なるほど、日本は動物愛護後進国だ 無管理状態の動物まで保護の対象とする日本の動物愛護管理法の特異性ー４

　日本の動物愛護管理法に相当する米国の法律は、Animal Welfare Act「米連邦動物保護法」です。「動物福祉法」と訳されているケースが多いですが、米語でのWelfare は、直訳の日本語＝福祉（狭義での公的施策）、より軽い意味（幸福や良好な生活環境）で用いられることが多いので、私は「動物保護法」としました。


　このAnimal Welfare Act「米連邦動物保護法」（以下、「米国動物保護法」と記述します）で対象としている動物は欧州の動物愛護に関する法律に比較すれば、対象となる動物はかなり限られます。例えばTierschutzgesetzドイツ動物保護法（以下、「ドイツ動物保護法」と記述します）が脊椎動物全てを対象とするのに対して、米国動物保護法は、限られた哺乳類と鳥類のみを対象にしています。
　しかし米国、ドイツそれぞれの動物保護法に共通し、かつ日本の動物愛護管理法とは決定的に異なる点があります。それは米国、ドイツが法律の対象とする動物を「人に飼育されているもの」に限っている点です。
　欧米先進国各国の動物愛護、保護関連法での対象とする動物の範囲は幅がありますが、私が知る限り「人が飼育するものに限る」ことでは一致しています。

　まず最初に、日本の動物愛護管理法が対象とする動物の範囲を定めた条文を挙げます。


日本の動物愛護管理法４４条４項
「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
① 　牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
② 　前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの


　日本の動物愛護管理法では「牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」に限り、人が飼育していなくても法の保護の対象としています。人が飼育していない＝無管理状態でも、法律上の保護の対象とする動物を定めている日本の動物愛護管理法は、先進国では異例です。
　次に、具体的に米国動物保護法 animal-welfare-actが対象としている動物の範囲を定めた条文を挙げます。


Animal Welfare Act
Definitions

(g) The term “animal” means any live or dead dog, cat, monkey (nonhuman primate mammal), guinea pig, hamster, rabbit, or such other warm-blooded animal, as the Secretary may determine is being used, or is intended for use, for research, testing, experimentation, or exhibition purposes, or as a pet; but such term excludes (1) birds, rats of the genus Rattus, and mice of the genus Mus, bred for use in research, (2) horses not used for research purposes, and (3) other farm animals, such as, but not limited to livestock or poultry, used or intended for use as food or fiber, or livestock or poultry used or intended for use for improving animal nutrition, breeding, management, or production efficiency, or for improving the quality of food or fiber.
With respect to a dog, the term means all dogs including those used for hunting, security, or breeding purposes.


米国動物保護法
定義
（g）この法律で適用する動物「animal」の範囲は、生死にかかわらず、犬、猫、サル（ヒト以外の霊長類）、モルモット、ハムスター、ウサギ、その他の温血動物であり、研究、試験、実験、展示、またはペット用に使用されるか、その使用意図があると農務長官が判断したものである。
以下は除外する。
（１）実験動物用に使用するために繁殖する鳥、クマネズミ属のネズミ、ハツカネズミ属のマウス。
（２）研究目的以外で飼育されている馬。
（３）他に農業動物で、家畜や家禽に限定しないが、食用や繊維生産用、および動物の飼料、繁殖、管理、生産効率の改善や食糧、繊維の品質の向上を目的に使用されたり、そうした使用意図のあるものは除外される。
犬に関しては、狩猟、防犯、または繁殖目的のために使用されるものを含むすべての犬を対象とする。


　米国動物保護法では、動物商、展示業者、研究施設、中間取扱い業者、運送業者、動物実験を行う者に対しての法的規制と動物を人道的に扱う規定（なぜかペットの飼い主に対しては規定がありません）、動物の個体識別義務、動物闘争ショー（闘犬、闘鶏など）の禁止などが主な内容です。飼い主のない猫犬に関しての規定は「保護施設に収容した場合は５日以内の殺処分を禁じる」規定しかありません。
　その他に、飼い主のない、野良猫犬の保護規定は一切ありません。　

