ドイツでの保護犬猫入手は約10％～殺処分ゼロ議員連顧問弁護士、渋谷寛氏の狂気のデマ

Please send me your comments. 　　　[e-mail]
Bitte senden Sie mir Ihre Kommentare. 　　[e-mail]
メールはこちらへお寄せください。　　　[e-mail]

（Zusammenfassung）
Von den ca. 500.000 Welpen, die in Deutschland jährlich ein Zuhause finden, kommen laut VDH (Statistik hier) 1/5 (100.000) aus dem Ausland– Nur ein kleiner Teil der Hunde und Katzen, die neu in Familien aufgenommen werden, kommen aus dem Tierschutz (ca. 10%).

　記事、
・「ドイツでは民間団体しか犬猫を保護しない」という殺処分ゼロ議員連顧問弁護士の狂った論説、
・ベルリン「犬の行政施収容数と殺処分等の処分の内訳と予算」～州下院議会議事録、
・ドイツには公的動物収容センターがあり、行政による犬猫の捕獲と殺処分も行われている、
・ドイツには猫の飼養基準も販売規制の法令もない～殺処分ゼロ議員連顧問、渋谷寛弁護士の大嘘、
・ドイツでは猫ブリーダーは届出すらいらない～殺処分ゼロ議員連顧問、渋谷寛弁護士の大嘘、
・ティアハイムの犬の殺処分率は日本の公的殺処分率より高い～殺処分ゼロ議員連顧問顧問弁護士、渋谷寛氏の妄想作文、
の続きです。
　私がしばしば取り上げる「殺処分ゼロ議員連」のメンバーと、そのアドバイザーの杉本彩氏、浅田美代子氏ら。彼らが言っていることで特に海外に関する情報は、私は知り限り完全に正確なものはただのひとつもありません。顧問弁護士の渋谷寛氏も仰天するようなドイツに関するデタラメな内容の論説を、新日本法規「法苑」（2017年01月10日 ペットの殺処分がゼロの国はあるのか（法苑180号）に寄稿しています。この中でドイツのティアハイムに関する記述がありますが、デタラメの羅列でまさに妄想作文です。


　サマリーで挙げた、殺処分ゼロ議員連の顧問弁護士である渋谷寛弁護士が寄稿した、新日本法規「法苑」の論説はこちらです。2017年01月10日 ペットの殺処分がゼロの国はあるのか（法苑180号） （キャッシュコピー）　この論説に書かれていることは、ドイツに関することは全てがほぼ誤りです。ドイツのティアハイムに関する記述もしかり。以下に引用します。


わが国での現状は、迷子になり飼い主のわからないペット、飼い主が飼育困難となったペットたちを動物愛護センターが引き取ります。
貰い手の見つからないペットは一週間ほどで殺処分されてしまいます。
飼い主が、飼いきれず持ち込んだ場合には、数日で殺処分されてしまうこともあるようです。
我が国の行政による殺処分の方法は、対象となる数匹の犬猫のいる小部屋へ二酸化炭素を注入する方法がほとんどです。徐々に酸素が薄くなり、呼吸が苦しくなり、数分の間苦しみもがいて死んでゆきます。
ところで、ペットの先進国とされているドイツでは殺処分がゼロだという報道がなされたことを聞いたことがあります。
ドイツでは、行政機関がペットを保護するのでなく、民間の動物保護団体がペットを引き取ります。（＊１）
「ティアハイム」と呼ばれている動物保護施設です。
古い施設は一九世紀の中頃からあります。（＊５）
引取りをした後は、飼い主や里親が見つかるまで保護し続け、原則として殺処分はしないそうです。
規制の厳しいドイツでは犬猫の生態販売、いわゆるペットショップはほとんどありません。（＊２）
ペットを飼い始めようと思い立ったときには、まずはティアハイムへ行き、気に入ったペットを探すという慣習があるのです。（＊３）
ところが、実際には殺処分はゼロではないそうです。
それは、生き続けることが苦痛でしかないと思えるペットの場合です。例えば、末期がんで苦しんでいる、不治の伝染病、高齢のため足腰が立たなくなったペットは殺処分の対象にされるのです。（＊４）

（＊１）　ドイツでは迷い犬などの遁走したペット、野良動物、行政が押収没収した犬などのペット動物の一次収容は行政の責務であり、収容は公的施設（動物収容センター）と法律で規定されています。それは連載記事ですでに説明しました。
（＊２）、（＊３）、（＊４）に関しては、私は過去記事でそれが誤りであることを何度も述べています。
（＊５）はあからさまな偏向ではありませんが、読者に誤解を与える記述です。後ほど詳述します。


　今回は上記の論説の記述のうち、（ドイツの）ティアハイムに関する記述の嘘を指摘します。今回記事では、「３、ドイツでは「犬猫を入手するのはティアハイムからが慣習となっている（つまり「ドイツでは犬猫の入手はティアハイムがほとんど」）」という意味になります」が全くのデタラメであることを述べます。
　結論から述べれば、ドイツでは犬猫の入手シェアに占める保護犬猫の割合は約10％です。日本と比べて極端に「保護犬猫」の入手シェアが高いとは言えません。またドイツでは狭義のティアハイム（市町村等の行政と契約を結んで行政が捕獲、押収没収した動物の保管を請負う施設）以外にも、犬猫などの保護活動～譲渡を行っている保護団体が少なからずあります。それを考慮すれば、ティアハイムからの犬猫の入手シェアは10％よりさらに低くなります。
　いわゆる「（狭義の）ティアハイムとその他の動物保護団体（例えば動物保護施設を持たずに東欧などの動物福祉に遅れた国から「犬をレスキュー」して直接譲渡をしている団体が多数あります。非営利法人の登記をした団体も多いですが、狂犬病ワクチン接種の偽装などの犬の不正輸入や、手数料だけ取って犬を渡さないなどの詐欺が多く問題になっています）」を併せた保護犬猫の入手シェアは、約10％と推定されているとの資料を引用します。


DEUTSCHER TIERSCHUTZ 「ドイツの動物福祉」　2018年

Von den ca. 500.000 Welpen, die in Deutschland jährlich ein Zuhause finden, kommen laut VDH (Statistik hier) 1/5 (100.000) aus dem Ausland– Nur ein kleiner Teil der Hunde und Katzen, die neu in Familien aufgenommen werden, kommen aus dem Tierschutz (ca. 10%).

