が流布されています。真実は、ドイツには多くの法律により犬猫等の行政による殺処分が規定されており、制度化されています。また公的な動物収容所があり、徘徊している野良犬猫を行政が捕獲~保護してそこでの殺処分も行われます。狂犬病の疑いがある犬猫を行政が強制的に殺処分し、検体を採取し、疫学調査を行政が行うのは言うまでもありません。ドイツでは、1900年代までは、年間数千例もの狂犬病が発生していたのです。
 さらに日本にない制度としては、法律で飼育等を禁止する犬種を定め、無許可で飼育した場合は行政が没収して強制的に殺処分する権限があります。この「禁止犬種」の殺処分だけで、人口比で日本の公的な犬殺処分数を上回る多くの犬を殺処分していたヘッセン州などがあります(*1)。また人や動物を咬んだ咬傷犬や、行動などから行政が危険と判断した犬を行政が飼い主から没収し強制的に殺処分する法律に基づく制度や、アニマルホーダーなどの不適正飼育者から飼育動物を没収し、強制的に殺処分する規定も法律で定められています。

(*1)
東京都の6倍もの健康上問題のない、かつ咬傷事故を起こしていない犬を公的殺処分していたドイツ、ヘッセン州

 「ドイツにおける咬傷犬の強制殺処分」ですが、裁判で争った飼い主がいます。この犬はロットワイラー種の犬で、女児に咬みついてけがをさせたために行政に没収され、強制殺処分の決定がされました。しかし飼い主は不服として、犬の強制殺処分を差し止める請求訴訟を提起しました。今年の1月4日に二審の高裁判決が出されましたが、一審と同様に「行政が件の犬を強制的に殺処分するのは安全確保の観点から合理性があり、また合法である」として、飼い主の請求を棄却しました。
 その判決について前回記事では、動物法に詳しい弁護士のサイトから解説を引用しました。今回記事では、「ドイツの行政が咬傷犬を飼い主の意思に反してでも強制的に殺処分できる」ことの根拠となる法律について解説します。この事件があったのはノルトラインーヴェストファーレン州ですが、同州には咬傷犬、危険な犬、法律で飼育等を禁止している犬等を行政が飼い主から没収して強制的に殺処分できるとの規定があります。


Hundegesetz für das Land Nordrhein-Westfalen (Landeshundegesetz - LHundG NRW) 「ノルトラインーヴェストファーレン州犬法」


§ 1
Zweck des Gesetzes
Zweck dieses Gesetzes ist es, die durch Hunde und den unsachgemäßen Umgang des Menschen mit Hunden entstehenden Gefahren abzuwehren und möglichen Gefahren vorsorgend entgegenzuwirken.
§ 2
Allgemeine Pflichten
(2) Hunde sind an einer zur Vermeidung von Gefahren geeigneten Leine zu führen
§ 3
Gefährliche Hunde
(1) Gefährliche Hunde im Sinne dieses Gesetzes sind Hunde, deren Gefährlichkeit nach Absatz 2 vermutet wird oder nach Absatz 3 im Einzelfall festgestellt worden ist.
(2) Gefährliche Hunde sind Hunde der Rassen Pittbull Terrier, American Staffordshire Terrier, Staffordshire Bullterrier und Bullterrier und deren Kreuzungen untereinander sowie deren Kreuzungen mit anderen Hunden.
(3) Im Einzelfall gefährliche Hunde sind
3. Hunde, die einen Menschen gebissen haben, sofern dies nicht zur Verteidigung anlässlich einer strafbaren Handlung geschah,
4. Hunde, die einen Menschen in Gefahr drohender Weise angesprungen haben,
5. Hunde, die einen anderen Hund durch Biss verletzt haben, ohne selbst angegriffen worden zu sein, oder die einen anderen Hund trotz dessen erkennbarer artüblicher Unterwerfungsgestik gebissen haben,
6. Hunde, die gezeigt haben, dass sie unkontrolliert Wild, Vieh, Katzen oder andere Tiere hetzen, beißen oder reißen.
§ 12
Anordnungsbefugnisse
(1) Die zuständige Behörde kann die notwendigen Anordnungen treffen, um eine im Einzelfall bestehende Gefahr für die öffentliche Sicherheit, insbesondere Verstöße gegen Vorschriften dieses Gesetzes, abzuwehren.
(3) Mit Zustimmung des amtlichen Tierarztes kann die Einschläferung eines zur Abwehr gegenwärtiger Gefahren für Leben oder Gesundheit sichergestellten Hundes angeordnet werden.
§ 17
Ausnahmen vom Anwendungsbereich
Dieses Gesetz gilt mit Ausnahme von § 2 Abs. 1 nicht für Diensthunde von Behörden, Hunde des Rettungsdienstes oder des Katastrophenschutzes und Blindenführhunde. Für Behindertenbegleithunde, Herdengebrauchshunde und brauchbare Jagdhunde gelten die nach dem Gesetz bestimmten Anleinpflichten im Rahmen ihres bestimmungsgemäßen Einsatzes nicht.
§ 20
Ordnungswidrigkeiten
(1) Ordnungswidrig handelt, wer vorsätzlich oder fahrlässig entgegen
2. § 2 Abs.2 Hunde nicht an der Leine führt,
(3) Ordnungswidrigkeiten nach Absatz 1 und 2 können mit einer Geldbuße bis zu 100.000 Euro geahndet werden.
(4) Hunde, auf die sich eine Ordnungswidrigkeit nach Absatz 1 oder Absatz 2 bezieht, können unter den Voraussetzungen des § 27 Abs. 2 Nr. 2 des Gesetzes über Ordnungswidrigkeiten eingezogen werden.

