さんかくの野良猫餌やり被害報告

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(summary)
ASPCA Humane Law Enforcement Division
The ASPCA Humane Law Enforcement Division was the law enforcement arm of the American Society for the Prevention of Cruelty to Animals (ASPCA) from 1866 until 2013, when the law enforcement division was disbanded.
In December 2013, the President of the ASPCA stated that the Law Enforcement Division would be disbanding and the enforcement of humane laws and response to calls for animal abuse/cruelty would become the responsibility of the NYPD.

　記事、
・アメリカでは保健所が犬猫譲渡をしているというデタラメ～三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、
・「アメリカでは連邦法により子犬の繁殖場はライセンスが必要」というデタラメ～三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、
・「アメリカ合衆国では生体販売を禁止する自治体が228ある」という大嘘～三菱リサーチ＆コンサルティング、
の続きです。
　広島県が三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに委託して作成した、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（著者　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員　武井泉氏　以下、「本報告書」と記述する）、ですが、これはドイツ、イギリス、アメリカ合衆国の動物愛護管理に関する調査報告書です。この報告書はすべてにわたり、嘘誤り偏向がびっしりと記述され、正確な記述はほぼないという、目を覆いたくなるほどひどい内容です。すでにドイツ、イギリス、アメリカ、まとめ、に関しては記事にしました（「続き」をご覧ください。過去記事をすべてリンクしてあります）。今回記事からは、本報告書における見落とした誤りについていくつか追記します。前後することをお詫びします。


　動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（以下、「本報告書」と記述する）ですが、「米国」に関して、このような記述があります。


HSUS（註　The humane society of united states 全米人道協会　動物保護や人道支援活動を行っている）やASPCA（註　The American Society for the Prevention of Cruelty to Animals　アメリカ動物虐待防止協会　動物保護を行っているアメリカ合衆国の団体） 等のNGOは、州の警察と同様の法執行の権限を与えられている（46ページ）。


　この記述ですと、民間団体の「HSUSやASPCA等の民間団体は、アメリカ合衆国では全州で、あらゆる分野で州の警察と同様の法執行の権限があたえられている」という意味になります。しかしそれは大嘘です。
　まずHSUSですが、アメリカ合衆国50州のうち、動物虐待事件でかつ限定的な分野でっても、警察と同様の法執行権限が与えられているのは一部の州（3州）にとどまります。さらに16の州とワシントンD.Cでは、動物虐待事件に限っても全く法執行権限が認められていません。限定的に認められている州でも、大半では付与されている法執行権限は、ごく限られた分野であり、かつ警察官等の指揮命令下でなければ執行できません。
　家宅捜索と逮捕の両方において、HSUSに州警察を同様の権限を与えている州は、50州中インディアナ州1州のみです。逮捕権限のみ州警察と同様の権限があるのはネヴァダ州とロードアイランド州の2州だけです（この件については、私は記事にしています。アメリカ合衆国の民間動物愛護団体の法執行権限は極めて限定的～大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング））。証拠となるソースはこちらです。Table of Enforcement Powers Granted to Humane Societies by State Michigan State University College of Law Animal Legal & Historical Center 「全米人道協会に付与された法執行権限の州による一覧表」　ミシガン州立大学法学部　動物法と歴史研究センター　2012年

　さらにASPCAですが、現在は法執行権限活動は事実上行っていません。2014年まではニューヨー州に限り、動物犯罪に限定的に法執行権限が付与されていましたが、2014年にその組織をASPCAが解散しました。ASPCAの動物虐待犯罪の捜査等の業務は、ニューヨーク市警察が引き継いでいます。したがって現在ASPCAは、動物犯罪における法執行権限を伴う活動を行っていません。犯罪者の逮捕や家宅捜索などの法執行権限と伴う活動以外で、警察の後方支援活動のみ行っています。それを裏付ける資料から引用します。
　NYPD takes over after ASPCA closes enforcement unit Police One.com（アメリカ合衆国警察の広報サイト）　「ASPCAが法執行部を閉鎖した後に、その業務をニューヨーク市警察が引き継いでいます」2014年1月7日


NEW YORK — For all its 147 years, the American Society for the Prevention of Cruelty to Animals has been more than an advocacy group; it has served as the primary law enforcement agency for animal abuse and neglect in New York City.
In December, the ASPCA laid off most of its 17 remaining law enforcement agents.
Their responsibilities will be left to the New York Police Department.
The ASPCA's small enforcement staff couldn't handle the volume of abuse reports.
And it's sad that the ASPCA isn't doing it anymore.
Garo Alexanian, founder of the Companion Animal Network, an animal rescue group, praised the ASPCA's decision to shift law enforcement duties to the NYPD.
The ASPCA didn't have the resources to do the job right.
In the past, they just didn't have the manpower and the time to do it.
This is the police department's job — to handle criminal omplaints — and now we're just expanding it to animal cruelty and animal abuse.

