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「ドイツは基本法(憲法)で実験動物の保護が規定された」という悶絶講釈~環境省のデタラメ資料⑭







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(Zusammenfassung)
Grundgesetz Artikel 20a
Allerdings ist Artikel 20a nicht wie andere Bestimmungen des Grundgesetz vor dem Verfassungsgericht einklagbar.


 環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス (以下、「本資料」と記述する)、があります。本資料は全編にわたり嘘、誤りがびっしりと詰め込まれた、まさに見るに耐え難い資料です。本資料においては、「ドイツは基本法(憲法)改正により動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならず、実験動物の保護とペットの『人の所有物』という観点から解放されるようになった」という記述があります。しかしこの講釈はデタラメです。


 サマリーで示した、環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス (以下、「本資料」と記述する)の、問題記述を引用します。


憲法にあたる基本法において、動物保護の規定が追加された。
その条文が付け加えられてから、動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならないこととなった(*1)。
基本法の改正により、ドイツでは、動物実験の際にも、動物保護の観点が加えられることになったし(*2)、ペット動物についても、人の単なる所有物という観点から解放されることとなった(*3)。
(18ページ)


 上記の記述の、「ドイツ基本法(註 「ドイツ憲法」とも訳される)の動物保護に関する改正」は、2002年に改正された、20条a(Der Staat schützt auch in Verantwortung für die künftigen Generationen die natürlichen Lebensgrundlagen und die Tiere im Rahmen der verfassungsmäßigen Ordnung durch die Gesetzgebung und nach Maßgabe von Gesetz und Recht durch die vollziehende Gewalt und die Rechtsprechung. 「国家はまた次世代に対する責任において、天然資源と(und)動物を憲法秩序の枠組みの中で立法を通じて、法律および行政権と司法により保護(schützt )する(拙訳。ドイツ憲法は複数の日本語訳があります)」)と思われます。環境省の本資料の、上記の記述の意味するところは次のようになります。

*1 ドイツ基本法の本規定(動物保護)は強制力があり、そのような法律は基本法違反(違憲)として無効と提訴できる。
*2 ドイツ基本法で動物実験の規定が加えられ、ドイツにおいて実験動物の保護の立法が行われたのはこれが初めてである。
*3 ドイツ基本法では、ペット動物について(ペット動物に限り)所有物という観点から解放する規定が盛り込まれた。

 結論から先に述べれば、環境省の本資料における上記の記述は、すべて誤りです。正しくは次の通りです。
*1 ドイツ基本法20条aの規定は、学説では強制力がなく(抽象的かつ理念を述べたに過ぎないため)、本規定を根拠に、憲法裁判所に提訴することができないとされています。ですから動物保護に反する立法も可能です。
*2 ドイツ基本法では、動物実験及び実験動物に関する規定はありません。一切言及がありません。さらに実験動物保護に関する立法は古くは1933年のライヒ動物法ですでにあり、現在は動物保護法7条(施行1972年)などで規定されています。
*3 ドイツ基本法においては、ペット動物の所有権に関する規定は一切ありません。ドイツ基本法20条aの動物保護に関する改正は2002年ですが、それより以前の1990年にドイツ民法90条aにおいて、ドイツの所有権を制限する規定が盛り込まれました。しかもペット動物に限らず、動物全般に関してです。


 *1、*2、*3、がすべて誤りであることを、順に説明します。今回は、*2、の、「ドイツ基本法で動物実験の規定が加えられ、ドイツにおいて実験動物の保護の立法が行われたのはこれが初めてである」がデタラメである根拠を述べます。まず、ドイツ基本法(憲法)(Grundgesetz für die Bundesrepublik Deutschland)における、動物に関する記述がある条文を再び引用します。なお、歴史上、ドイツ基本法(憲法)において、動物に関する記述はこの、20条aだけです。


Der Staat schützt auch in Verantwortung für die künftigen Generationen die natürlichen Lebensgrundlagen und die Tiere im Rahmen der verfassungsmäßigen Ordnung durch die Gesetzgebung und nach Maßgabe von Gesetz und Recht durch die vollziehende Gewalt und die Rechtsprechung.

