まとめ・暴力団根性の愛誤議員は落とせ！

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　記事、
・「外来生物の猫を根絶させれば在来生物の生息数は回復する」多くの実例～学術論文、
・「外来生物の猫を根絶させれば在来生物の生息数は回復する」多くの実例～政府文書、
・「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家、
・続・「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家、
・続々・「奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ」というデマ記事と悪用する愛誤政治家、
・「猫はネズミ駆除に効果がある」は詭弁～デマ記事を悪用する愛誤政治家、
・生態系保全のためには猫の致死的手段による駆除は必然～ガセネタ記事とそれを悪用する愛誤政治家、
・続・生態系保全のためには猫の致死的手段による駆除は必然～ガセネタ記事とそれを悪用する愛誤政治家、
・アマミノクロウサギは多産！？～奄美の猫愛誤は真正無知なのか？悪質なデマゴーグなのか？、
・「アマミノクロウサギは犬猫とともに進化してきた」という、愛誤のぶったまげ理論（笑）、
のまとめです。　
　この連載では、串田誠一衆議院議員のデマを取り上げました。さらに串田誠一議員はこれらのデマ情報を根拠にして環境省のノネコ対策事業に圧力をかけるとも公言しています。デマ＝根拠のない口実により相手に圧力をかけることは「言いがかりをつける」です。これはまさに、暴力団のやり方です。


　私はこの連載で、動物愛誤政治家、串田誠一衆議院議員の呆れたデマ拡散と詭弁を取り上げてきました。串田誠一議員は、奄美大島のノネコ捕獲事業に対して、次のように主張しています。
１、奄美大島で捕獲されたノネコは殺処分されるので反対。
２、ノネコ駆除により生態系が保全されたというエビデンスはない。したがって駆除による生態系保全効果は疑問でするべきではない。
３、奄美大島のノネコ対策は世界でも例を見ない広さ（だから駆除は不可能）で、かつ欧米と日本は動物観が異なるので野良猫ノネコは奄美大島で温存共存すべきである。

　上記は、次の串田誠一議員のツイッターの投稿に示されています。以下にスクリーンショットを示します。


（画像）

　衆議院議員　串田誠一（くしだ誠一） 日本維新の会　横浜市　旭区　保土ケ谷区　から。



＊「奄美大島のノネコは殺処分される」と明言。殺処分は現在ゼロで、予定もない。


（画像１）

　衆議院議員　串田誠一（くしだ誠一） 日本維新の会　横浜市　旭区　保土ケ谷区　から。



＊「２、ノネコ駆除により生態系が保全されたというエビデンスはない。したがって駆除による生態系保全効果は疑問でするべきではない」とし、環境省の奄美大島のノネコ捕獲事業（「殺処分」と串田誠一議員は述べていますが殺処分はありませんし予定もありません）に対して環境大臣に圧力をかけると明言しています。しかし猫の食害を受けている希少生物の生息地でのノネコ対策では、海外では致死手段により猫を根絶させ、生態系が劇的に回復したとのエビデンスは多数あります。また海外では「駆除（致死手段）以外での努力は公的制度としては一切行われていません（民間が独自に生息地の猫を捕獲して移動させるドイツのボルクム島や、民間人が行政の反対に遭いながらTNRを行ったフロリダ州のキーラーゴ島などの例はありますが、いずれも失敗、中途でとん挫しています。いずれも同時に、公的な猫の致死処分による駆除が行われています）。


（画像２）

　衆議院議員　串田誠一（くしだ誠一） 日本維新の会　横浜市　旭区　保土ケ谷区　から。



＊串田誠一議員は、「ノネコ対策を行っている奄美大島は世界でも例のない広さ」などという事実も全く反するデマが羅列された記事を引用し、奄美大島でのノネコ対策を否定し、ノネコ野良猫と飼猫の放し飼いを主張しています。例えばオーストラリアでは連邦政府が「200万匹猫駆除計画」を実施中ですが、オーストラリアの面積はどうなのでしょうね？これは日本でも大きく報道されていますが、動物愛誤議員の串田誠一氏はこのようなニュースすら読んでいないとは。それで動物愛護（誤）とはあきれ果てる。


