さんかくの野良猫餌やり被害報告

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(summary)
・Animal Welfare Regulations
(i) Each primary enclosure housing cats must be at least 24 in. high (60.96 cm);
(ii) Cats up to and including 8.8 lbs (4 kg) must be provided with at least 3.0 ft2 (0.28 m2);
(iii) Cats over 8.8 lbs (4 kg) must be provided with at least 4.0 ft2 (0.37 m2);
(iv) If the additional amount of floor space for each nursing kitten is equivalent to less than 5 percent of the minimum requirement for the queen, such housing must be approved by the attending veterinarian in the case of a research facility, and, in the case of dealers and exhibitors, such housing must be approved by the Administrator;

　記事、
・「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列～読んだ人が悶絶死するレベル、
・「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列～「雌犬の出産は1歳以上6歳まで」という悶絶誤訳、
・「犬の出産の下限上限年齢を制限する法令はない」～西山ゆう子氏のデマ、
・「犬の出産の下限上限年齢を制限する法令はない」理由～西山ゆう子氏のデマ、
・「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列～ドイツの法令は妄想作文レベル、
・続・「殺処分ゼロ議員連」による要望書はデタラメ羅列～ドイツの法令は妄想作文レベル、
・「殺処分ゼロ議員連」の役立たずの偏向文書～なぜ立法の参考で法令ではなく強制力がない行政指導を挙げるのか？、
・イギリスの犬飼養の数値基準は殺処分ゼロ議員連の要望より緩い、
・アメリカの犬1頭当たりの最小ケージ広さの法定数値基準はハンカチ1枚分の広さ、
の続きです。
　犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟（以下、「殺処分ゼロ議員連」と記述する）は、ペットの繁殖業者やペットショップの具体的な数値基準を法制化するように求め、環境大臣に提出する要望書をまとめました。その要望書ですが、立法に対する要望書であるにもかかわらず、外国の強制力を伴わない「行政指導文書」を参考資料として挙げています。例えばイギリス、アメリカですが、ペット業者の検査～業務停止などの行政処分を行う根拠となる法令の数値基準があるにもかかわらず。それはおそらくこれらの国の強制力がある数値基準は、極めて寛容であるために、殺処分ゼロ議員連が恣意的に「厳しい数値基準が外国ではある」というデマを広げているために都合が悪いからだと推測します。


　まずサマリーで示した、犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟が、「ペット繁殖業者とペットショップに対する具体的な数値基準の法制化を求める要望書を作成した」ことを伝えるニュースソースから引用します。
　犬猫の販売・繁殖業者への数値規制　議連や団体が独自案まとめる　2020年3月25日


身動きがままならないケージで飼育するなど、悪質な繁殖業者やペットショップへの行政指導を効果的にできるようにするため、具体的な数値を盛り込んだ基準作りが、環境省を中心に進められています。
昨年６月の動物愛護法改正の「宿題」で、超党派の議員連盟は独自案をまとめました。
ケージの広さや上限飼育数などを規制する議連案
取りまとめにあたった議連事務局次長の高井崇志衆院議員は、「問題のある業者を取り締まり、改善するためには具体的な数値が必要だ。自治体の職員が使いやすい基準にするとともに、欧州の先進国で行われているような水準の数値規制の導入を目指したい。たとえば、犬のケージの広さは小型犬で最低２平方㍍を確保してほしい」などと話す。
だが動物愛護法にはあいまいな表現しかないため、自治体は悪質業者に対する指導が効果的に行えてこなかった。
こうした状況の改善を目指し、昨年６月に議員立法で成立した改正動愛法には、環境省令により「できる限り具体的な」基準を設けるよう定められた。


　さらに上記の記事で報道されている、「ケージの広さや上限飼育数などを規制する議連案 」はこちらです。犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟　第一種動物取扱業者における犬猫の飼養管理基準移管する要望書 2020年4月3日（以下、「本要望書」と記述します）。
　サマリーで示した通り本要望書は、多くの誤り、さらには著しい偏向があります。それらは以下の通りです。この点については、最初の記事でまとめています。その記事の内容を「続き」で示してあります。
　
　前回記事では、この本要望書は、強制力がある「法令」での数値基準を立法化することを求めているにもかかわらず、参考としている資料は、多くが強制力のない行政指導、はなはだしきは民間の「ガイドライン　規範」としていることを述べました。具体的に挙げられているのはイギリスの行政指導文書とアメリカ合衆国の民間団体が作成した、「実験動物の飼養に関する規範文書」といった資料です。
　アメリカですが、本要望書として挙げている飼養基準の文書は、「実験動物の管理と飼養に関する指針第8版　2011年」（アメリカ合衆国） （GUIDE LABORATORY ANIMALS FOR THE CARE AND USE OF Eighth Edition）（以下、「アメリカの実験動物の管理と飼養に関する指針」と記述する）です。これはアメリカ合衆国の研究者による民間による実験動物に関する扱いに対してのガイドライン、規範をまとめたものです。冒頭に「アメリカ連邦政府の承認と国立衛生研究所の見解や方針を反映するのもではない」と明記されています。この文書は法的強制力がない民間団体が作成したものです。しかも愛玩用の犬猫等ではなく、実験動物を対象にした、民間の実験施設における「規範（手本）」です。実験動物と愛玩動物の扱いは異なります。実験動物では個体間の感染防止などの必要から、より飼育環境に対する基準は厳しくなって当然だからです。以下に、「実験動物の管理と飼養に関する指針」を引用します。


