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続々・ベルリン州「犬法」 日本語訳~ベルリン州では全域が犬のリードは義務で公的殺処分もあります







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(Zusammenfassung)
Gesetz über das Halten und Führen von Hunden in Berlin (Hundegesetz - HundeG) Vom 7. Juli 2016  


 記事、
ベルリン州「犬法」 日本語訳~ベルリン州では全域が犬のリードは義務で公的殺処分もあります
続・ベルリン州「犬法」 日本語訳~ベルリン州では全域が犬のリードは義務で公的殺処分もあります
の続きです。
 ドイツ連邦共和国の首都州、ベルリン州における、Gesetz über das Halten und Führen von Hunden in Berlin (Hundegesetz - HundeG)「ベルリン州における犬の保持と導くことに関する犬の法律 犬法」の抄訳。「ドイツ、ベルリン州全域で一般飼い主の犬のリードが義務付けられている」ことと、「州が咬傷犬などを没収して強制的に殺処分を行う権限がある」規定に関する条文を主に、本法の日本語訳を行います。これは数回に分けて公開します。



 ドイツの動物愛護事情ですが、日本で流布されている情報はほぼすべてが嘘、誤り、偏向です。例えば主なものには、「ドイツでは犬はノーリード(註 これは和製英語で通じない)でよい」、甚だしきは「ドイツでは犬をリードにつなぐことは恥であり、動物虐待とみなされており、さらに法律で禁止されている」です。しかしそれは正反対の大嘘です。例えば首都ベルリン州では、一般の犬の飼い主に対しては、全域で公共の場ではリードを付けることが州法で義務付けられています。処罰は5000ユーロ(日本円で約62万円)と、大変厳しいです。全州で概ね同様の州法令があります。例外は公共のドッグランです。また猟犬や介護犬で申請が認められた場合など、ごく限られた場合のみリード義務が免除されています。
 「ドイツでは公的殺処分はない」も真逆のデマです。ベルリン州では州法で、「咬傷犬などを州が没収して強制的に殺処分する権限がある」と定めています。概ねドイツの全州では、同様の州法令が定められています。
 
 私はドイツに関するデマ情報の反論のために、何度か根拠となる犬に関する連邦法令や州法令を引用してきました。しかし上記のようなデマの流布は相変わらず繰り返されています。そのために、ベルリン州の犬法(Gesetz über das Halten und Führen von Hunden in Berlin (Hundegesetz - HundeG))の、犬のリード義務と、州の犬の強制殺処分の規定に関する条文のほぼすべてを日本語訳することにしました。これは数回に分けて記事を公開します。
 「ドイツでは犬のリードは義務付けられているか否か」、「ドイツでは行政が行う犬等の公的殺処分はあるのかないのか」。このようなことは根拠法を調べれば明らかになることです。その国の法律にかかわることで最も確かで正確な情報は、根拠となる法律だからです。願わくば根拠法も上げずに、「ドイツでは犬はノーリードでよい」や、「「ドイツでは行政が行う犬などの公的殺処分はない」という、あまりにもひどい事実無根のデマがこれ以上流布されないことを期待します。


Gesetz über das Halten und Führen von Hunden in Berlin (Hundegesetz - HundeG) Vom 7. Juli 2016  「ベルリン州における犬の保持と導くことに関する犬の法律 犬法」(2020年11月アクセス)

Abschnitt 4
Nicht gefährliche Hunde
§ 26
Unterbringung, Beaufsichtigung und Führen nicht gefährlicher Hunde
(1) Ein eingefriedetes Grundstück, auf dem ein Hund, der nicht unter § 5 fällt, gehalten wird, muss gegen das Entweichen des Hundes angemessen gesichert sein.
(2) (Artikel wird weggelassen)
(3) Eine Person darf nicht gleichzeitig mehr als vier Hunde führen.

§ 27 Gewerbsmäßiges Führen
(1) Wer im Geltungsbereich dieses Gesetzes Hunde gewerbsmäßig führt, bedarf für das Führen von mehr als vier Hunden der Genehmigung durch die zuständige Behörde.