毎年ドイツで家を見つける（註　飼い主に販売される、もしくは譲渡される）約50万匹の子犬のうち、VDH（全ドイツケネルクラブの統計）によると、外国から来たものが5分の1（10万）であり - 新たに家族に迎えられる犬や猫のごく一部は、動物保護団体からのものです（約10％）。


　なお、「ドイツ全土で新たに入手される子犬の数50万頭は、全ドイツケネルクラブ（VDH）による統計調査（2014年）によるもので、多く引用されている数字です。しかし近年ドイツでは犬の飼育数が東欧から安価な子犬の輸入により激増しているので、この数は増えているかもしれません。対してティアハイムの倒産廃業によりティアハイムの数が激減していることなどにより、ティアハイムの犬等の引受数が減っていると推測されることから、近年ではその数値より低いと思われます。

　ドイツでは、保護犬猫の入手に占めるシェアは約10％です。これはティアハイムによる譲渡以外の保護犬猫団体による譲渡も含まれる数字ですので、ティアハイムに限れば犬猫の入手シェアは10％より低くなります。
　一方日本での保護犬猫の入手シェアは、平成25年に環境省が調査をしています。それによれば、犬の入手に占める保護犬の割合は6.1％、猫は7.6％です（一般市民アンケート調査（平成 25 年度） 環境省）。
　また東京都も平成23年に独自に調査をしており、保護犬の入手シェアは9.1％、猫は5.7％（猫は「もらった、拾った、いつの間にか居ついた」の割合がが著しく高い）でした（東京都における犬及び猫の飼育実態調査の概要）。可能性として東京都の犬の入手シェアに占める割合は、ドイのティアハイムからの割合より高い可能性すらあります。
　したがってドイツが極端に保護犬猫の入手割合が高いとは言えません。ましてや「ドイツでは犬猫を買うときはティアハイムからが慣習になっている」との渋谷寛氏の記述はまさに根拠のない、妄想作文でデマです。

　一方少し古い資料ですが、ティアハイムの統括団体、ドイツ動物保護連盟による、ティアハイムの引受動物の統計資料があります。　tierschutzbund kampene rettet die tiehime「ティアハイム連盟　キャンペーン　ティアハイムの救助」　2010年　です。
　この資料に取れば、2009年のティアハイムにおける犬の引受総数は7万4900頭です。当時はドイツ連邦共和国における新規の犬需要は50万頭程度ですので、仮に7万4900頭の引受犬すべてが譲渡されたとしても15％台です。殺処分率が26.2％ということを考慮すれば、ティアハイムの犬の譲渡が占める犬の入手シェアは、約10パーセント程度になります。したがって渋谷寛氏の、「３、ドイツでは『犬猫を入手するのはティアハイムからが慣習となっている（つまり「ドイツでは犬猫の入手はティアハイムがほとんど』）」という意味になります」が全くのデタラメであることがわかります。小学生の算数もできないのか（笑）。


（画像）

　tierschutzbund kampene rettet die tiehime「ティアハイム連盟　キャンペーン　ティアハイムの救助」　2010年




　私が常々疑問に感じていることですが、いわゆる愛誤活動家らが動物愛護先進国として挙げている国を、「犬猫の入手はペットショップなどの営利事業者がないために保護施設から保護犬猫を入手するしかできない」、もしくは「動物愛護先進国ではペットショップなどの営利のペット事業者はほとんど存在せず、犬猫などの入手は保護施設からしかできない」という主張をしていることです。先にドイツの出典を挙げた通りそれは大嘘です。
　「保護犬猫」とは、野良犬猫の捕獲保護、それらの自然繁殖、動物虐待者やアニマルホーダーからのレスキュー、飼い主の飼育放棄などが由来です。つまり保護犬猫とは、不適正飼育により生じます。犬猫の需要が常にこれらの不適正飼育により生じた犬猫により供給が満たされるほど多い国は不適正飼育が横行しており、到底「動物愛護先進国」とは言えません。
　真に動物愛護先進国であれば、犬猫などはきちんと血統管理と健康管理された能力が高いブリーダーにより繁殖され、一生一人の飼い主に大事に適正飼育されて天命を全うします。したがって保護犬猫は発生しません。渋谷寛氏も含めて「動物愛護先進国は犬猫の入手は保護犬猫しか入手できない」、もしくは「ほとんど」と言い切ってしまう愛誤は、決定的に知能が低い、知能が正常に満たないと判断せざるを得ません。


（参考資料）

　なお私は犬の入手シェアのティアハイムからのシェアを概算で推計しています。それによれば9パーセント台です。ドイツの獣医師団体、Tieraerztepool の「ドイツの保護犬猫の入手シェアは約10％」に近い数値が出ましたので、かなり正確なのではないかと思います。

・日本は保護犬譲渡が多い国～東京都の保護犬譲渡シェアはドイツのティアハイムと同程度