国家はまた次世代に対する責任において、天然資源と(und)動物を、憲法秩序の枠組みの中で立法を通じて、法律および行政権と司法により保護(schützt )する。



 つまりドイツ基本法(憲法)においては、単に「動物の保護(die Tiere schützt)とあるだけで、その他には一切言及がありません。動物実験に関する記述は皆無です。したがって、環境省の本資料の記述、「基本法の改正により、ドイツでは、動物実験の際にも、動物保護の観点が加えられることになった」は、誤りです。
 さらにこの記述は「ドイツにおいて動物実験にも動物保護の観点が加えられることになった」=「実験動物の保護が法律で明文化されたのは、基本法(憲法)の改正が初めてである」という意味になり、これも誤りです。ドイツにおいては、1933年にすでにドイツ帝国の前身であるプロイセンにおいて、「実験動物の生体解剖の禁止」などが立法化されていました。またドイツ帝国においては、ライヒ動物保護法(Reichstierschutzgesetzes)において「実験動物の生体解剖の禁止」などが引き継がれて立法されています。
 その後1972年にライヒ動物保護法が廃止されて以降は、動物保護法(Tierschutzgesetzes)7条等により、実験動物の保護が規定されています。それらについて説明する資料から引用します。


Tierversuch 「ドイツ版 ウィキペディア 動物実験」

Am 16. August 1933, über drei Monate vor Erlass des Reichstierschutzgesetzes, hatte Hermann Göring in seiner Funktion als preußischer Ministerpräsident die „Vivisektion an Tieren aller Art für das gesamte preußische Staatsgebiet“ per Erlass als verboten erklärt.
Rechtliche Grundlage ist in Deutschland das Tierschutzgesetz, insbesondere §§ 7–10a.
Tierversuche werden in §§ 7–9 Tierschutzgesetz geregelt.
Darin werden zunächst Grundsätze für Tierversuche festgelegt (Definition; Vermeidung von Schmerzen, Leiden oder Schäden; ethische Vertretbarkeit, Unerlässlichkeit für das wissenschaftliche Forschungsvorhaben).

1933年8月16日、ライヒ動物保護法が可決される3か月以上前の1933年8月16日に、ヘルマン・ゲーリングはプロイセン(註 ドイツ帝国の前身)首相として、「プロイセン領土全体のあらゆる種類の動物の生体解剖」を法令で禁止することを宣言する任務を果たしました。
(現在の動物実験における)ドイツの法的根拠は、動物保護法(Tierschutzgesetz 1972年施行)で、特に7条10項aです。
動物実験は動物保護法7条9項で規制されています。
最初に、動物実験の原則(動物実験の定義、痛み、苦しみ、怪我の回避、または科学研究倫理的正当化、科学研究のために不可欠な動物の損傷における倫理的な許容)が確立されています。



 環境省の本資料の記述、「基本法の改正により、ドイツにおいて動物実験にも動物保護の観点が加えられることになった」の根拠は、何ら出典が示されていません。根拠として、「連邦食料・農業庁 セクション 321(Bundesministerium für Ernährung und Landwirtschaft (BMEL) Referat 321)にヒヤリングを行った」としています。しかし所管連邦政府機関が全く事実に反する回答をしたとは考えられません。
 通訳によるヒヤリングが全く通じていなかった、もしくは環境省の本報告書作成者の意図的な嘘プロパガンダによる捏記述などが考えられます。これが公費で、国家機関が作成した資料とあきれ果てます。まさに日本の知能の低下、もしくは意図的な愛誤の嘘プロパガンダ拡散は省庁にまで及び、それは危機的状況にあります。日本の動物愛護はまさに狂気の世界です。


(動画)

