さんかくの野良猫餌やり被害報告

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（Zusammenfassung）
In Deutschland,liegen derzeit auch keine gesetzlichen Regelungen zu Hund Online-Verkauf.

　記事、犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ～環境省のデタラメ資料、の続きです。
　私は今までに何度か環境省の資料の誤りを述べてきました。環境省の資料の海外情報はかなりの頻度で誤りがあります。環境省が2017年に公表した、ドイツに関する資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス 、があります。本資料は全編にわたり嘘、誤りがびっしりと詰め込まれた、まさに見るに耐え難い資料です。本資料についての誤りについて連載します。


　環境省の資料、平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス ですが、すでに1回記事にしています。犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ～環境省のデタラメ資料　2019年4月19日　です。今回はその記事に続く2回目の記事です。期間が空いたのは、他に大きな資料、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングについての嘘、誤り、偏向についての連載記事を書いており、読者様の混同を避けたかったからです。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの報告書の嘘、誤り、偏向箇所があまりにも多く、その指摘に時間がかかったために、環境省の本資料に取り掛かれなかったのです。
　なお、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの報告書は、内容からして公的機関（広島県）の支出は不適正と私は判断しました。そのために、現在しかるべき機関に申し立てる準備をしています。

　相当の期間を経ましたので、第1回目の記事、犬などのペットの非対面インターネット販売の規制が全くないドイツ～環境省のデタラメ資料「（以下、「本資料」と記述する）　2019年4月19日　について、概要を示します。

　環境省の本資料においては、「ドイツではインターネットによる犬の販売は行われている。犬を郵送で送ることは数年前から禁止」とあります。しかしそれは全くの誤りです。ドイツにおいては、ペット生体のインターネットなどによる非対面通信販売に対する規制は現在（2020年1月13日現在）全くありません。ドイツでは、犬などの通信販売においては、「郵送」を禁止する法令はありません。郵便業務を行うドイツポスト（民営）の子会社、HDLは生き物の個人宅配は請け負っていませんが、それは法律で禁じられているからではなく、会社の経営方針です。他の運送会社の多くは、一般に犬などの生き物の宅配を請け負っています。
　ドイツでのペット動物の商業販売に関しては、日本の動物の愛護及び管理に関する法律に相当する、動物保護法（Tierschutzgesetz）11条により規制されています。しかし犬などのペットの販売においては、非対面の通信販売を禁止する規定は一切ありません。なお日本では第1種動物取扱業者が消費者に対して愛護動物を販売する際は対面販売を義務付けています。それは動物愛護管理法21条で4項で明文化されており、したがって日本においては非対面のインターネットなどによる愛護動物（ペット）の通信販売は禁止されています。
　問題の環境省の資料から問題の記述を引用します。平成 29 年度 訪独調査結果 平成 29 年 5 月 30 日 特定非営利活動法人アナイス 　（環境省）


またドイツでもインターネット販売が行われている。
犬を郵送で送ることでは、数年前から禁止されており、飼い主がブリーダーまで引き取りにいくか、ブリーダーが自宅まで車で配送するかとなる。
高速道路のサービスエリアで取引されることもある。
ブリーダーと飼い主が対面し資格を確認したり、 「この犬で良いか」といった取引を行ったりしている（12ページ）。


　上記の引用した記述のうち、下線部分は「犬を郵送で送るこことは禁止」は強制力をともなうものであり、それが真実であれば必ず根拠となる法令があります。また「インターネットなどによる非対面での犬の販売は『犬を郵送することが禁じられたのでできない』」という意味になります。最初に述べた通り、ドイツでは犬などのペットの生体を郵送することを禁じる法律は存在しません。ドイツポスト傘下の宅配業者、HDL（民間企業）はペットの生体の宅配を請け負っていませんが、これは会社の経営方針によるもので法律で禁じられているわけではありません。多くのドイツ国内の宅配業者が犬などのペット生体の宅配を請け負っています。
　私は環境省に、「犬を郵送で送ることでは、数年前から禁止」の根拠となる法令を示していただくようメールを送りましたが、一切返事はありません。そのメールを示します。


御庁による資料、http://www.env.go.jp/council/14animal/ref49_3.pdf?fbclid=IwAR0Z7ErNTl0QCuXYF0nsjJJQOTsRnnqofeBI5btK1yPHUupfywE430R1dwE
について、以下の点についてご回答願います。

