さんかくの野良猫餌やり被害報告

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domestic/inländisch

　「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」の顧問弁護士、渋谷寛氏ですが、過去にも多くの、仰天するような発言等を行っています。最近も「庭の植物で地域猫が中毒を起こしたら損害賠償請求で訴えられる」という妄論を述べています。地域猫とは「飼い主のない猫」と環境省等が定義しており、すなわち無主物です。無主物の損害でいったい誰が裁判の当事者適格があるというのでしょうか？


　渋谷寛弁護士ですが、サマリーで示した通り、過去に多くの仰天発言等を行っています。私はそれらのいくつかについて記事にしています。

・「ドイツでは民間団体しか犬猫を保護しない」という殺処分ゼロ議員連顧問弁護士の狂った論説
・ベルリン「犬の行政施収容数と殺処分等の処分の内訳と予算」～州下院議会議事録
・ドイツには公的動物収容センターがあり、行政による犬猫の捕獲と殺処分も行われている
・ドイツには猫の飼養基準も販売規制の法令もない～殺処分ゼロ議員連顧問、渋谷寛弁護士の大嘘
・ドイツでは猫ブリーダーは届出すらいらない～殺処分ゼロ議員連顧問、渋谷寛弁護士の大嘘
・ティアハイムの犬の殺処分率は日本の公的殺処分率より高い～殺処分ゼロ議員連顧問顧問弁護士、渋谷寛氏の妄想作文
・ドイツでの保護犬猫入手は約10％～殺処分ゼロ議員連顧問弁護士、渋谷寛氏の狂気のデマ
・当初ティアハイムは馬保護専用施設で犬を扱うようになった後に犬を大量銃殺していた～殺処分ゼロ議員連、渋谷寛弁護士の妄想作文
・殺処分ゼロ議員連顧問弁護士の虚言（まとめ）
・「ドイツでは犬猫の殺処分は獣医師による安楽死でなければならない」は大嘘～殺処分ゼロ議員連顧問弁護士、渋谷寛氏の噴飯論説

　例えば「ドイツでは犬猫の保護は民間団体が行っている」ですが、ドイツでは法律で犬猫等の一時収容は行政の責務と明確に規定されています。ドイツでは公的な動物収容所があり、そこで殺処分等などの処分を行った後に、民間のティアハイムに委譲されます。ベルリン州下院議会議事録の、公的動物収容所で収容された犬の数と殺処分等の処分内訳と予算についての審議がインターネット上に公開されています。
　徘徊犬猫は、常に飼い主から遁走したものである可能性があります。つまり所有者から一時的に占有を離脱しているのかもしれず、それらを民間人が取得すれば占有離脱物横領罪になります。ですから徘徊犬猫の収容（保護）の一時的な責任は行政であると、ドイツでは明確に法律で規定しているのです。こんなことすら理解できない法曹家って何ですかね？

　その他にも、このような妄言をしています。「ドイツでは殺処分はゼロではありませんが、末期の傷病のものだけが、その動物の苦痛を長引かせないという目的のみ、獣医師により安楽死されることはあります。犬猫は獣医にによる注射でも安楽死でなければなりません」。
　ドイツは国際的にも数少ない、禁止犬種法がある国です。これは法律で飼育などを禁止する犬種を定め、違反飼育舎等の犬を行政が没収し、強制的に殺処分する権限があることを定めた法律です。現に法律施行直後は州によっては、日本の自治体の公的殺処分の人口比で数倍の、この法律での犬の殺処分が行われました。またドイツは狂犬病清浄国ではありません。狂犬病感染犬が輸入され、検査のために強制殺処分されたという事件はしばしばあります。ドイツの狂犬病法での殺処分規定は日本よりはるかに厳しく、疑いがあるだけ（例えば狂犬病陽性動物と接触した、同じクレートで運ばれたなど）でも没収、強制殺処分になります。またドイツでは、犬猫に限り「獣医師による注射での安楽死」を義務付ける法律はありません。法律上、他の家畜と同じで、電気ショックや銃殺でも違法ではありません。法曹家でありながら、根拠法の一つも上げないとは、まさに狂気です。上記の論説の内容は、渋谷氏は常に幻聴が聞こえていてそれをもとにしているのでしょうか。

　前置きが長くなりましたが、今回記事では、最近の渋谷寛弁護士の妄言、「庭の植物で地域猫が中毒を起こしたら訴えられる」についてです。記事、庭の植物で地域猫が中毒を起こしたら…訴えられる？　2020年10月9日　から、該当する箇所を引用します。


家の庭にある植物の中には、猫に有害といわれるものもあります。
もしも、その庭に地域猫たちがときどき入ってきて、植物を口にして食中毒などを起こした場合。
その庭の所有者が訴えられることはあるのでしょうか？
場合によっては賠償請求されることも
たとえば、庭にくる地域猫に害を与えようと、わざと有害な植物を置いている場合。
またわざとではなくても、植物の毒性が強く、たびたび死亡事故が起こっている場合などです。
庭の植物について団体から相談されても頑として対応しないなど権利を侵害しているということになれば、民法709条が適用される可能性もなくはありません。
不法行為による損害賠償
民法第709条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
参考／「ねこのきもち」2020年３月号『もしものときの猫の法律相談所』（監修：渋谷総合法律事務所　ペット法学会事務局次長　弁護士　渋谷 寛先生）


