さんかくの野良猫餌やり被害報告

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（Zusammenfassung）
Tierheim Berlin, 2018 gab es vom Land Berlin erstmals einen Zuschuss in Höhe von 314 000 Euro.
In diesem Jahr gibt es 312 000 Euro.

　日本では、ドイツのティアハイム（動物保護施設）に関する正確な情報はほぼありません。「運営費はすべて民間の寄付による。公的な補助は一切受けていない」もその一つです。ティアハイムは拾得動物の収容と管理が法的に義務付けられており、自治体から飼育費用が補助されます。また設備投資とその維持費に補助金などが支払われます。認可を受けたティアハイムで自治体からの業務受託を行っていないところはありませんので、100％のティアアイムが公的補助を受けています。また高額な「老犬老猫ホーム」、「ペットホテル」、「ペット葬祭」、「保護動物の販売」なども収入の大きな柱です。


　「（ドイツの）ティアハイムは運営費のすべてを民間の寄付金により調達しており、公的な補助金は一切受けていない」という、日本のデマ情報がまん延しています。その具体例をいくつか挙げます。


・ドイツ最大の動物保護施設を訪ねて　（時事ドットコム）　2013年
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全て寄付で運営
年間予算の収入は、市民と企業からの寄付金で賄われている。
ベルリン在住の獣医師、アルシャー京子さんは「行政からの助成金は一切受けていない」と説明する。

・平成 29 年度 訪独調査結果 （環境省資料）（なおこの資料は今回指摘した点以外においても、正確な記述がほぼないという妄想レベルの資料です。近く連載記事にまとめます。動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの誤りがあまりにも多いので、その指摘に時間がかかっているので遅れています）。
～
Tierheim Berlin
ティアハイム・ベルリンは市の補助金を一切受けていない。（37ページ）


　上記の資料は、ティアハイム・ベルリン（Tierheim Berlin） に限った記述です。しかし日本では、このようなソースを基に「ドイツのティアハイムでは民間寄付のみで運営されており、公的な補助金は一切受けていない（もしくはほとんどない）」と言った情報がまん延しています。
　しかしそれは大嘘です。まずティアハイム・ベルリンですが、設備投資とその維持費だけで年間4000万円近くの補助金をベルリン州（ベルリン市。ベルリンは1州1市の特別市）から受けています。また州から拾得動物の収容管理を受託しており、べルリン州では30日間の飼育費が公費支出されます。その金額は年間～80万ユーロ（9000万円以上）程度です。拾得動物の飼育費を補助金（Zuschuss）と記述している資料もあり、それらを併せれば、アハイティアハイム・ベルリンは、年間で億単位の公費が支給されています。
　それを裏付ける、ドイツのメディアの記事がこちらです。Letzte Rettung Tierheim Berlin Ausgesetzt in den Sommerferien 「最後のよりどころ　夏季休暇に捨てられるペットたち」　2019年8月19日


2018 gab es vom Land Berlin erstmals einen Zuschuss in Höhe von 314 000 Euro.
In diesem Jahr gibt es 312 000 Euro.

2018年にベルリン州は、（ティアハイム・ベルリンに）314000ユーロ（3737万円　1ユーロ119円）の補助金支給を始めました。
今年（2019年）のティアハイム・ベルリンに対する補助金額は312000ユーロです。

　
　サマリーで記述した通り認可を受けたティアハイムは、自治体から拾得動物の収容と管理を受託することが、法律上義務となっています。そのための設備投資と維持費に補助金が支給されるのです。また飼育費の補助があります。飼育費の補助期間は30日～21日と自治体によって幅があります。例えばベルリン州では30日です。これを「自治体からの業務委託費」とするか、「補助金」とするかはドイツでも記述が分かれています。しかし明確に飼育費を「補助金（Zuschuss）」と、記述しているドイツの資料もあります。自治体の業務受託契約をしていないティアハイムは、ほぼゼロです。つまり、ほぼ100％のティアハイムが広義の補助金を受けています。いずれにしても先に引用した「時事ドットコム」の記事の記述は、「全て寄付で運営」としていますので、完全に誤りです。
　またティアハイムは、営利事業、つまり高額な「老犬老猫ホーム（日本での「ティアハイムは終生飼育する」の情報のからくりがこれ）」、「ペットホテル」、「不要ペットの引取や保護動物の再販売による利益」、「葬祭事業」、「セミナーやグッズ販売」なども収入の大きな柱です。

　ティアハイム・ベルリンは自立経営に最も成功した、ドイツのティアハイムの中では例外的な施設です。ですから比較的公的補助に頼ることが少ないです。そのようなティアハイムですら、公的補助金を受給しているのです。経営基盤が弱いドイツの大多数のティアハイムは、補助金に頼り事業を存続させているところが大多数です。また経営危機に陥るというほどではないにしても、広義の補助金（収容動物の飼育費）はほぼ100％ティアハイムが経常的に受給しています。先に述べた通り、自治体からの拾得動物の収容と管理を法律で義務付けられているからです。
　しかし私が連載で誤りを指摘している、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（以下、本報告書と記述する）ですが、明らかに誤りと言ってよい記述があります。著しく「ドイツのティハイムはほぼ全額を民間からの寄付金で運営している。公的補助は経営危機で特殊なケースのみ行われる」と言う内容です。以下に引用します。


ティアハイムの運営許可飼育管理に関する監督責任は各自治体が持っており、ティアハイムの予算の一部を負担しているところもある（この記述ですと「ティアハイムの予算を一部負担している自治体は例外」と言う意味になります。ティアハイムの飼育費の補助等を予算計上していないドイツの自治体は、皆無でしょう）。（13ページ）。
ティアハイムは民間の寄付や遺贈により運営されている（この記述では、「全額が民間の寄付や遺贈」という意味になります）。
財政的に動物保護連盟や自治体から支援を受けているところもある（この記述ですと、「自治体から財政支援を受けているティアハイムは例外である。財政状況が厳しい施設のみ補助金を受けている」という意味になります）。（16ページ）。


　次回記事では、「運営費の予算のうち、民間からの寄付や遺贈が約20パーセント」という、ティアハイムの実例を挙げます。またティアハイムは直接的な資金援助のみならず、行政獣医師を派遣されたりなどの支援も経常的に自治体から受けています。ドイツ動物保護連盟の統計によれば、ドイツのティアハイムの一施設当たりの運営費に占める補助金割合は25％です（註　飼育費の補助金は除外した数字。これを含めれば、さらに補助金割合が高くなる）。民間事業者で経費の25％を補助金に頼るというのは、「補助金漬け」と言っても差し支えないでしょう（続く）。


（動画）

　Schüler für Tiere e.V. - Tier aussetzen 「大学生による啓発ビデオ.-動物を捨てること」　2016/03/19公開
　このビデオでは、「ドイツでは年間約30万のペット動物が捨てられている」としています。「ドイツでは年間50万頭のペットが捨てられている」という推計もあります。ものすごい数です。この収容と管理を、すべて民間の寄付だけで賄えるとは思えません。また公的な補助があって当然でしょう。「すべてのティアハイムは民間の寄付だけで運営している」と言い切ってしまうマスメディアの記者や省庁の報告書作成者の知能はどうなっているのかと心配になります。まさに日本の動物愛護（誤）は狂気の世界です。か、知能が正常ではないか。