さんかくの野良猫餌やり被害報告

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(summary)
Numerical criteria by the laws and regulations of dog breeders only general regulation of animal welfare regulation is applied.
General regulations
Animal Welfare Act and Animal Welfare Regulations

　犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟（以下、「殺処分ゼロ議員連」と記述する）は、ペットの繁殖業者やペットショップの具体的な数値基準を法制化するように求め、環境大臣に提出する要望書をまとめました。議員連次長(当時）の高井たかし議員は、かつて「アメリカでは犬ブリーダーにはケージの大きさに法令による数値基準がある」とデタラメを発言しています。アメリカでは犬ブリーダーは極めて緩い（体長＋15センチ四方）全般規制しか受けません。さらに、要望書にも多数の誤りがあります。


　まずサマリーで示した、犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟が、「ペット繁殖業者とペットショップに対する具体的な数値基準の法制化を求める要望書を作成した」ことを伝えるニュースソースから引用します。
　犬猫の販売・繁殖業者への数値規制　議連や団体が独自案まとめる　2020年3月25日


身動きがままならないケージで飼育するなど、悪質な繁殖業者やペットショップへの行政指導を効果的にできるようにするため、具体的な数値を盛り込んだ基準作りが、環境省を中心に進められています。
昨年６月の動物愛護法改正の「宿題」で、超党派の議員連盟は独自案をまとめました。
ケージの広さや上限飼育数などを規制する議連案
取りまとめにあたった議連事務局次長の高井崇志衆院議員は、「問題のある業者を取り締まり、改善するためには具体的な数値が必要だ。自治体の職員が使いやすい基準にするとともに、欧州の先進国で行われているような水準の数値規制の導入を目指したい。たとえば、犬のケージの広さは小型犬で最低２平方㍍を確保してほしい」などと話す。
だが動物愛護法にはあいまいな表現しかないため、自治体は悪質業者に対する指導が効果的に行えてこなかった。
こうした状況の改善を目指し、昨年６月に議員立法で成立した改正動愛法には、環境省令により「できる限り具体的な」基準を設けるよう定められた。


　上記の記述から、殺処分ゼロ議員連は、「繁殖業者及びペットショップに対する具体的な数値基準」を環境省令（つまり強制力を伴う法令）で立法化することを求めています。その中で、議員連次長の高井たかし議員（当時）は、「欧州の先進国で行われているような水準の数値規制の導入を目指したい」と述べています。しかし高井たかし議員は、かつてこのような発言をしています。
　「そもそもペットショップでの店頭販売自体なくなりつつあるのが世界の趨勢であり、欧米では飼育環境の基準も明確に定められており（犬舎の大きさは体長の２倍以上。日当たりや断熱の確保など）、日本でも飼養施設・飼養管理の基準の明確化が必要です」（高井たかし（民進党）過去ブログ | たたかい日記　キャッシュコピー）。この発言では、「米国の犬ブリーダーには体長の2倍の犬舎が必要」という意味になります。


（画像）

　高井たかし（民進党）過去ブログ | たたかい日記　キャッシュコピー




　しかしこれは誤りです。アメリカ合衆国では犬ブリーダー（他のペット動物においても）を規制する法令には、ケージの数値基準はありません。また犬ブリーダーのみに適用される連邦法・連邦法規則での規制は、アメリカ合衆国では皆無です。犬ブリーダーの規制（ライセンスの付与や基準等）を定めているのは州の法令または条例です。しかしアメリカ合衆国50州のうち、半数の25州しか犬ブリーダーを規制する法令がありません。
　アメリカの犬ブリーダーは、アメリカ合衆国連邦規則での全般犬飼養基準（非営利の飼い主も適用を受ける）を受けます。しかしその基準は、{犬の体長(頭の先から尾の付け根までの長さ）＋6インチ(約15㎝）}四方が最低の大きさと定められています。つまり体長20㎝のチワワでしたら、1辺の長さが20㎝＋15㎝＝35センチ四方の広さがあればよいということになります。つまり0.12㎡、大判のハンカチの大きさがあればよいということです。そもそも「体調の長さ＋15㎝が1辺の大きさのケージ」などという数値基準はあってもなくてもよいと思います。これほど狭いケージでの飼育は、日本では珍しいのではないですか。

またアメリカ合衆国の半数の25州では、犬ブリーダーを開業するに際して届け出すらいりません。つまりこの矮小ケージの基準ですら、行政が指導して犬ブリーダーの営業を停止することすらできないのです。
　高井たかし議員は、かつての発言を今になって頬かむりしてブログも必死で削除しています。今になってかつての嘘発言の謝罪もせずに、しゃあしゃあと「欧州の先進国で行われているような水準の数値規制の導入を目指したい（ｷﾘｯ！）」と発言するのは、残薄な人間性がにじみ出ています。