 Claus Kronaus: Tierversuche trotz Tierschutzgesetz 「クラウス・クロナウス氏:動物保護法があるにもかかわらず、(あらっ、環境省さん、実験動物の規定は基本法が根拠じゃないんですか?)それに違反する動物実験が行われている」 2017/06/29
 ドイツ基本法(憲法)では、一切動物実験に関する記述はありません。環境省の本資料作成者は、ドイツ基本法(憲法)の何条の何項に「基本法の改正により、ドイツでは、動物実験の際にも、動物保護の観点が加えられることになった」という記述があるのか。必ず回答するべきです。国家機関が作成した資料であるからには、国民の問い合わせに真摯に対処する義務があります。20回程度メールを私は環境省に送っていますが、1回も回答がありません。まさに税金泥棒、バ環狂症(笑い)。

Claus Kronaus, Geschäftsführer von Ärzte gegen Tierversuche e.V., informiert über das deutsche Tierschutzgesetz.

Ärztegegen Tierversuche e.V.「動物実験に反対する医師たちによる団体」の代表者である、クラウス・クロナウス氏は、ドイツ動物保護法に関する情報を提供しています。





(参考記事)

犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料①
続・犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ~環境省のデタラメ資料②
「ベルリンでは1歳未満の犬の販売を禁止した」という誤訳~環境省のデタラメ資料③
ドイツの犬リード義務は厳しく、違反者の犬は射殺されてもやむを得ない~環境省のデタラメ資料④
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続・犬のリード義務が極めて厳しいドイツ~環境省のデタラメ資料⑥
ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑦  
続・ドイツ、ニーダーザクセン州の厳しい犬のリード義務~環境省のデタラメ資料⑧
ベルリン州の犬の咬傷事故は日本の5.5倍~環境省のデタラメ資料⑨
ドイツの犬の咬傷事故の多さは深刻~環境省のデタラメ資料⑩
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バ環狂症にメールしました

平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス に関して
Gesendet



megumi takeda <dreieckeier@yahoo.de>
An:
moe@env.go.jp


25. Feb. um 10:13


平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス
に関して。
以下の記述について必ず回答せよ。

憲法にあたる基本法において、動物保護の規定が追加された。
その条文が付け加えられてから、動物保護が保持できるような法律でないと立法してはならないこととなった(*1)。
基本法の改正により、ドイツでは、動物実験の際にも、動物保護の観点が加えられることになったし(*2)、ペット動物についても、人の単なる所有物という観点から解放されることとなった(*3)。(18ページ)


(*2)「基本法の改正により、ドイツでは、動物実験の際にも、動物保護の観点が加えられることになった」について。
1、ドイツ基本法の何年の改正で、何条何項か、該当する箇所を原文で示せ。
2、(Bundesministerium für Ernährung und Landwirtschaft (BMEL) Referat 321)にヒヤリングを行ったとしている。回答した担当者名を回答せよ。


真実は次の通り
ドイツ基本法における動物(Tier)に関する記述は、2002年改正の20条aのみである。
以下原文

Der Staat schützt auch in Verantwortung für die künftigen Generationen die natürlichen Lebensgrundlagen und die Tiere im Rahmen der verfassungsmäßigen Ordnung durch die Gesetzgebung und nach Maßgabe von Gesetz und Recht durch die vollziehende Gewalt und die Rechtsprechung.
「国家はまた次世代に対する責任において、天然資源と(und)動物を憲法秩序の枠組みの中で立法を通じて、法律および行政権と司法により保護(schützt )する」

本条においては単に動物(Tier)とあるだけで、実験同部にも動物実験にも一切言及がない。
本資料の「基本法の改正により、ドイツでは、動物実験の際にも、動物保護の観点が加えられることになった」は、「ドイツ基本法で動物実験に関しての動物の保護が明文化され」、「実験動物の保護が法令で規定されたのはドイツ基本法が初めてである」という意味になる。
つまり、デタラメもデタラメ、まさに狂人の妄想作文に等しい。
ドイツ基本法の原文に目を通し、ドイツ語の政府広報などの資料を検索すれば、このようなデタラメ、妄想作文は回避できる。
それすらしないというのはよほどずぼらな税金泥棒か。
意図的なデマ情報を公費で拡散させる意図の、悪質な国賊職員なのか。
環境省は、日本の省庁の、知的障碍者雇用の受け皿専門の省か?
本報告書作成者は知能が正常に達していないと思われる。
もしくは精神疾患が疑われる。
しかるべき機関での受診をお勧めする。
このような悶絶するようなくるった報告書承認した上部職員も同程度で、知能が正常に達していない。
得意げに公開している、バ環狂症の厚顔無恥ぶりにはあきれ果てる。
なお、本報告書はこちらで引用したので報告する。
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-1466.html


