ティアハイムに対する補助金を75％に引き上げたドイツの州

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（Zusammenfassung）
Das Land Schleswig-Holstein gewährt Tierheim einen Zuschuss von bis zu 75%.

　記事、
・3分の1のティアハイムが破産に直面しているドイツ、バイエルン州、
・運営費の50％が補助金漬けのドイツのティアハイム、
の続きです。
　昨年2018年に、ティアハイムに対する補助金率の上限を75％にまで引き上げたドイツの州があります。シュレースヴィッヒーホルシュタイン州です。これは設備投資に対する補助金ですが、これとは別途に拾得動物の飼育費が自治体から、1カ月程度の期間公費が支給されます。ティアハイムの経営危機が背景にあることが大きな理由ですが、ドイツのティアハイムはまさに「補助金漬け」の状態にあるといっても過言ではないでしょう。


　サマリーで示した、「ティアハイムの設備投資に対する補助金率を75％にまで引き上げたシュレースヴィッヒーホルシュタイン州」ですが、そのHPから引用します。　
　Tierheimförderung 「ティアハイムの促進」　2019年10月19日アクセス


Das Land gewährt seit Juli 2018 Zuwendungen zur Unterstützung der Leistungen des ehrenamtlichen Tierschutzes für Tierheime und tierheimähnliche Einrichtungen.
Die Aufbewahrung von Fundtieren obliegt nach dem Fundrecht zwar den Kommunen, allerdings kann nicht jede kommunale Ordnungsbehörde ein eigenes Tierheim unterhalten.
Daher haben die Tierschutzvereine diese Aufgabe übernommen.
Das Land hat ebenfalls ein Interesse an der Einrichtung leistungsfähiger Tierheime und gewährt als Anerkennung und zur Unterstützung dieser Leistungen Finanzhilfen.
Folgende Maßnahmen werden gefördert:
1 . Errichtung und Erweiterung von Tierheimen und ähnlichen Einrichtungen.
2. Neu-, Aus- und Umbau von Gebäuden im Zusammenhang mit 2.1.
3. Erwerb von Gebäuden im Zusammenhang mit 2.1.
4. Ausstattung von Tierheimen und ähnlichen Einrichtungen (z.B. Zwinger, Käfige, Geräte)
5. Andere Maßnahmen zur Erhaltung der Funktionalität von Tierheimen oder ähnlichen Einrichtungen.
6. Außerdem können bei Vorliegen einer besonderen Begründung gefördert werden: Der Erwerb von Fahrzeugen und deren Zubehör (z.B. Anhänger) zum Transport von Tieren.
Als Zuwendungsempfänger im Sinne dieser Richtlinien kommen nur juristische Personen des privaten Rechts in Betracht, die vorwiegend Belange des Tierschutzes verfolgen und im Besitz einer Erlaubnis nach § 11 Abs. 1 Ziffer 3 Tierschutzgesetz sind.
Die Zuwendung wird im Wege der Projektförderung als Anteilfinanzierung bereitgestellt und als nicht rückzahlbarer Zuschuss bewilligt.
Sie darf 75 Prozent der zuwendungsfähigen Gesamtausgaben und die Summe von 25.000 Euro pro Maßnahme nicht übersteigen, wobei im laufenden Haushaltsjahr maximal eine Maßnahme pro Zuwendungsempfänger gefördert wird.

シュレースヴィッヒーホルシュタイン州は2018年7月から、ティアハイムのようなボランティアの動物保護を行うティアハイム及びそれに類する施設に対して援助するための補助金を付与しています。
発見された動物（拾得動物）の収容は自治体の義務でありますが、すべての地方自治体が自ら動物保護施設（ティアハイム）を維持できるわけではありません。
したがって、動物保護協会がこの責務を受任しています。
州はまた、経営基盤の強いティアハイムの設置にも関心を持ちかつそれが必要と認識しており、ティアハイムが提供する役務を援助するために財政的補助を付与します。
以下の対策について補助があります
１、ティアハイムおよび同様の施設の建設および増築。
２、２－新築及び２－１に関連した建物の改築または建て替え。
３、２－１に関連した建物の購入。
４、ティアハイムおよび同様の施設の設備（犬小屋、ケージ、その他の設備など）
５、ティアハイムまたは同様の施設の機能を維持するためのその他の機器。
６、また特別な理由がある場合は、動物の輸送用の自動車とその付属品（トレーラーなど）の購入が勧められる場合があります。
これらの行政命令が意味する範囲内の受益者は、主として動物保護の問題にかかわる、動物保護法（Tierschutzgesetz）11条1項及び3項に基づき認可を受けた私法上の法人のみです。
補助金は、上記の各計画の資金調達の一環として提供され、返済不要の補助金として提供されます。
対象となる補助金は総支出の75％を超えることはできず、1案件につき合計25,000ユーロを上限とし、１会計年度につき１受益者ごとに最大1案件です。