　次回記事で、アメリカの犬ブリーダーに関する州法を具体的にとりあげます。その前に、今回はアメリカ合衆国での、犬の営利業者のカテゴライズとその法律による定義、そして規制する法令をまとめます。日本では、（１、）繁殖異業者（ブリーダー）、（２、）中間業者（ペットオークションや卸売業者）、（３、）小売業者（ペットショップ）は全て一元的に動物愛護管理法の適用です。
　しかしアメリカは異なります。１、２、３、それぞれが異なる法律の適用を受けます。この点については無知蒙昧な殺処分ゼロ議員連はもとより、環境省や民間シンクタンク、大学の資料でも正確に説明しているものを私はみたことがありません。以下に、「犬」の営利業者についてまとめます。


１、　繁殖業者・犬ブリーダー（Dog Breeders ）

①　定義　
自ら繁殖を行い、生産した子犬を消費者のみに、対面で販売する者。
または、インターネットで非対面販売をする犬の生産を行う者は、繁殖メス犬が5頭未満であれば犬ブリーダーのカテゴリーに含まれる。
（根拠法）
連邦動物福祉法　Animal Welfare Act and Animal Welfare Regulations

②　規制する法令
各州の州法令（ただし2018年時点では50州のうち犬ブリーダーを規制する法令がある州は半数の25州にとどまる）。
一部の自治体条例
連邦法・規則では犬ブリーダーを規制する法令はない。
許認可は州もしくは一部自治体

③　具体的な数値基準
犬ブリーダーの最小のケージの大きさや、交配もしくは出産回数、一人当たりの飼育者の上限頭数などの具体的数値基準を定めている連邦及び州法令は皆無である（条例でも私は確認していませんが、読者様でご存じの方はご一報ください。必ず条例名を原語で、リンクをつけてください。なお一部条例では、ロサンゼルスで「雌犬の出産は1年のうち1回までを上限とする」はあります）。
犬ブリーダーのみを対象とした数値基準は法令ではありませんが、犬猫の飼育に関する全般規制（つまり非営利の一般飼い主も適用を受ける）を定める連邦規則（連邦動物福祉規則　Animal Welfare Act and Animal Welfare Regulations）の適用を受けます。
この基準では、例えば体長25センチの小型犬では、{犬の体長（頭の先から尾の付け根まで）＋6インチ（約15㎝）}×{犬の体長（頭の先から尾の付け根まで）＋6インチ（約15㎝）}　で0.16㎡以上となります。


２、中間業者（dealer　exhibitor　卸売業者やペットオークション業者）

①定義
自ら犬を繁殖生産し、かつ中間業者（卸売業者、ペットオークション）や小売業者に販売する者。
自ら犬を生産し、かつ繁殖メス犬の保有数が5頭以上で、生産した子犬をインターネット販売する者。
自らは犬を繁殖生産しないが、繁殖生産する者から犬を買い入れて再販売する者。
セリなどの販売で展示業務を行う者で、運営者を含むが、小売りのペットショップを除外する。
(根拠法）
連邦動物福祉法　Animal Welfare Act and Animal Welfare Regulations）
連邦機関、USDA（アメリカ連邦農務省）の免許が必要

②　規制する法令
連邦法　連邦動物福祉法（Animal Welfare Act ）

③　具体的な数値基準
連邦規則　連邦動物福祉規則（Animal Welfare Regulations）での全般規制（犬の体長＋6インチ）×（犬の体長＋6インチ）の2倍未満のケージで飼育する場合は、必ず犬を運動させなければならなりません。
2倍以上であれば、運動は必要がありません。
中間業者は、それを文書化する義務があると、連邦動物福祉規則で定められています。


３、ペットショップ（pet shop　小売業者）

①　自ら犬を繁殖生産することをせずに、犬を仕入れて、消費者に再販売する営利業者（自ら繁殖生産を行い消費者のみに販売する業者は「ブリーダー」でり、ペットショップのカテゴリーには含まれない）。
（根拠法）
連邦動物福祉法　Animal Welfare Act and Animal Welfare Regulations）
許認可は州もしくは自治体

②　規制する法令
規制及びライセンス付与は各州の法令もしくは自治体条例によります（Pet Store Laws by State）

③　具体的な数値基準
最小の展示ケージの大きさは、犬猫の飼育に関する全般規制（つまり非営利の一般飼い主も適用を受ける）を定める連邦規則（Animal Welfare Act and Animal Welfare Regulations）の適用を受けます。
この基準では、例えば体長25センチの小型犬では、{犬の体長（頭の先から尾の付け根まで）＋6インチ（約15㎝）}×{犬の体長（頭の先から尾の付け根まで）＋6インチ（約15㎝）}　で0.16㎡以上となります。
この基準に準拠している州法条例が多いですが、州自治体によっては、州法令・条例により、独自に上乗せ基準を設けているところがあります。


　次回記事では、アメリカ合衆国における犬ブリーダーの州法令と、飼養基準（ケージの大きさなど。しかし具体的な数値基準は皆無です）を取り上げます。