ロサンゼルス上級裁判所は、ロサンゼルス市にTNR制度の停止を命じたー3





 ロサンゼルス市のTNR、地域猫制度の停止を求めた裁判で、原告らは完全勝訴しました。その背景には、ロサンゼルス市が一部の野良猫愛護(誤)団体の要望のみを聞き入れ、議会で承認を得るという、民主主義に沿った手続きを行わなかったことがあると思います。しかし日本の公的な不妊去勢助成、地域猫制度は現在(2012年度)全てが議会承認が必要な条例ではなく、首長の言わば独断で制定できる要綱、要領を根拠としています。


 まず用語の解説をします。

・要綱及び要領

職員が事務処理を進めていく上での指針・基準を定める行政機関の内部規律。
行政指導を行うための一般的な基準。
罰則規定を設けられない。
議会の議決を必要としない。

・条例

地方公共団体が自治立法権に基づいて制定する法の一形式。
罰則規定を設けられる。
原則議会の議決を要する。


 米国では、TNRと、TNRされた野良猫の一群を管理する(Feral Cat Colony Management)、いわゆる地域猫の公的制度がある自治体はごくわずかです。ニュージャージー州(2012年に廃止表明)、ボルチモア市、バーリントン郡、ビバリーヒルズ、ウッドランド、タベーナックル、シャモン、サウザンプトン、スプリングフィールド、マウントハリー の街区のみです(2011年。現在では若干増えているかもしれません)。
 TNR、地域猫の公的制度を持つ自治体は、アメリカではごくまれです。愛誤の主張、「欧米では野良猫コントロールはTNR、地域猫がスタンダードで殺処分は行わない」は大嘘です。私は何度も、日本は実質的には世界的に猫犬の殺処分数が少ない国であることを述べています。
 ニュージャージー州は例外で、いずれも小規模な郡、限られた街区内を対象としています。そして根拠は議会決議を得た条例(Ordinance)であり、制定前には公聴会なども開かれています。TNRrealitycheck「TNRの真実」。

 対して日本の不妊去勢手術の自治体による助成制度、地域猫の制度化は、いずれも要綱・要領を根拠としています。議会決議を経た条例とするものは一つもありません。
 また、所有者不明猫(野良猫)に対する不妊去勢手術費用の助成制度がある自治体は、日本では110以上(平成22年度調べ)あります。日本ほど不妊去勢手術費用の助成、地域猫を制度化している自治体が多い国はまれです。その上、議会決議を要する条例ではなく、首長の言わば独断で導入できる要綱・要領を根拠とし、成立のためのハードルは低いのです。野良猫愛誤団体がネットテロを自治体に仕掛け、首長が嫌気がさして要求を飲む、というケースもあるかもしれません。日本ほど、野良猫愛護(誤)が優遇された、野良猫天国な動物愛護(誤?)先進国はまれです。

 日本は、アメリカほど訴訟社会ではありません。また行政訴訟の勝訴率は1割程度とされています。ですから日本では、民意に反した野良猫不妊去勢手術助成や地域猫制度であっても、一旦制度化されてしまえば廃止は大変難しいです。
 私は、不妊去勢手術の助成と地域猫の制度化は、議会決議を要する条例がふさわしいと思います。地域猫が届出通りに活動しないケースは多くあります。まず個体管理を要する地域猫制度であっても、届け出た個体管理されている猫以外に給餌をしていない団体は皆無でしょう。その他、指定した活動場所以外にまで餌やりを広げるなどです。
 その為の罰則規定は必要ですから条例がふさわしいのです。私は地域猫は、認可地域猫以外での餌やりを罰則規定で禁じる条例と一体化するべきだと思います。また、民意に反してまで不妊去勢手術の助成と地域猫を制度化するべきではありません。

 米国ロサンゼルス市のTNR地域猫制度は、正当なプロセスを経ないで導入したことにより市民の反発を招き、裁判所の心証も害したのだと私は推測します(それを言えば日本の不妊去勢手術助成、地域猫は全て正当なプロセスを得ていません)。
 その為に、ロサンゼルス市では、未来永劫にわたり、TNR、地域猫制度は導入できなくなりました。

 ロサンゼルス市のTNR、地域猫制度の停止を求める裁判では、原告は根拠となる法律をCalifornia Environmental Quality Act「カリフォルニア州環境保全法」としています。制度の成立過程の違法性を主張するだけでもTNR、地域猫制度は廃止することは可能です。しかし原告らはあえて「TNR、地域猫制度の前に環境影響調査を行え。それを行わないのであれば停止せよ」と訴えました。
 なぜならば、「TNR、地域猫制度の前に環境影響調査を行わなければならない」という判決を得れば、未来永劫ロサンゼルス市は同制度を導入できなくなるからです。