ニューヨーク-147年間、ASPCA（アメリカ動物虐待防止協会）は、動物保護団体以上の存在でした。
それは、ニューヨーク市の動物虐待とネグレクト犯罪に対する、主な法執行機関として機能していました。
昨年12月（2013年）に、ASPCAは残りの17の法執行の部署の人員のほとんどを解雇しました。
ASPCAの法執行の職責は、ニューヨーク州警察に任せられます。
ASPCAの少人数の法執行の人員では、大量の動物虐待報告を処理できませんでした。
ASPCAが、これからは法執行活動をしないのは悲しいことです。
アニマル・レスキュー・グループの創設者である、ガロ・アレクサニアン氏は、ASPCAの法執実行部署の職務をニューヨーク市警察に移すという、ASPCAの決定を称賛しました。
ASPCAは、法執行の職務を正しく行うためのリソースを持っていませんでした。
もう過ぎたことですが、ASPCAには、法執行活動を行えるだけの人材と、それに費やす時間がないだけでした。
犯罪の苦情を処理するのは警察の仕事でありーそして今は、警察はそれを動物虐待犯罪にまで拡大しています。


　私は過去に、「ドイツのグリューネヴァルトという広大な公園では、全域で犬はノーリード（註　和製英語で通じません）でよい。ドイツでは犬はノーリードで良い」という、日本で喧伝されている情報が真っ赤な嘘であることを何度か記事にしています。真実は、「グリューネヴァルト（註　公園ではなく、ベルリン市内の美観地区で、その中にいくつかの公園や博物館などがある）では、犬のリードフリーが許可されているのは、全体の面積のわずか4％です。犬の同行が全面的に禁止されているエリアもかなりあります。わずか4％を「100％」にしてしまう、愛誤の詐欺根性はすごい。
　また、「ドイツではZZFという、ペット関連業界のほとんどが加入している団体が生体販売を自主的に禁じたので、生体販売ペットショップがない」という嘘情報も流布されました。ZZFの加盟企業はわずか400社程度です。ドイツには生体販売ペットショップが4100以上あり、ブリーダーや中間業者、輸入業者、関連商品販売業者などを合わせれば、ペット関連業者は数万はあるでしょう。つまりZZFの加入率は1パーセントに満たないと思われます。それを「ほとんど」と言い切ってしまう詐欺根性はすごい。

　動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの、今回指摘した記述も、まさに詐欺そのものです。「ごく一部を全体を誤認させる」のは、詐欺の常とう手段です。「HSUSやASPCA等は、州の警察と同様の法執行権限がある（は、「アメリカ合衆国の州すべてで、両団体はあらゆる分野で、警察と同様の法執行権限がある」という意味になります）」との、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの詐欺根性には呆れたものです。　
　真実は、HSUSが逮捕捜索とも州警察と同様の権限があるのは、アメリカ合衆国50州のうちわずか1州です。ASPCAはニューヨーク州1州だけで逮捕権限がありましたが、2014年に法執行権限活動を廃止する決定をしました。実は、本報告書の武井泉氏は、同じ誤りを、神戸市にある通販会社のサイトで書いており、その時も私は2016年に誤りを指摘しています。私は証拠となる英文資料を、その記事につけています。それがその記事です。

・フェリシモ猫部　猫ブログのアメリカに関する大嘘の羅列～英文検索ぐらいしろよ（呆）
・続・フェリシモ猫部　猫ブログのアメリカに関する大嘘の羅列～英文検索ぐらいしろよ（呆）

　しかし武井泉氏は2019年の広島県から受注した調査報告書で、全く同じ嘘デタラメを記述しています。私が提供した英文資料を全く無視しているのか、それとも英文が全く読めない義務教育未終了者なのか、精神に異常がある方なのか。何が何でも嘘情報を日本に広めたいのか。意地でもあからさまに間違いが分かっていても認めないのか。冗談抜きに、精神科の受診をした方が良い方でしょう。
　ASPCAの法執行権限について、日本語資料を探したところ、比較的正確な記述のものがありました。この資料では、ASPCAの法執行権限がニューヨーク州法であること（つまり法執行権限はニューヨーク州に限ると理解できる）と、2013年に法執行部門を解散し、権限をニューヨーク市警察に移して以来、法執行権活動を行っていないことが分かります（アメリカ動物虐待防止協会）。武井泉氏は英文資料はおろか、日本語資料も調べずに、勝手な妄想作文をしていたことになります。


（動画）

　After 3,000 animals treated, NYPD, ASPCA launch mobile post　3,000頭を取り扱いの後に、ニューヨーク市警察とASPCAは、移動式部署を立ち上げました。　2018/08/27 に公開
　この動画を見れば、移動式の動物虐待犯罪の部署では、ニューヨーク市警察が犯人逮捕などの法執行権限を行使し、ASPCAは警察の後方支援のみを行うことが分かります。

The city announced that the post will be used by the NYPD's Animal Cruelty Investigation Squad.
市はこの移動式部署が、ニューヨーク市警察の、動物虐待調査部隊によって使用されることを発表しました。