「ドイツでもインターネット販売が行われている。犬を郵送で送ることでは、数年前から禁止されており、飼い主がブリーダーまで引き取りにいくか、ブリーダーが自宅まで車で配送するかとなる」。

この記述では、「１、ドイツでは犬の郵送全般が禁止されている」、「２、ドイツでは犬はインターネットなどによる非対面の通信販売が禁止されており、必ず相対販売でなければならないという意味になる。
以下について、回答されよ。

「１、ドイツで犬の輸送（ドイツでは郵送事業が完全に民営化されており、日本でいう郵便小包に該当するものはない。戸別配達は子会社の民間会社DHLが担っている。したがってこの記述は「輸送」と解釈する）が全面的に禁止されている」の根拠となる法令名と該当する条文を原語（ドイツ語原語　日本語文献は不可）で示されよ。

「２、ドイツで犬のインターネットなどによる非対面通信販売を禁止している」との、根拠となる法令名と、該当する条文を原語（ドイツ語　日本語文献は不可）で示されよ。


　環境省の本資料の記述、「犬を郵送で送ることでは、数年前から禁止されており、飼い主がブリーダーまで引き取りにいくか、ブリーダーが自宅まで車で配送するかとなる」が真実であるならば、必ず根拠となる法律があるはずです。それを示せないというのは、すなわち「嘘」ということです。
　なおヨーロッパのペットのインターネット（オンライン）販売の規制について国別の調査を行い、2019年に一覧として資料にまとめたイギリスの著名な動物愛護団体、ブルークロスがあります。それがその資料です。Online pet sales in the EU　What’s the cost? 「EUにおけるオンラインでのペット販売　その費用は？」。本資料によれば、ドイツはペット生体のインターネット（オンライン）販売に対して、まったく法的規制がない国です。その資料に添付された図表を以下に示します。


（画像）

　Online pet sales in the EU　What’s the cost? 「EUにおけるオンラインでのペット販売　その費用は？」　2019年　から

　本資料によれば、ドイツ、オーストリア、スイス、イタリア、スペインなどの、ヨーロッパの多くの国では、インターネットによる、犬猫などの販売の法的規制が全くありません。黒メッシュで示された国がそうです。




（動画）

　インターネットでの犬の非対面販売は、かなり以前からドイツでは問題視されています（しかし今でも禁じていません）。2009年6月18日公開。ドイツにおけるインターネットの大手販売サイト、e-bayでの犬の生体販売を皮肉ったコメディです。なお、e-bay の子犬販売ポータルはこちら。Hunde & Welpen für "welpen" in Deutschland

HUND BEI EBAY ERSTEIGERT
Der Trucker Sehr Gay hat bei Ebay seinen Hund ersteigert .
Wie so oft wurde er von einer Ebay ratte betrogen.
Der Artikel wurde falsch beschrieben,
an ihm geliefert.
seht selbst...................

インターネットサイト、e-bayでオークションにかけられる犬。
トラック運転手のゼア・ゲイ氏はe-bay（ドイツの大手インターネット販売サイト）で、犬を購入しました。
よくあることですが、ゲイ氏はe-bayに騙されてネズミをつかまされました（送られてきました）。
品目が間違って記載されていたのです、と彼に伝えられました。
自分自身でよく確かめてくださいね・・・
（ドイツでは、対面なしで、インターネットのみでの犬などの非対面生体販売が行われていることがよくわかります）。




　環境省の本資料は、しょっぱなからこの有様ですが、その後の記述もびっしりと嘘、誤り、偏向がてんこ盛りです。まさに妄想作文と言っても過言ではありません。今回記事で取り上げた、「数年前から禁止されている」、禁止されるとは強制力を伴うのであり、その根拠には必ず法令があります。しかし環境省の本資料では、具体的になんという法令であるかは、一切出典を示していません。また「法律ではこのように定められている」などという記述で、該当する法令を調べたところ、まったく逆のことが書かれているなども多くあります。それらは今後指摘していきます。
　これは、長く問題点を指摘する記事を連載した、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、についても言えることです。いずれも公的機関が作成した資料としては全く遺憾極まりないです。