 環境影響調査は、日本でも環境影響法などに基づく「環境アセスメント」があります。環境に影響を及ぼす事業は、事前に環境影響調査を行い、公聴会などを行い、広く市民に知らしめ意見を求めなければならないとされています。
 この環境影響調査は、大変コストがかかります。大学などに研究調査を委託し、多くの調査員を動員するからです。公聴会を何度も開催しなければなりません。

 例えばわが西宮市では、不妊去勢手術費用の助成予算は年間50万円です。地域猫の広報費もわずかだと思います。もし、地域猫の環境影響調査で、野生生物に対する調査、水道水源地の汚染リスク調査、人畜感染症拡散リスク調査など行えば、千万単位の予算が必要です。地域猫の50万円の事業の可否を調査するための数千万円の予算は、100%議会で承認されません。
 ロサンゼルスでも事情は同じでしょう。「TNR、地域猫制度を再開するのであれば、環境影響調査が必要である」という確定判決を得れば、未来永劫にTNR、地域猫を公的制度としてロサンゼルス市は導入できなくなります。なぜならば、「TNR、地域猫を公的制度化する」条例案が議会で可決されたとしても、その導入前の環境影響調査の、高額な予算が可決されるはずがないからです。
 アメリカの腕っこきの弁護士の手腕には、感心することが多いです。事実、ロサンゼルス市では、TNR、地域猫制度を再開できていません。

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日本だと首長と現場の役人の

血中愛誤度が高いとどうにもなりませんね。

独断で野良猫対策予算をつけたことに対する行政訴訟に
手間隙かけられるほど住民は暇じゃないし・・・。
「まぁ加藤某氏の例も有りますが」

それを見越して愛誤団体もゴネまくり恫喝するのでしょうけど。

アメリカみたいにってか愛誤の好きな欧米ではってやつかな?
そんな個人の道楽趣味に税金を注ぎ込むなんて
納税者が許さないって常識を日本にも定着させないとダメですね。

Re: 日本だと首長と現場の役人の

只野乙三様、コメントありがとうございます。

> 独断で野良猫対策予算をつけたことに対する行政訴訟に手間隙かけられるほど住民は暇じゃないし・・・。

アメリカは訴訟社会であると同時に、地方政治への関心は一般市民でも高いです。
ですから、行政が民主主義のプロセスを経ずに行ったことに関しては、すぐに行政訴訟が提起されます。
市政に対する市民のチェックが常にあるというところが日本と米国の差です。
日本みたいにウヤムヤに愛誤の要求が知らない間に通ってしまい、公費が使われるなんて、米国では難しいでしょう。
米国は、個人の権利意識が強く、主張が強い国です。
愛誤の横暴に行政が屈し市民が泣き寝入りするのが米国だなんて、それは愛誤の大嘘プロパガンダか妄想です。
愛誤はアメリカ文化を理会していないのでしょう。
外飼い猫や野良猫が被害を及ぼせば、被害者がガンガン射殺します。
公のスタンスは「被害者は自衛しろ。猫が殺されたくなかったら放し飼いするな」です。
連邦法でも、野良猫(とみなされるものも含む)は保護の対象ではありません(ごく少数の自治体では保護条例がありますが例外です)。
楽天でも書きましたが、私の甥は最大手の銀行員で、アメリカ、カリフォルニア大バークレーの修士課程に留学しています。
また、私自身もニューヨークに滞在していたことが有り、若干はアメリカ文化を分かっています。

地域衛生について

昨日で、阪神淡路大震災から早や18年の歳月が経ちました。亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りいたします。
災害時には、公園や学校に避難することになるかと思います。現在、猫のエサやりは、公園や学校といった公共施設に多く見受けられる傾向にあります。しかし、ほとんどの市では指定避難所を大規模公園や学校にしています。
いつ災害が起こり地面で寝るなんてことがあるかわかりませんので、街を綺麗にしておく必要があると思います。
実際に、地域猫活動はどこまで衛生的な面を担保されるかと思うとぎもんでなりません。

Re: 地域衛生について

宝塚太郎様、コメントありがとうございます。

> 災害時には、公園や学校に避難することになるかと思います。現在、猫のエサやりは、公園や学校といった公共施設に多く見受けられる傾向にあります。しかしほとんどの市では指定避難所を大規模公園や学校にしています。

