ドイツは全土で犬のリードが義務付けられ最も罰則が厳しい部類の国である～㈱アニコムのデタラメ記事

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（Zusammenfassung）
Vermieter dürfen nicht generell die Haltung von Hunden únd Katzen verbieten.
Das hat jetzt der Bundesgerichtshof (BGH) entschieden.

記事、
・犬猫とも飼育数が激増しているドイツ～なぜ日本のメディアは真逆の嘘報道ばかりするのか？
・続・犬猫とも飼育数が激増しているドイツ～なぜ日本のメディアは真逆の嘘報道ばかりするのか？、
・コロナ禍で犬の飼育数が激増しているドイツ。その多くが東欧などからの違法輸入である、
・ドイツの犬猫医療保険加入率は14％～「ドイツのペット医療保険加入率は1％」という悶絶大嘘、
・ドイツの犬の賠償責任保険加入率は70％～理由は法定義務だから、
・全ドイツケネルクラブ登録ブリーダーの犬の販売シェアは24％～ドイツでは犬猫を飼うならブリーダーから直接購入するという文化があると言う大嘘、
・ドイツの年間犬輸入数は50万頭で、犬の販売シェアで最も多いのが輸入犬のインターネットなどによる販売、
・ペットの生体販売に関する法規制が緩いドイツ～㈱アニコムの狂ったデマ記事、
・「大家は賃貸住宅で犬猫の飼育を禁止してはならない」というドイツ連邦司法裁判所判決～㈱アニコムの狂ったデマ記事、
・「ドイツでは集合住宅での危険犬種の飼育は住民全員の承諾が必要」は大嘘～㈱アニコムのデマ記事、
の続きです。
　㈱アニコムの記事、ドイツ＆オランダ動物保護事情③ ～ドイツ人の動物との接し方～ 、ですが、書かれていることはほぼすべてがデマです。今回は「（ドイツでは）一部の市の規則では、公共施設と市街ではリードの装着が必須とされています（ただし申請が許可されると免除）」が著しい偏向と嘘であることを述べます。ドイツでは、全州で公共の場で犬のリードを義務付ける法令があり、罰則は極めて厳しいのです。州によっては2万5,000ユーロ（310万円）までの罰金が科されます。また公共の場でリードを使用しなければ警察官に射殺されることもあり、森林地帯ではハンターが通年非占有下の犬をい射殺することが合法です。また行政が没収することもできます。さらに「申請があればリード義務を免除」する州自治体もありません。


　サマリーで示した通り、ドイツはおそらく世界で最も犬のリード義務に厳しい部類の国です。ドイツでは、全州（すなわち「ドイツ全土」で）で公共の場で犬のリードを義務付ける法令があり、罰則は極めて厳しいのです。州によっては2万5,000ユーロまでの罰金（日本円で310万円。1ユーロ＝124円）が科されます。また公共の場でリードを使用しなければ警察官に犬を射殺されることもあります。実際に公園で飼い主が犬のリードを外した直後に警察官に犬が射殺されたケースもあります。また森林地帯ではハンターが通年非占有下の犬を射殺することが合法です。飼い主からわずか3メートルしか離れていなかった犬を射殺したハンターは、その犬がリードにつながれていなかったために狩猟法上合法とされ、刑事訴追を受けませんでした。また行政がリードをしていない犬を没収することもできます。さらに「申請があればリード義務を免除」する州自治体もありません。
　㈱アニコムの記事、ドイツ＆オランダ動物保護事情③ ～ドイツ人の動物との接し方～（以下、「本記事」と記述する） から、の問題の記述を引用します。


ドイツではみんなノーリード（＊１）でお散歩している、と聞いたことがあるかもしれません。
一方で、リードをつけて散歩をする方もたくさんみられました。
ドイツではノーリードが推奨されているのでしょうか。
それともリードは必要なのでしょうか。
例えば一部の市の規則では、公共施設と市街ではリードの装着が必須とされています①（ただし申請が許可されると免除②）。
さらにバスなどの公共交通機関では、口輪が必要というルールがあったりもします。
でも、これらは意外と守られていないそうです。
暗黙の了解のようなものがあって、実施する人が少ないのも事実だそうです。