　さほど長くはない文章ですが、突っ込みどころ満載です。「権利又は法律上保護される利益が侵害された」者とは、文章の流れから地域猫活動家を指すのは間違いないでしょう。
　まず、地域猫の死傷が、地域猫活動家の「権利又は法律上保護される利益が侵害された」に該当するかどうかですが。民法709条では「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」とあります。学説、判例によれば、損害は財産的被害と精神的被害があるとされます。地域猫は「飼い主のない猫」、つまり無主物です。無主物の損害に関しては、財産的被害での損害賠償を求める権利を有する者がありません。地域猫活動家は地域猫を所有しているわけではありませんので地域猫の死傷に関しては、損害賠償を求める裁判を提起するための、原告の当事者適格がありません。
　また地域猫が中毒を起こして死傷した場合の治療費や埋葬費ですが、地域猫活動家に義務付けられているものではなく（そのような法的根拠はない）、仮にその費用が発生したとしてもあくまでも地域猫活動家が任意で支出したものです。したがってそれらの費用の請求が認められることはないでしょう。

　精神的被害に関してですが、先に述べた通り、地域猫は無主物です。無主物の死傷に関しての精神的被害を求めることは無理があります。また地域猫活動を行うことは、「法律で保護される利益」とは言えません。地域猫に関しては、法令で定めて制度化している自治体はほぼゼロです。法的根拠はありません。自治体で定めている地域猫制度でも、「地域猫活動家が地域猫活動をする権利」を認めているわけではありません。あくまでも、「地域住民の同意を得た」などの条件を満たした場合にのみ、行政が許可するという内容です。「同意」とは単に、「他人の行為に賛成の意思を表示すること」にすぎません。同意が直ちに「権利又は法律上保護される利益」を地域猫活動家に生じさせるとは言えないのです。したがって、地域猫を仮に私有地の所有者が故意、または過失により、私有地内に毒となる植物を植え、それを地域猫が食べて死傷したとしても、民法709条による不法行為責任は生じません。
　さらに渋谷寛氏のこの発言は、そのほかでも多くの矛盾点、誤りがあります。その点については次回以降の記事で論じることにします（続く）。


（参考資料）

・猫が中毒をおこすおもな植物とは

猫が中毒を起こす主な植物一覧

アジサイ科
イチイ科
キキョウ科
キョウチクトウ科（日々草など）
キンポウゲ科（クリスマスローズ、福寿草など）
クスノキ科（アボカド）
ケシ科
コバノイシカグマ科（ワラビ）
ゴマノハグサ科
サトイモ科（クワズイモ、モンステラなど）
シキミ科
スミレ科（パンジー）
セリ科
ソテツ科
ツツジ科
トウダイグサ科
トチノキ科
ナス科（ナス、トマト、ジャガイモなど）
バラ科（スモモ類、りんご）
ヒガンバナ科
マメ科
モクセイ科（ジャスミン）
ユリ科（ユリ類、スズラン、チューリップ、ヒヤシンス、玉ネギ）

＊スズランとヒヤシンスははユリ科ではなくキジカクシ科です。誤りですが、元記事をそのまま引用していますので。本当にペット関係の記事は不正確なものが多いです。


　きわめて多数の種類の植物が猫に中毒を起こす可能性があり、それらは一般的に栽培され、ありきたりな園芸種もしくは農作物です。農家が生産する猫にとって有害な植物としては、サトイモ科（サトイモなど）、セリ科（セロリ、ミツバ、ニンジンなど）、ナス科（ナス、トマト、ジャガイモ、ピーマンなど）、バラ科（ウメ、モモ、スモモ、リンゴなど）、マメ科（大豆、小豆、さやえんどうなど）、ユリ科（ネギ、タマネギ、ユリの根）など、多くが含まれます。
　渋谷弁護士は「過失」でも（709条の不法行為責任が成立するということですから）、地域猫がそれにより中毒を起こしたら賠償の責を負うと主張しています。渋谷寛弁護士の論でいえば仮にこれらの農作物で地域猫が中毒を起こせば農家は地域猫活動家に損害を賠償しなければならず、地域猫活動家の要求に応じて栽培を止めなければならないということです。まさに猫ファッショ恐怖国家日本です。こんなこと、どんな顔をして発言しているのか見てみたいものです。


（動画）

　日比谷公園でのユリの群生。最も猫に有害な植物はユリ科植物とされています。ユリの花粉をなめただけで猫が死亡したという症例もあり、ユリが満開の時は猫がアレルギーを起こして目が腫れていることもよくあります。
　となれば、日比谷公園近辺で地域猫活動をしている団体があれば、渋谷寛弁護士の理屈では、公園 管理者は地域猫活動家らに対して損害賠償の責を負うことになります。また地域猫活動家は、公園管理者に対してユリの栽培をやめるように申し入れる権利があるそうです（大笑い）。せっかくの都民の癒しになるのにね。