私は楽天の時に、神戸市兵庫区の荒田公園の餌やりを何度も記事にしました。
市営地下鉄湊川公園駅、神鉄湊川駅から北東方向の大きな公園です。
この公園は、市が区の指定広域避難所で、神戸の震災の時も多くの人が避難して露営しました。
しかしこの公園は、餌やりが大々的に行われ、猫の糞尿や餌の食べ残しでひどい衛生状態です。
汚い猫ハウスも常に十数個あります。
もちろん公園管理者は猫への餌やりは禁じています。
水道が止まれば、衛生を保つことは困難です。
非常時は体力が落ち、高齢者や乳幼児も多く避難してきます。
災害時に備えて、行政は違法餌やりを排除すべきです。
野良猫偏執者の横暴のいいなりになるべきではありません。


> 地域猫活動はどこまで衛生的な面を担保されるかと思うとぎもんでなりません。

それと欧米では、地域猫による狂犬病の拡散も指摘されています。
ニュージャージー州のプレザンとビーチ郡では、値域猫を合法化した1年後の2009年に、狂犬病に感染した猫に子供らが襲われました。
その事件も、ニュージャージー州が地域猫制度を廃止し、野良猫の狩猟駆除に転じた一因です。
欧米は狂犬病を撲滅できていません。
ですから行政が地域猫を認めるのは、大変慎重です。
フロリダ州など、狂犬病リスクが高いところでは、飼い猫は登録、狂犬病ワクチン接種義務、放し飼い禁止ですから。
そのような国で、ホイホイ無管理飼育の一種の地域猫を認めますが、矛盾するでしょ。
日本の野良猫愛誤が、欧米ではTNRが当たり前に行われているように喧伝しますが大嘘です。
全米で行政が認めているのはわずか10程度の自治体です。
例外中の例外で、愛誤が紹介するのは、ほとんどがいわゆる勝手地域猫で、土地への違法な侵入で警察官に強制排除されたりしています。
地域猫活動家グループ側の自画自賛セルフヨイショ記事を、他のニュースソースを確認せず、しかも一部を曲解誇張しています。

No title

言ったことは、ちゃんとソースをつけておきますね。

http://www.youtube.com/watch?v=jDYQU0kwnag
プリーザントビーチで、子供らが狂犬病に感染した猫に襲われる。
その他、フロリダ州などでも子供が狂犬病感染猫に襲われるなど、多数の事例有り(いずれもニュースソース有り)。
この猫は、捕獲され、狂犬病感染が確認され、殺処分されました。

http://cityroom.blogs.nytimes.com/2007/10/29/cat-people-confront-airport-people/
ニューヨ-ク州の、JFK空港で不法に餌やりをしていたグループが、強制排除しようとする警官隊と小競り合い、暴力沙汰。
野良猫の餌の残りを求めて鳥が集まり、航空機の安全運行上、問題が生じていた。
鳥が飛行機のエンジンに巻き込まれると、墜落のおそれが生じるため。
これはバードアタックと言われ、航空関係者から恐れられています。
猫基地害は万国共通のようです。

これらもそのうち記事にしますね。
プロフィール

さんかくたまご

Author:さんかくたまご
当ブログのレコード
・1日の最高トータルアクセス数4332
・1日の最高純アクセス数1324
・カテゴリー(猫)別最高順位7267ブログ中15位
・カテゴリー(ペット)別最高順位41358ブログ中37位

1959年生。
大阪府出身、東京育ち(中学は世田谷区立東深沢中学校、高校は東京都立戸山高校です)。
現在は、兵庫県西宮市在住です。
一人暮らしです。

趣味はクルマをコロガスこと(現在のクルマは4代目のメルセデスベンツです。ドイツ車では5代目)、庭での果樹栽培、家の手入れ掃除です。
20歳代前半から商品先物、株式投資をはじめ、30歳で数億円の純資産を得るが、その後空売りの深追いで多くを失う。
平成12年ごろから不動産投資を行い成功、現在50数戸を無借金で所有。
不動産投資では、誰も見向きもしなかったキズモノ、競売物件などをリノベーションする手法です。

・座右の銘は「人の行く裏に道あり花の山」
・好きな生き物 メジロ
・尊敬する人 ガブリエルシャネル(シャネル社創業者)
・好きな言葉 Das Beste oder nichts「最善か無か」。ダイムラー・ベンツ社の企業理念。私自身は何事も中途半端でいい加減です。ですからこの言葉に憧れます。

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