NOTICE: The project that is the subject of this report was approved by the Governing Board of the National Research Council, whose members are drawn from the councils of the National Academy of Sciences, the National Academy of Engineering, and the Institute of Medicine.
Any opinions, findings, conclusions, or recommendations expressed in this publication are those of the authors and do not necessarily reflect the views of the organizations or agencies that provided support for the project.
The content of this publication does not necessarily reflect the views or policies of the National Institutes of Health, nor does mention of trade names, commercial products, or organizations imply endorsement by the US government.

注意：本報告書の対象となる研究は、全米科学アカデミー、全米工学アカデミー、および医学研究所の評議会から選出された全米研究評議会の運営委員会によって承認された国立研究評議会の理事会で承認されました。
この公布に記載されている意見、調査結果、結論、または推奨事項は著者の意見であり、必ずしも本研究を支援した組織または機関の見解を反映したものではありません。
この公布の内容は、国立衛生研究所の見解や方針を必ずしも反映するものではなく、商品名、商品、または組織についての言及は、アメリカ合衆国政府による承認を意味するものではありません。


　実はアメリカ合衆国には、ペットの犬猫などが適用となる、法的強制力がある連邦規則による最低ケージ広さの数値基準があります。それは、アメリカ合衆国連邦動物福祉規則（Animal Welfare Regulations）（以下、「アメリカ連邦動物福祉規則」と記述する）です。
　法律で義務付けられている猫の最低ケージ広さですが、「成猫では体重8.8ポンド（4㎏）以下であれば最低ケージ面積は3.0 ft2 (0.28 ㎡)＝約53センチ四方以上、それ以上であれば4.0 ft2 (0.371㎡)＝約61㎝四方以上」と定められています。離乳前の子猫は1匹あたり、母猫のケージの最低広さの0.5％以上であれば可能です。つまり、母猫の体重が4㎏以下であれば子猫1匹あたりの追加の面積は0.014㎡であり、これは11.83センチ四方です。まさにコースター1枚の広さです。さらに業種区分によれば、その追加面積すらいらないのです。つまりアメリカの法定の猫の飼養の最低数値基準では、出産した母猫と離乳前の子猫数匹を含めても、ケージの最小面積は約53㎝四方という、スカーフ1枚分の面積でも良いのです。 以下に、アメリカ連邦動物福祉規則から、該当する条文を引用します。


Subpart A – Specifications for the Humane Handling, Care, Treatment, and Transportation of Dogs and Cats
§ 3.6 - Primary enclosures. Primary enclosures for dogs and cats must meet the following minimum requirements:
(b) Additional requirements for cats.
(1) Space. Each cat, including weaned kittens, that is housed in any primary enclosure must be provided minimum vertical space and floor space as follows:
(i) Each primary enclosure housing cats must be at least 24 in. high (60.96 cm);
(ii) Cats up to and including 8.8 lbs (4 kg) must be provided with at least 3.0 ft2 (0.28 m2);
(iii) Cats over 8.8 lbs (4 kg) must be provided with at least 4.0 ft2 (0.37 m2);
(iv) If the additional amount of floor space for each nursing kitten is equivalent to less than 5 percent of the minimum requirement for the queen, such housing must be approved by the attending veterinarian in the case of a research facility, and, in the case of dealers and exhibitors, such housing must be approved by the Administrator; and
(v) The minimum floor space required by this section is exclusive of any food or water pans. The litter pan may be considered part of the floor space if properly cleaned and sanitized.

サブパートA –犬と猫の人道的な取り扱い、ケア、治療、輸送のあり方
§3.6-主な飼育の囲い 犬と猫の主な飼育スペースは、次の最小要件を満たしている必要があります。
（b）猫の追加要件
（1）空間。 離乳した子猫を含めてすべての囲いに収容されているそれぞれの猫には、次のように最低の高さと床の広さを確保する必要があります。
（i）猫を収容する主な囲いの躯体は、少なくとも高さが24インチ（60.96 cm）なければなりません。
（ii）8.8ポンド（4 kg）以下の猫には、少なくとも3.0 ft2（0.28 ㎡）の床面積の広さを提供する必要があります。
（iii）8.8ポンド（4 kg）を超える猫には、少なくとも4.0 ft2（0.37 ㎡）の床面積の広さをを提供する必要があります。
（iv）それぞれ授乳期の子猫の追加の床面積は、母猫の最小要件の床面積の5％未満である場合は、そのような猫舎は、研究施設の場合は担当獣医師によって承認されなければなりません。 中間業者（註　ブリーダーでも消費者のみならず卸売業者やペットショップなどの営利業者に卸す場合は連邦法の届け出がいります。ブリーダーで消費者のみに販売する場合はこの規定すら適用されません）やペットオークションに出展する場合、そのような猫舎は監督官庁の承認が必要です。 そして、
（v）本項で規定する必要な最小床面積とは、食器または水の容器の面積を除いたものです。 産床は適切に清掃および消毒されている場合は、床面積の一部と見なされます。