　しかし上記は、すべてデマです。真実は以下の通りです。
１、奄美大島で捕獲された猫の殺処分は現在1匹も殺処分されていない。
２、南北アメリカ、オセアニア、ヨーロッパでは数多くの希少生物生息地で致死手段による駆除により猫の根絶に成功しており、根絶に成功した地域では劇的な在来生物の個体数回復に成功している。エビデンスは多数ある。
３、ノネコ対策を行っている奄美大島は海外の地域と比べて面積は広くない。また欧米が感情的な動物観により生態系保全のために猫の致死手段による駆除を行っているわけではなく、致死手段による早急な除去でなければ生態系保全ができないからである。

　愛誤票が欲しいだけで、公人としての立場で堂々と荒唐無稽なデマを垂れ流す愛誤議員の倫理観の底辺ぶりには呆れるばかりです。串田志一議員が真正無知（つまりバカ）なのか、デマをデマと知りつつも、それを利用して環境省に圧力をかけているのかは私はわかりません。しかし繰り返しますが、串田誠一議員の、環境省のノネコ対策に対して圧力をかける根拠は、すでに述べた通り、すべてが真実とは全く逆のデマです。
　「根拠のない口実をつくったり、ささいなことを取り上げたりして、相手を脅かしたり困らせたりする」。これを「言い掛かりをつける」と言います。まさに暴力団の典型的なやり方です。

　串田誠一議員に関しては、私は過去に記事にしています。これらの連載記事は、2019年2月27日に行われた串田誠一議員による国会質問に対してです。この国会質問においては、海外の動物愛護に関する事柄はほぼ間違っています。私はこれらの記事の事柄に関しては、その都度発言の根拠の出典を求めてメールしましたが、ただの一度も回答はありません。

・串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問～海外情報はすべて誤り、
・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（アメリカ編）、
・「アメリカ合衆国では事実上8週齢未満の犬猫販売を禁じている」という、環境省のデタラメ資料、
・続・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（EU編）、
・続々・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（カナダ、オセアニア編）、
・EUの犬猫などのペットの入手は8割近くがインターネット販売とペットショップ～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・アメリカは行政単位で犬猫譲渡をしている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・殺処分100％のアメリカの公営アニマルシェルター～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・99％以上の殺処分率かつ84％を24時間以内に殺処分したアメリカのアニマルシェルター～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・日本はペットショップが多い。イギリスでは生体販売ペットショップを禁止している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・イギリスでは「犬肉禁止法案」が審議中。しかし成立は流動的～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・続・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・ヨーロッパ諸国より日本の犬ブリーダーの規制は厳しい～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・「ペットの数がものすごい数で増えている」というデタラメ～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問～まとめ


　現行法においては、国会議員が国会で「明らかに客観的な嘘、誤り」を発言しても何ら処罰されることはありません。しかし立法の場であからさまな嘘を国会議員が発言（＊１）することは、適切な立法の妨げになります。国会議員による（例えば海外の法令や公的統計など）あからさまな嘘（故意）であれ、誤りであれ（過失）であれ、何らかの処罰規定が必要だとすら思えます。少なくとも国会で嘘発言をする国会議員の倫理観は底辺と私は判断しますし、まさしく民主制度に対するテロです。
　さらに「ノネコ駆除により生態系が保全されたというエビデンスはない。したがって駆除による生態系保全効果は疑問でするべきではない」という言いがかりを環境省につけるのは、立法の不当な行政に対する圧力です。本当にこの人大丈夫ですか。三権分立なんて中学公民で習います。
　さらに（画像）での発言ですが、串田誠一議員は奄美大島等の猫により害を受けている希少生物生息地の野良猫の猫の温存のみならず、都市部の野良猫、飼い猫の放し飼いも容認すべきというお考えのようです。しかし猫の放し飼いは、「国民の意見を聞く」以前に、罰則規定はなく努力規定にとどまるものの、動物愛護管理法7条に違反すると解釈できます。この発言は公人としては失格でしょう。このような「愛誤議員」は落とすべきです。串田誠一議員の「愛誤度」はあまりにもひどい。


（＊１）例えば「二酸化炭素での犬猫殺処分は欧米では禁じられている。獣医師による注射による安楽死のみ認められる」などの串田誠一議員の発言。アメリカ、カナダでは、法律で犬猫等の殺処分での方法に二酸化炭素が指定されている州が複数あり、現在も行われています。イギリス、ドイツでは二酸化炭素死は公的殺処分では行われていませんが、法律で禁止する規定はありません。イギリスでは犬猫の殺処分は銃殺が合法で広く行われています。この事実のみならず、串田誠一議員の発言内容は荒唐無稽のデタラメの羅列で、目を覆うばかりですが。