（＊１）　私は今まで何度も指摘していますが、no lead は和製英語で通じません。


　①の、「（ドイツでは）一部の市の規則では、公共施設と市街ではリードの装着が必須とされています」の記述が偏向、嘘であることを述べます。この記述の「一部の」ですが、「ドイツで犬のリードを義務付けているのは例外で、少数の自治体でしかない」という意味になります。「一部」ですが、一般的な感覚としては1割程度と認識されるでしょうか。さらに自治体規則は「州法」ではなくより下位の法令で、処罰の上限も限られます。つまり本記事では、読者に著しく「ドイツはほとんどで犬はリードをしなくていい。法的な拘束力もごく限られていて、さらにしないのが常識で市民の暗黙の了解がある」と述べています。　
　しかしこれは全く正反対の、悪質なデマ記述です。ドイツでは全16州（つまりドイツ全州で）で州法もしくは州規則（立法）でより、犬のリード義務が定められています。また「一部の市の規則では、公共施設と市街ではリードの装着が必須」との記述では、「一部の市では公共施設と市街のみリードが義務でそれ以外（郊外や森林地帯）では義務は一切ない」という意味になります。しかしこれも全く正反対の大嘘で、ドイツの州法ではむしろ、自然公園や野生動物の繁殖期で犬を森林地帯にリードなしで放すことをより厳しく処罰する規定があります。
　先に述べた通り、罰則は日本では考えられないほど厳しいです。ドイツの犬のリード義務に関しては、私はドイツ16州全州の州法、州規則についてまとめた記事があります。


・極めて厳しいドイツの犬のリード義務～最高2万5,000ユーロ（325万円）の罰金、犬の押収殺処分、ハンターや警察官による射殺
・続・極めて厳しいドイツの犬のリード義務～最高2万5,000ユーロ（325万円）の罰金、犬の押収殺処分、ハンターや警察官による射殺
・続々・極めて厳しいドイツの犬のリード義務～最高2万5,000ユーロ（325万円）の罰金、犬の押収殺処分、ハンターや警察官による射殺
・続続々・極めて厳しいドイツの犬のリード義務～最高2万5,000ユーロ（325万円）の罰金、犬の押収殺処分、ハンターや警察官による射殺
・まとめ・極めて厳しいドイツの犬のリード義務～最高2万5,000ユーロ（325万円）の罰金、犬の押収殺処分、ハンターや警察官による射殺


　これらの記事の出典はこちらです。Leinenpflicht in Deutschland 「ドイツ連邦共和国における犬のリード義務」　2016年２月11日　このサイトはドイツ16州全州の、州法令による犬のリード義務に関してまとめられています。
　原文の引用と翻訳は上記の私の記事にまとめてあります。さらに根拠となる州法令もリンクしてあります。再度、ドイツ連邦共和国の犬のリード義務について一覧にします。


・バーデン=ヴュルテンベルク州
狩猟区域では、もし飼い主または管理者が特定できなかった場合、もしくはそれらの者が犬を制御できなかった場合は、自由に行動する犬は射殺される可能性があります。
その行為自体が行政上の犯罪であり、最高で5,000ユーロ（日本円で約62万円）の罰金で処罰することが可能だからです。

・バイエルン州
ハンターは狩猟区域では、自由に走っている犬を標的にすることができます。
むしろハンターは、管理されていない犬から狩猟鳥獣を保護しなければならないと、法律で明記されています。
自分の犬を狩猟区域で自由のさせた者に対しては、その行為だけでも罰金を科すことができます。

・ベルリン州
犬は、歩行者エリア、混雑した道路、公共の建物や商業ビル、フェスティバル、鉄道の駅、公共交通機関などは同様に、1メートルを超えないリードが義務付けられています。
一方では、公共の公園、運河の遊歩道、公園、および小規模公園やキャンプ場では2メートルまで許可されます。
一般的にベルリン州では、犬は児童公園や球技場、芝生、指定された公共の水泳場では入場できません。
また、森林分野も適用されます。
ベルリン州においては狩猟区域内では、ハンターは飼い主の管理から離れて狩猟鳥獣を狩っている犬を殺害することが許可されています。
（＊）犬のリード義務違反は1万ユーロ（１２４万円）までの罰金が科される。2016年改正。