§ 28 Leinenpflicht
(1) Außerhalb des eingefriedeten Grundstücks, auf dem ein Hund, der nicht unter § 5 fällt, gehalten wird, und bei Mehrfamilienhäusern außerhalb der Wohnung sind Hunde an der Leine zu führen.
(2) (Artikel wird weggelassen)
(3) Die Leinenpflicht gilt ferner nicht in speziell ausgewiesenen und kenntlich gemachten Hundeauslaufgebieten sowie in anderen von der zuständigen Behörde speziell ausgewiesenen und kenntlich gemachten Bereichen öffentlicher Grün- und Erholungsanlagen, soweit
1. der Hund sich im Einwirkungsbereich der führenden Person befindet,
2. der Hund jederzeit zurückgerufen werden kann und
3. keine Gefahr für die öffentliche Sicherheit oder keine erhebliche Belästigung von dem Hund ausgeht.
(4) Die Leine muss so beschaffen sein, dass der Hund sicher gehalten werden kann. Die Leine muss reißfest sein.
In den in § 24 Absatz 3 Satz 1 Nummer 2 bis 5 bezeichneten Bereichen ist der Hund an einer höchstens zwei Meter langen Leine zu führen.
Ausgebildete Jagdhunde und in Ausbildung befindliche Jagdhunde dürfen in diesen Bereichen ohne Leine geführt werden, soweit dies zur waidgerechten Jagdausübung oder zur Ausbildung zum Jagdgebrauchshund erforderlich ist.

§ 29 Befreiung von der Leinenpflicht
(1) Ein Hund, der nicht unter § 5 fällt, ist vorbehaltlich der Bestimmungen des Absatzes 2 von der Leinenpflicht befreit, wenn
1. er von einer Person geführt wird, der von der zuständigen Behörde eine Sachkundebescheinigung ( § 6 Absatz 3) erteilt worden ist, und
2. für ihn kein Leinenzwang angeordnet ist.
Die den Hund ohne Leine führende Person hat die Bescheinigung nach § 6 Absatz 3 jederzeit mit sich zu führen und der zuständigen Behörde auf Verlangen zur Prüfung auszuhändigen.
(2) Die Befreiung von der Leinenpflicht nach Absatz 1 gilt nicht
1. in den Fällen des entsprechend anzuwendenden § 23 Absatz 2,
2. in den in § 24 Absatz 3 Satz 1 Nummer 2 bis 5 bezeichneten Bereichen und
3. für läufige Hündinnen.
Darüber hinausgehende Vorschriften bleiben unberührt.
(3) Hunde sind ferner von der Leinenpflicht befreit, soweit dies für
1. eine ordnungsgemäße Sachkundeprüfung ( § 7 ),
2. einen ordnungsgemäßen Wesenstest ( § 9 ) oder
3. die Ausbildung zum Assistenzhund ( § 2 Absatz 3)
notwendig ist.
(4) Unbeschadet der §§ 28 und 29 sind Hunde stets an einer höchstens einen Meter langen, reißfesten Leine zu führen
1. in zugänglichen Bereichen von Mehrfamilienhäusern, insbesondere in Aufzügen, Treppenhäusern, Kellern und auf Hofflächen und Zuwegen,
2. in Büro- und Geschäftshäusern, Ladengeschäften, Verwaltungsgebäuden und anderen öffentlich zugänglichen baulichen Anlagen und deren Zuwegen,
3. bei öffentlichen Versammlungen und Aufzügen, Volksfesten und sonstigen Menschansammlungen auf öffentlichen Straßen und Plätzen,
4. in öffentlichen Verkehrsmitteln, auf Bahnhöfen und an Haltestellen sowie
5. in Fußgängerzonen.

第4章 危険ではない犬

26条 危険ではない犬の収容、管理および取り扱い
1項 5項に該当しない犬が飼育されているフェンスで囲まれた犬の飼育施設は、犬の遁走を防止するために適切に収容されなければならない。
2項 (条文は省略)
3項 1人が同時に、4頭以上の犬をリードでつないで連れ歩くことはできません。

27条 専門家による管理
1項 この法律の範囲内で商業目的で犬をリードで連れて歩く者(註 散歩の代行業者など)は、4頭以上の犬を連れ歩く場合は所管官庁の許可を必要とします。

28条 犬のリード義務
1項 第5項に該当しない犬が飼育されているフェンスで囲まれた敷地の外、および集合住宅の部屋の外部では、犬はリードにつないで保持しなければなりません。
2項 (条文は省略)
3項 犬をリードで保持する義務は、特別に指定され、明示された犬の運動エリア(註 いわゆる公共のドッグラン)、および所管する当局によって特別に指定され明示された公共の緑地およびレクリエーション施設などの他の区域には適用されません。ただし、
1号 犬は飼い主の影響が及ぶ範囲にいること、
2号 犬はいつでも呼び戻しができ、
3号 犬が公共の安全に危険を及ぼすことも、重大な迷惑をかけることもないこと。
4項 リードは犬をしっかりと保持できるように作られているなければならず、切断防止がなされていなければなりません。ただし24条3項の2号から5号で指定された区域では、犬は2メートル以内のリードにつないでおく義務があります。
訓練を受けた狩猟犬と訓練中の狩猟犬はリードなしでこれらの地域に同行することができますが、それは狩猟の訓練や使役犬犬になるための訓練に必要な場合に限ります。