　シュレースヴィッヒーホルシュタイン州による、ティアハイムに対する設備投資への75％までの補助金ですが、それとは別途に各自治体から、約1カ月程度の期間、拾得動物の飼育費が支給されます。まさにドイツのティアハイムは「補助金漬け」の状態に突入したといっても過言ではないかもしれません。背景には、東欧諸国のEU加盟により、ドイツに安価な純血種の犬が大量に輸入されるようになったことがあります。
　ティアハイムが販売する犬は不人気の雑種の中大型犬で、さらに危険犬種が多いのです。その上成犬老犬が主です。しかもかなりの高額です。350～400ユーロ程度はします。対して東欧から輸入される犬は200ユーロ台からあり、人気の小型犬の純血種で子犬が販売されています。ティアハイムの犬販売が不振になるのはやむを得ないでしょう。また犬が安価になったことでたやすく購入する飼い主が増え、犬などのペットの遺棄が増え、ティアハイムの収容動物が増加傾向と言うこともティアハイムの経営不振の原因です。
　ティアハイムへの補助金の増額は、いわば対症療法です。犬などのペット市場の構造変化に根本的にドイツ政府はどのように立ち向かうのでしょうか。私は今後も注目していきたいと思います。


（画像）

　シェルターへの補助金や公営シェルターがうまくいかない理由　2016年7月10日　のHN、「はらぺこプリマス@Plymouth760 」さんのツィート（https://twitter.com/MrB97835586/status/751610501776322562
）のスクリーンショット。「自分たちでちょっとでもドイツのティアハイムについて調べてみたのだろうか？」と言う、はらぺこプリマスさんの、上から目線は痛い限りです。引用した記事は、ニセドイツ獣医師の京子アルシャー氏による、時事ドットコムによるデタラメ記事ですし。
　海外の事例を参考にして、日本の施策を論じることは否定しません。しかし正確な情報であることが必須です。はらぺこプリマスさんは、ドイツの原典を確認してから、まとめサイトを立ち上げるべきでした。前提となる情報が間違っていれば、ボタンの掛け違いで、その後の議論はすべてが無意味になりますので。なお私は、日本が安易に保護団体に公費を支給することは反対です。
　蛇足ですが「日本で年間10万匹の犬が捨てられる」とあります。しかし、「ドイツでは年間50万頭のペットが捨てられる」と言う推計があります。




（参考資料）

・動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

　全てにおいて誤り、嘘、偏向で埋め尽くされ、ティアハイムに関する記述のみならず、正確な記述がほぼないという、とんでもない資料です。一般読者を対象としたマスメディアの記事のみならず、公的機関がシンクタンクに依頼して作成した資料でもこの有様です。まさに日本の動物愛護は暗黒です。

ティアハイムの運営許可飼育管理に関する監督責任は各自治体が持っており、ティアハイムの予算の一部を負担しているところもある（この記述ですと「ティアハイムの予算を一部負担している自治体は例外」と言う意味になります。ティアハイムの飼育費の補助等を予算計上していないドイツの自治体は、皆無でしょう）。（13ページ）。
ティアハイムは民間の寄付や遺贈により運営されている（この記述では、「全額が民間の寄付や遺贈」という意味になります）。
財政的に動物保護連盟や自治体から支援を受けているところもある（この記述ですと、「自治体から財政支援を受けているティアハイムは例外であるという意味になり誤りです）。（16ページ）。


（参考記事）

・「ティアハイムは寄付により運営されている」は偏向～三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
・寄付金収入の割合が20％のドイツのティアハイム～三菱リサーチ三菱UFJリサーチ＆コンサルティングのデタラメ