・ブランデンブルク州
犬のリードは丈夫でかつ長さは2メートルを超えないものでなければなりませんが、行政機関の建物やブランデンブルク州の公共交通機関内では、要件がさらに厳しくなっています。
そこでは、すべての犬がリードとともに、咬傷防止のための口輪を装着していなければなりません。
違反に対しては、10,000ユーロ（日本円で約124万円）以下の罰金が課されます。
ハンターは、狩猟鳥獣に被害を与える犬を撃つ義務があります。

・ブレーメン州
公共交通機関内、商店、ショッピングモール、人が集まるイベントでは犬はリードにつながなければならず、さもなければ5,000ユーロ（日本円で約62万円）までの罰金が科される危険があります。
ブレーメン州においては、ハンターは飼い主の管理外にある場合は、狩猟鳥獣保護の一環として、自由に徘徊している犬を殺す権限も与えられています。

・ハンブルク州
塀で囲われた私有地以外、集合住宅においては自分の部屋の外では、犬は切れない丈夫なリードをしなければなりません。
犬は、切れない丈夫なリードで保持されなければならず、リードの長さは2mを超えてはなりません。
犬はハンブルクの森林や、ほとんどの国立公園は、リードでつながれていなければなりません。
自然保護区の、Auenlandschaft Norderelbe においては、犬を連れて行くことが全般に禁止されています。
またハンブルク州では、ハンターは狩猟鳥獣に被害を与える犬を殺すことが許可されています。
ハンブルク州狩猟法によれば、ハンターの犬を殺害する権利は、捕獲された後の動物（ライブトラップで捕獲した後に殺害すること）にも及ぶとさえ明示されています。

・ヘッセン州
ヘッセン州では、特に公共の場で人が集まるところ、エレベーター、フェスティバル、市場、見本市、レストラン、公共交通機関では、全般的な犬のリード義務がありあす。
上記の場所で自分の犬を自由にさせる人は、この要件に反することとなり、罰金を科すだけでなく、犬が押収される可能性もあります。
犬を管理でずに、塀で囲われた私有地の外に4本足（犬）を出した場合は、犬の飼い主は5,000ユーロの罰金が科される危険があります。
ヘッセン州の森では、ここでもハンターは、狩猟区で犬を撃つことが許可されています。

・メクレンブルク－フォアポンメルン州
人が集まるところでは犬のリード義務があり、パレード、フェスティバル、その他の公的行事、大勢の人が集まる公共交通機関や商店や動物園などです。
これらの要件に違反する人は5,000ユーロまでの罰金が科せられ、規制当局が犬を押収する危険性もあります。
メクレンブルク－フォアポンメルンの森林では、犬の全般的なリード義務があります。
違反した場合には、7,500ユーロ（93万円）の罰金と犬が押収される危険があります。
さらに、狩猟鳥獣を追いかけたり、飼い主の管理下にない犬は、ハンターによって殺害されます。

・ニーダーザクセン州
ニーダーザクセン州では、リード義務に違反する者は、罰金が科せられる可能性があります。
ニーダーザクセン州のハンターは他の州のハンターと同様に、その犬が管理者である飼い主の管理下にない場合は、狩猟鳥獣に被害を及ぼしている犬を殺害することができます。

・ノルトライン－ヴェストファーレン州
ノルトライン・ヴェストファーレン州では、犬は特定の地域では「危険防止のために適切なリード」により導かなければなりません。
これらの義務違反を効果的に防止するために、ノルトライン－ヴェストファーレン州議会は、最大1万ユーロ（日本円で約124万円）の罰金と犬の押収で警告しています。
ノルライン・ヴェストファーレン州の森林においては一般的な犬のリード義務以外が適用されます。
違反の場合は2万5,000ユーロ（日本円で310万円）までの罰金を科すことができます。
犬が飼い主の管理下に無い状態で狩猟区域にいる場合は、ハンターはその犬を撃つことが許可されています。

・ラインラント－プファルツ州
ハンターは、狩猟区の狩猟鳥獣に被害を与える犬を殺す権利を持っています。
犬を狩猟区域に放した者は、5,000ユーロ（日本円で62万円）の罰金を科されます。