29条 犬にリードをすることの義務の免除
1項 5条に該当しない犬は、2条の規定に従い、次の場合にリードにつながれることを免除されます。
1号 所管官庁から専門知識証明書(第6条3項)を発行された者においては。
2号 犬にはリードは義務付けられません。
リードなしで犬を連れる者は、6条に従って証明書を常に携帯し、要求に応じて管轄当局に渡して確認を受けなければなりません。
2項 以下の場合は1項によるリーシュ義務の免除は適用されません。
1号 23条2項が適用される場合、
2号 24条3項2号から5号で指定された区域、そして
3号 発情中の雌犬においては。
さらに強化された規制を自治体が条例等で制定することは、本法本条の影響を受けません。
3項 犬はまた、以下が目的である場合に限り、リードにつなぐ義務が免除されます
1号 専門知識の試験(註 犬を飼育する者の専門知識の試験を所轄官庁が行う場合)(7条)
2号 犬の気質検査を適正に行う場合(註 法律で飼育が原則禁止される危険な犬の飼育を希望する場合は、所管官庁によりその犬の気質検査を受けなければならない)(9条)または
3号 介助犬にするための訓練(2条3項)
であることが必要です。
4項 28条に定める区域では29条の規定は及ばず、犬は常に長さ1メートル以下の切れにくい丈夫なリードで保持しなければなりません。
1号 集合住宅の自由に立ち入りがができる範囲、特にエレベーター、階段の吹き抜け、地下室、中庭や進入路、
2号 事務所や商業ビル、店舗、行政機関の建物、その他の公の立ち入りができる建物およびそれらへの進入路。
3号 公の集会やエレベーター、お祭り、その他の公道や広場での人々の集会で、
4号 公共交通機関、駅、バス停留所においても
5号 歩行者のいるところにおいては。



(解説)

26条 27条 
 犬の飼育においては、フェンスで囲われて犬が遁走できない施設内で行わなければなりません。また一般飼育者は同時に4頭以上の犬をリードにつないで公の場で連れて歩くことが禁じられます。所管する官庁から許可を受けた商業目的の業者(註 散歩の代行や訓練士など)は、4頭以上の犬をリードにつないで公の場で犬を連れることができます。

28条
 本法5条で規定する「危険な犬」以外の犬は、フェンスで囲われた施設以外では、ベルリン州全土で例外を除き、リードを装着する義務があります。例外は一般の犬においては、「州により特別に指定され、明示された犬の運動エリア(いわゆる「ドッグラン」)に限られます。また猟犬や介護犬などの使役犬は、訓練中やその用に供されている場合にかぎりリード義務が免除されます。

29条
 本法5条で規定される危険な犬以外の一般の犬においては、例外的に指定された、いわゆるドッグランでのリード義務は免除されます。また犬を扱うものの専門性の試験、危険な犬の気質テストの実施、介護犬の訓練においてはリード義務は免除されます。つまり一般の犬においては、特別に指定された公共のいわゆるドッグラン以外では、ベルリン州の特に市街地では全土ではリードが義務付けられるということです。


(画像)

 日本で「全域で犬のノーリードが認められている広大な公園」と流布されているベルリン州のグリューネヴァルトですが、「犬のノーリード(これは和製英語で通じません)エリア」の面積は、全体のわずか4%です。これがグリューネヴァルトの、ごく限られた犬のリードフリーエリアを示す地図です。黄色が「犬にはリー度が必要なエリア」、赤が「犬全面禁止エリア」、緑が「犬のリードフリーエリア」です。

1グリューネヴァルト 地図


(画像)

 ベルリン、グリューネヴァルトの「犬全面禁止エリア」の表示。このエリアに犬を連れて入れば、罰金が科されます。

シュラハテンジー 犬禁止
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さんかくたまご

Author:さんかくたまご
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
しかし私が管理人であるサイトは、このページのフリーエリアにあるリンクだけです。
その他のものは、例えば本ブログ管理人が管理人と誤認させるものであっても、私が管理しているサイトではありません。
よろしくお願いします。

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