この報告書の記述が正しければ、さっさと出典を挙げて反論すし、説明すればいいんですがね。
公的機関による報告書です。
環境省は、国民の問い合わせに回答する義務があります。
20回以上メールしていますが、一度も回答がありません。

バ環狂症

ドイツ基本法(憲法)云々と記述するのならば、原文ぐらい確認するべきでしょう。
さほど条文数が多い法律ではありませんから。
なお私はドイツ基本法(憲法)は、原文、日本語訳とも何度か通読しています。
ざっと目を通しただけで、実験動物や動物実験に関する記述がないことがわかります。
そんな簡単な手間すらかけず、給料をもらっている環境省の職員は首にすべき。
これほどズボラだったら、トイレで〇ンコした後にお尻を拭いていないんうじゃないですかね(笑い)。
風呂に入るのが1週間に1度だとか、パンツを洗うのが1か月に1度とか(笑い)。
環境省がすごい環境汚染の元だったりして。

>>2、(Bundesministerium für Ernährung und Landwirtschaft (BMEL) Referat 321)にヒヤリングを行ったとしている。回答した担当者名を回答せよ。

誰による発言で、その人物が専門的な知識を用いて推測してるであろうと考えられる物は、一応根拠になると考えていいんでしょうか?(発言者が、嘘をついていない場合に限る)

Re: タイトルなし

犬好き 様、コメントありがとうございます。

> >>2、(Bundesministerium für Ernährung und Landwirtschaft (BMEL) Referat 321)にヒヤリングを行ったとしている。回答した担当者名を回答せよ。
>
> 誰による発言で、その人物が専門的な知識を用いて推測してるであろうと考えられる物は、一応根拠になると考えていいんでしょうか?(発言者が、嘘をついていない場合に限る)

Bundesministerium für Ernährung und Landwirtschaft は、ドイツ連邦農業食糧省です。
ドイツでは、犬猫などの愛玩動物も、家畜と同様に農業畜産関係の部署が管轄しています。
つまり環境省の担当部署が、公に外国の省庁の調査のために訪問を受け、例えば管轄する法律、動物愛護管理法について公の立場として回答したということです。
通常では、デタラメは回答しないでしょう。
後ほど環境省から回答がなければ直接、このドイツの農業食糧省の担当部署にメールもして確認します。
通常、可能性として考えられるのは、取材の最の通訳が全く通じていなかったこと、もしくは本資料作成者の捏造です。

>>後ほど環境省から回答がなければ

何時もの如く回答はこないと思います。最近我が国は、コロナに対して冷静な対応を取れるのか心配です。

Re: タイトルなし

犬好き 様

> >>後ほど環境省から回答がなければ
>
> 何時もの如く回答はこないと思います。最近我が国は、コロナに対して冷静な対応を取れるのか心配です。

たぶんご指摘の通りでしょう。
一応、ドイツ連邦農業食糧省の該当する部署にメールしてみます。
しかしこの有害なデタラメ資料を、何ら訂正もなく公開し続け、立法の委員会でも使うつもりですかね。
まさに国賊亡国省です。
日本行政機関も含めて、劣化が進んでいるとしか思えません。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数 8,163
・1日の最高純アクセス数 4,956
・カテゴリー(猫)別最高順位7,227ブログ中6位
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1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

なお、SNS、掲示板、QandAサイトなどでは、多数の本ブログ管理人の私(HN さんかくたまご)(武田めぐみ)のなりすまし、もしくはそれと著しく誤認させるサイトが存在します。
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よろしくお願いします。

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