1条
法律の目的
この法律の目的は、犬によって引き起こされる危険と人間による犬の不適切な取り扱いを回避し、予防措置として起こる可能性がある危険に対処防止することです。
2条
通常の犬の飼い主の義務
2項 犬は危険を避けるために、適切にリードにつないでおく必要があります。
3条 危険な犬
1項 この法律が意味する危険な犬の範囲とは、本条2項にある通り危険性が疑われる犬、または3項による個別の場合に(行政により)決定された犬のことです。
2項 危険な犬とは、ピットブルテリア、アメリカンスタッフォードシャーテリア、スタッフォードシャーブルテリア、ブルテリアの各品種の犬であり、他の犬との雑種も含みます。
3項 個別のケースにおける危険な犬
3号 刑事犯罪の捜査のための行動を除外(註 警察犬が被疑者の確保のために攻撃した場合など)して人を咬んだ犬。
4号 人にとびかかり脅した犬、
5号 攻撃されていないにもかかわらず他の犬を咬んで負傷させた犬、または飼い主の停止の指示に従わずに他の犬を咬んだ犬、
6号 狩猟鳥獣、家畜、猫、その他の動物を制御不能な状態で追いかけたり、咬んだり殺したりすることがあった犬。
12条 行政の命令を出す権限
1項 所管官庁は個別のケースにおいて公共への危険がある場合で、特に本法の規定の違反を回避するために必要な命令を出すことができます。
3項 所轄官庁は、行政獣医師の承認を得て、(公共の人および動物の)生命、または健康に対する現在ある危険性を回避するために、押収された犬の安楽死(殺処分)を命じることができます。
17条 法の適用の例外
本法2条1項の規定は、行政組織の犬、災害救助隊または災害管理によって用いられる犬、および盲導犬、介助犬、牧羊犬、現に用いられている狩猟犬については、それらの使用目的に関係していれば、本法で規定されている(犬のリードの使用)義務は適用されません。
20条 行政違反
1項 故意または過失により以下を行うものは行政違反で処罰されます。
2条2項の規定による、犬をリードにつなぐことを行わない。
3項 1項および第2項に基づく行政違反は、最高100,000ユーロの過料で罰せられる可能性があります。
4項 1項または2項に基づく行政犯罪に関連する犬は、行政犯罪法27条2項2号の条件の下で、行政は飼主から没収することができます。



 ドイツ、ノルトラインーヴェストファーレン州では、「危険な犬」を行政が飼い主から没収して、飼い主の意思に反して犬を強制的に殺処分する権限が法律により行政に与えられています。なおドイツ16州全州に、おおむね同様の法律があります。ノルトラインーヴェストファーレン州で、行政が強制的に殺処分してよい「危険な犬」とは、次の通りです。
・特定の品種とその雑種で、無許可で飼育されているもの(註 咬傷事故を起こしていない、危険な行動をしなくても強制殺処分の対象となる)。
・人や他の動物を咬んで殺傷した犬。
・人や他の動物に対して攻撃的な行動を示して、行政当局により危険と判断された犬。

 なお蛇足ですが、日本では「ドイツでは犬はノーリード(これは和製英語で通じません)でよい」、甚だしきは「ドイツでは犬にリードをすることは動物愛護精神から禁止されている」という情報が流布されています。しかしこれも正反対の大噓、デマです。
 今回取り上げたノルトラインーヴェストファーレン州犬法では、犬のリード義務も定められています。違反者には10,000ユーロ(129万円 1ユーロ=129円)までの過料が課せられます。また犬が没収される可能性もあります。もしその犬が人を脅したりしていれば、行政が強制的に殺処分することも合法です。日本でなぜこれほどのひどい、正反対のドイツの動物政策に関する大嘘が流布され、定着しているのか、私は理解に苦しみます。


(画像)

 論 説 犬・猫行政殺処分の法的論点の整理 今 泉 友 子 早稲田大学法学部 から

 この方は研究者データベースによれば、最近の研究実績はほぼありません。このようなガセネタ情報を平気で垂れ流すようでは研究者としての能力に決定的に欠けるということでしょう。しかしデマ情報でも大学の出版物、論説という形をとれば無条件に妄信する人も出てきます。きわめて有害です。
 平成23年のイギリスの犬の殺処分数ですが、この数値は犬だけです。猫も含むと誤解させる記述です。また犬の公的殺処分数はこの数値よりはるかに多く(調査に回答した自治体のみの集計。未回答の自治体を推計した数を加算した推計値を同じ資料でも公表している)。民間シェルターでの殺処分は含まれていません。その点でも問題がある資料です。

早稲田 バカ


(参考資料)

ドイツにおける動物保護の変遷と現状 中 川 亜紀子 四天王寺大学

 愛誤が嬉々としてよく引用している論文。しかしこれはまさに誤訳誤訳満載の文書で、目を覆うばかりで、あまりにもひどい内容です。こちらの著者の中川亜紀子氏もその後の研究実績はほぼない方(同姓同名の方が複数いますが研究者IDが異なる)です。このようなガセネタ資料しか引用する資料がないとは、日本の動物愛護に関する研究レベルが底辺ということです。
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
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