　つまり米国動物保護法の対象となる動物は、以下のとおりです。現に人に飼育されている動物のみが対象です。
・研究、試験、実験、展示、ペット用に用いられる温血動物。
・上記のうち、実験用の鳥、クマネズミ属、ハツカネズミ属は除外。
・いわゆる家畜使役動物は除外するが、馬は研究目的のものを対象とし、犬に関しては使役用途等であっても、全てを対象とする。

　日本の動物愛護管理法は正しくは「動物の愛護と管理に関する法律」と言います。動物の愛護と管理を定めた法律です。愛護とは「可愛がり、慈しむこと」。管理とは「動物を自己の占有下で制御し、他者の迷惑にならないようにすること」です。
　ペットを飼育して可愛がり、慈しむのが愛護。適正飼育して他人の迷惑にならないようにするのが管理。ペットを飼うのであれば、きちんと管理することが義務であり、その義務を果たしてこそ愛護する権利があるのです。いわば「愛護」と「管理」は表裏一体です。

　日本の動物愛護管理法が、法律の名称として「愛護」と「管理」と掲げているのは理念として当然です。しかし同法４４条４項①の規定で、特定の動物「牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」に限り、人が飼育していない状態＝管理されていない状態、でも法の保護の対象としているのは、整合性にかけます。また、国際的に見ても異質です。
　動物が管理されずに人間社会に存在すれば、被害をもたらします。それを無条件で保護するとなれば、被害は無限大に拡大する可能性があります。

　しかし動物愛護管理法４４条４項①で定める愛護動物のうち、家畜は家畜伝染病予防法などの周辺法規が整っており、無管理状態の野良家畜が人社会に存在することはありえません。犬も狂犬病予防法が有り、野良犬が人社会で存在することは許されません。
　その中で、野良猫とドバトは立場が近いですが、ドバトは狂信的なドバト愛護（誤）家が存在しませんので、被害が生じれば普通に駆除されます。野良猫は特異な存在で、狂信的な愛護（誤）家が存在します。いわば野良猫は、日本の法律の間隙により無管理状態で存在することが事実上許されているため、狂信的な野良猫愛護（誤）家が存在できるのです。

　動物愛護管理法４４条１項では「みだりに」殺傷することを禁じる、つまり正当な事由ない場合のみ禁じています。また、３５条２項では、「所有者不明犬猫の引取りを自治体に義務付けています。さらに７条では、適正飼育の義務を定めています。
　しかし狂信的な猫愛護（誤）家は動物愛護管理法４４条１項を極めて曲解拡大解釈し、「人社会において、どんなに人命健康財産に被害を及ぼしても、野良猫は動物愛護管理法で定める愛護動物だから無条件で保護せよ。そのための野良猫への餌やり（事実上の不適正飼育）は認められるべき」と極論します。

　本来、愛護動物の愛護と管理は不可分一体です。愛護のみあってはならないのです。
　しかし日本の動物愛護管理法の、・４４条４項①で、特定の種を飼育していない状態でも保護の対象とする国際的に見ても特殊な規定と、・周辺法規で野良猫の規制ができない法の間隙により、野良猫が無管理状態でも保護の対象となる法解釈が可能です。
　そのために、異常なほど野良猫愛護（誤）家が増長しています。それが日本の動物愛護の、ペット、その中でも野良猫保護のみに著しく偏った特殊性の一因だと私は思います。

　欧米では、人が飼育していない被害を及ぼす野良猫犬は、当然駆除されています。飼育されていない猫犬に対しては動物愛護、保護関連法の対象ではないということもありますが、それが当然の感覚でしょう。
　例えば日本ではニホンカモシカは天然記念物ですが、数が増えすぎて農林業などに被害が及べば有害駆除の対象となります。天然記念物の殺傷は、許可なく行えば懲役５年以下です。愛護動物の野良猫の殺傷が懲役１年以下で、それに比べればはるかに規制が厳しくてもです。
　日本の野良猫愛護（誤）家が、第三者の健康人命財産にまで被害を及ぼす、及ぼす可能性があっても無条件で野良猫のみを保護すべきと主張するのは、国際的に見ても例外で特殊です。また未成熟で後進的とも言えます。
　次回は、欧米での野良猫犬の扱い、駆除の実例をご紹介します。愛誤が主張する「動物愛護先進国欧米は野良犬猫の命も尊重して絶対殺さない」というのは欺瞞です（続く）。