　アメリカ連邦動物福祉規則で規定する、猫の飼育に関する猫舎の最低床面積等は次の通りです。
・高さは60.96㎝以上必要
・成猫の場合は、体重が4㎏以下の場合は、0.28㎡以上の床面積が必要。
・成猫の場合は、体重が4㎏を超える場合は、0.37㎡以上の床面積が必要。
・離乳前の子猫の1匹あたりの追加の猫舎の床面積は、一部の業者は、母猫の最低法定床面積の5％以上が必要である。ただし業種区分によってはその追加面積すらいらない。


　一方、殺処分ゼロ議員連による本要望書の、営利業者の猫飼育の猫舎の法的数値基準は次の通りです。
・12週齢未満の子猫は1匹あたり0.25㎡以上（この記述では離乳前の子猫も含まれると解釈できる）。
・成猫1匹あたり0.85㎡以上。


（画像）

　犬猫の殺処分ゼロを目指す動物愛護議員連盟　第一種動物取扱業者における犬猫の飼養管理基準移管する要望書 2020年4月3日　8ページから転載




　殺処分ゼロ議員連の要望書で、【参考にした規定等の出所】で、強制力がある法令の、アメリカ合衆国連邦動物福祉規則（Animal Welfare Regulations）を挙げずに、民間団体が作成した、何ら法的意味のない強制力がない、かつ実験動物の飼養の規範文書である、「実験動物の管理と飼養に関する指針第8版　2011年」（アメリカ合衆国） （GUIDE LABORATORY ANIMALS FOR THE CARE AND USE OF Eighth Edition）を挙げた理由は、法的強制力があるアメリカ合衆国の最低ケージの数値基準があまりにも緩いからです。殺処分ゼロ議員連は、「日本は欧米先進国に倣って、犬猫などの飼養の厳しい数値基準を法制化すべきだ（キィィイーッ！！！）」とヒステリックにわめいてきましたので、このアメリカの数値基準を参考文書として挙げるのはあまりにも不味かったと言うことです。

　アメリカ合衆国の猫ブリーダーやペットショップでの最低ケージ広さは、「成猫の場合は、体重が4㎏以下の場合は、0，28㎡以上の床面積が必要。体重が4㎏を超える場合は、0.37㎡以上の床面積が必要」であり、殺処分ゼロ議員連の本要望書の数値基準の3分の1～の面積でよいのです。
　また離乳前の子猫に至っては、1匹あたりの床面積はわずか0.014㎡～でよく、業者の区分によってはそれすら免除されます。殺処分ゼロ議員連の本要望書では「12週齢未満の子猫（註　この記述からは母猫から分離前の子猫も含まれると解釈できる）」は1匹あたり0.25㎡の床面積を要するとしています。殺処分ゼロ議員連の本要望書の数値基準とは比較にならないぐらい、アメリカの猫の飼養基準は緩やかなのです。


（動画）

　Undercover with CAPS: Inside a Kitten Mill in Nebraska (Heartbreaking) 「CAPS(動物保護団体）が暴くネブラスカ州のキトンミルの裏側（心が傷つけられる）」　2016/09/21　




（動画）

　Undercover with CAPS: An Investigation of Southern California Pet Shops　「CAPSによる潜入：南カリフォルニアのペットショップの調査」2016/11/07

　日本では「犬猫」などと同列に論じられますが、アメリカや西ヨーロッパの国の多くでは、犬と猫ではかなり温度差があります。キティ・ミルやペットショップでの劣悪飼育展示などでもあるのでしょうが、問題視されにくいのか動画や記事がなかなか見つかりません。なおこの動画は南カリフォルニアですが、「犬猫ウサギに限り、ペットショップが営利業者から仕入れて販売することを禁じた」後も、ふつうにこれらの動物が売られています。法律では、「形式的にでも保護団体を経由すればペットショップはそれらの動物を売ってよい」、「ペットショップがブリーダーの免許を取得して自家繁殖させたものは売ってもよい」からです。この動画では犬しか映っていませんが、アメリカ合衆国の犬猫飼養の数値基準が緩いことがお分かりいただけると思います。




（動画）　

　Undercover with CAPS: An Investigation of New York Pet Shops #AdoptDontShop　「CAPS（動物愛護団体）による潜入調査：ニューヨークのペットショップの調査　2019年5月8日公開

　New york state currently has 77 Pet shops selling puppies and kittens.「現在ニューヨーク州には77店の子犬と子猫を売っているペットショップがあります」。殺処分ゼロ議員連のアドバイザー（笑い）の杉本彩氏は昨年も「先進国では動物を売らない」という狂気発言をしていますが。杉本彩氏「地球上で先進国は日本だけです！キリッ！」（笑い）。これが日本の「動物愛護の専門家」の実態です。「クリスマスにペットを買わないで」日本はペット後進国？杉本彩さんからのメッセージが話題に！先進国ではペットショップでは動物を売らない。