・ザールラント州
ザールラント州では、犬は公に人が集まるところ、エレベーター、フェスティバルやその他のイベント、レストラン、ショッピングモール、歩行者区域、主要なショッピングエリア、公共交通機関ではリードにつなぐ義務ががあります。
野生動物保護区では、すべての犬に対してのリードが義務付けられているかもしれません。
違反は5,000ユーロ（日本円で約62万円）となる危険性があります。
犬が繰り返し狩猟鳥獣を「捕食」しているような場合は、射殺される可能性があります。

・ザクセン州
狩猟地区では、犬は管理することなく自由に走り回れるようにすることはできず、もしそれに違反すれば5,000ユーロ（日本円で約62万円）までの罰金が科せられる可能性があります。

・ザクセン－アンハルト州
3月1日から7月15日までの期間は、ザクセン・アンハルト州では犬は常にリードにつながれていなければなりません。
さらに年間を通じての全般的な禁止があり、近隣の道路を含め、犬を森林や農地に放す事は禁止されています。
一方、当該期間中に犬のリードの強制に違反した場合は、2万5,000ユーロ（日本円で約310万円）までの罰金を科される危険性がります。
ザクセン－アンハルト州のハンターは、犬が飼い主の管理下になければ射殺することができます。

・シュレースヴィッヒ－ホルシュタイン州
シュレースヴィヒ=ホルシュタインでは、次の場所では犬をリードでつなぐ義務があります（註　例外的に認められた犬のリードフリーエリア以外の市街地のほぼ全てと考えて良い）。
この義務の違反は、最高で10,000ユーロ（日本円で約124万円）の罰金の対象となる可能性があります。
シュレースヴィヒ－ホルシュタイン州では、教会、幼稚園、学校、病院、劇場、映画館、コンサート、講義室、会議室、水泳場、子供の遊び場、芝生では、犬は完全に禁止されています。
シュレースヴィヒ－ホルシュタイン州の森林では、全域で犬にはリードが義務です。
狩猟区域では、犬が殺害される可能性があります。
狩猟地区に犬を放した人は5,000ユーロ（日本円で約62万円）までの罰金が課されます。

・チューリンゲン州
チューリンゲン州の森林地帯では、1年を通じて犬にはリードが必要です。
ハンターは、管理下にない、狩猟鳥獣に被害を与える犬を射殺することができます。
チューリンゲン州で最も心配な規則は、ライブトラップに捕らえられた犬でさえも、殺される（ことが合法）ということです。


　次回記事では、「公園で犬のリードを放した直後に、飼い主の目の前で犬が警察官に射殺され、飼い主が犬のリード義務違反であったために警察官の行為が全く問題となかった事件」と、「飼い犬が飼い主からわずか数メートルしか離れていない状態でハンターがその犬を射殺した。しかし犬にリードをしていなかったためにハンターは刑事訴追を受けなかった例」が、ドイツではしばしば発生することを取り上げます。
　ドイツでは比較的犬にリードをしない飼い主が多いですが、重大な咬傷事故が相次ぎ、最近数年間で各州はリード義務違反の罰則を著しく引き上げました。またリードをしない飼い主の取り締まりのために監視員を増強して、積極的に違反の取り締まりをする州（ベルリン州など）が増えています。ですからリードをしない犬の飼い主は、ドイツでは減りつつあります。今後は「ドイツでは犬はノーリードでよい」という、卒倒しそうな大嘘のデマ情報が日本で拡散されることも少なくなるかもしれませんし、デマの拡散が減ることを私は望みます。


（画像）

　ベルリン州の「犬のリードは義務です」という看板。いたるところに掲示されています。




（画像）

　ドイツではおそらく全土で児童公園は犬全面禁止です。そのほか公園内でも芝生の立ち入りが禁止、遊泳場やビーチはシーズン中はほぼすべてで犬禁止です。なお蛇足ですが日本で「全域が犬のリードフリーの広大な公園」と紹介されているグリューネヴァルトは、犬のリードが不要なエリアの面積は全体の約4％です。対して「犬全面禁止」エリアが増えています。画像はグリューネヴァルトの犬の規制地図。オレンジ色が「犬のリードが必要」、「赤が犬の全面禁止」、「緑が犬のリードフリーエリア」です。2014年の撮影ですので、緑色で区分された「犬のリードフリーエリア」の面積は現在ではさらに縮小していると思います。