さんかくの野良猫餌やり被害報告

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(summary)
Animal Welfare Act
Dealer and Exhibitor Licenses

　記事、アメリカでは保健所が犬猫譲渡をしているというデタラメ～三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、の続きです。
　広島県が三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに委託して作成した、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（著者　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員　武井泉氏　以下、「本報告書」と記述する）、ですが、これはドイツ、イギリス、アメリカ合衆国の動物愛護管理に関する調査報告書です。この報告書はすべてにわたり、嘘誤り偏向がびっしりと記述され、正確な記述はほぼないという、目を覆いたくなるほどひどい内容です。すでにドイツ、イギリス、アメリカ、まとめ、に関しては記事にしました（「続き」をご覧ください。過去記事をすべてリンクしてあります）。今回記事からは、本報告書における見落とした誤りについていくつか追記します。前後することをお詫びします。


　動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（以下、「本報告書」と記述する）ですが、「米国」に関して、このような記述があります（42ページ）。


現行の動物福祉法では、子犬を商品として売り出す繁殖場はライセンスが必要で、検査も実施されるが、直接消費者に販売する繁殖者は例外とされている。（１、）
その結果、大規模な繁殖場の中にはオンラインで子犬を販売し、検査や監督を逃れ疾患や虐待を受けていた子犬を販売しているケースもある。（２、）


　結論から言えば、上記の記述は誤りです。まず（１、）ですが、動物福祉法の原文はこちらです。Animal Welfare Act （所管　アメリカ合衆国農務省　連邦法　United States Department of Agriculture、USDA）。以下、「連邦動物福祉法」と記述します（州法でも、Animal Welfare Act が多く制定されておりますので）。
　「子犬を商品として売り出す繁殖場はライセンスが必要で、検査も実施されるが、直接消費者に販売する繁殖者は例外とされている」との記述ですが、連邦動物福祉法においては、子犬の繁殖場（ブリーダー）に対して規定する条文はありません。他にもアメリカ合衆国には、連邦法令による子犬の繁殖場のライセンスは存在しません。したがって、「子犬の繁殖場」に対する、連邦動物福祉法に基づく検査もありません。
　下位法である州法により子犬の繁殖場（ブリーダー）の免許や登録を定めている州はありますが、アメリカ合衆国50州のうち半数の25州にすぎません（2018年）。子犬の繁殖場のライセンスや届け出を定めていない25州はもちろん州の検査もありませんし、子犬の繁殖場の届け出制度がある州でも、検査規定がない州があります。

　次に、（２、）の、「大規模な繁殖場の中にはオンラインで子犬を販売し、検査や監督を逃れ」についてです。逆にオンラインで犬を販売する場合は、対消費者、中間業者に関わらず、一定規模以上の子犬の繁殖場（ブリーダー）は、アメリカ連邦農務省規則の規定によりライセンスが必要になり、届け出、検査が必要になります。まさに真逆のデタラメです。
　順を追って、（１、）、（２、）について、根拠となる連邦動物福祉法と、アメリカ連邦農務省規則の、該当する条文等を示していきます。


１、現行の動物福祉法では、子犬を商品として売り出す繁殖場はライセンスが必要で、検査も実施されるが、直接消費者に販売する繁殖者は例外とされている。（１、）
～
　先に述べた通り、上記の記述のデタラメです。真実は、連邦動物福祉法では、本法が適用される動物の商業的取扱業者の定義を2132条で定めていますが、その中には「子犬の繁殖場」はありません。つまり「子犬の繁殖場」は、本法の適用外です。さらに同法のライセンスが必要としている業者に関しては2133条で、ライセンスが必要な業務について2134条で規定しています。
　本法によるライセンスが必要な商業的動物取扱業者は、　①ディーラーと、②出展者の2つ形態だけです。本法の定義によれば、まず①ディーラーは、「卸売り、中間業者（wholesaler）」と解されます。つまり「子犬などを他の非消費者である、中間業者（ブローカー）や小売業者（ペットショップ）に販売する者」です。
　②出展者は、業としてあらゆる動物を購入して展示し、もしくはそれらの動物を展示して商業的に配布する者です。つまりペットオークションの主催者や、ペットオークションに動物を出品する者などがふくまれます。

　子犬の繁殖場が、生産した子犬を犬の商業的販売者（卸売業者、ブローカー、ペットショップなど）に販売すれば、「ディーラー」としてのライセンスが必要になります。また、子犬の繁殖場がペット（ドッグ）オークションを主催したり、生産した子犬をペット（ドッグ）オークションに出品するのならば、「出展者」のライセンスが必要になります。いずれにしても、「子犬の繁殖場」としての免許ではありません。
　しかし上記のいずれも該当しない場合（消費者にのみ販売する）は、連邦動物福祉法によるライセンスは必要ありません。したがって本報告書の、「子犬を商品として売り出す繁殖場はライセンスが必要」という記述は誤りです。「ディーラー」、もしくは「出展者」は、自ら繁殖しなくてもライセンスが必要です。

　以下に、連邦動物福祉法（Animal Welfare Act ）から、該当する条文を引用します。


§2132. Definitions
(f) The term "dealer" means any person who, in commerce, for compensation or profit, delivers for transportation, or transports, except as a carrier, buys, or sells, or negotiates the purchase or sale of, (1) any dog or other animal whether alive or dead for research, teaching, exhibition, or use as a pet, or (2) any dog for hunting, security, or breeding purposes.
Such term does not include a retail pet store .
(h) The term "exhibitor" means any person exhibiting any animals, which were purchased in commerce or the intended distribution of which affects commerce.
but such term excludes retail pet stores.
§2133. Licensing of dealers and exhibitors
The Secretary shall issue licenses to dealers and exhibitors upon application therefor in such form and manner as he may prescribe and upon payment of such fee established pursuant to 2153 of this title.
§2134. Valid license for dealers and exhibitors required
No dealer or exhibitor shall sell or offer to sell or transport or offer for transportation, in commerce, to any research facility or for exhibition or for use as a pet any animal, or buy, sell, offer to buy or sell, transport or offer for transportation, in commerce, to or from another dealer or exhibitor under this chapter any animals unless and until such dealer or exhibitor shall have obtained a license from the Secretary and such license shall not have been suspended or revoked.

2132条　定義
（f）「ディーラー」という用語は、商業取引を通じて報酬を得る、または利益のために、輸送を行い配達する者、または運送業者を除いて、（1）研究、教育、展示、またはペットとしての使用のために生きているか死んでいるかを問わず犬またはその他の動物、（2）狩猟、防犯、または繁殖を目的とした犬の売買、または売買を交渉する者を意味します。
この用語では、小売ペット店を含みません。
（h）「出品者」という用語は、商業的に購入した、もしくは意図的に商業取引に影響を与える、意図的に配布されるあらゆる動物を展示する者を意味します。
この用語には、小売りのペット店を除外します。
2133条　ディーラーと出展者のライセンス
農務長官は、規定に従った形式及び方法で申請があった場合、かつ2153条に規定された手数料の支払いがあった場合は、ディーラーと出展者にライセンスを発行するものとします。
2134条 ディーラーと出展者に有効なライセンスが必要です。
ディーラーまたは出展者のライセンスがない者は、他のディーラーまたは出展者との間での商取引のためにこの章で規定するいかなる動物であっても、売買、輸送、商取引、研究施設への展示、ペットとしての使用、売買、売買、輸送、または提供を禁じることとし、そのようなディーラーまたは出展者は、ライセンスの一時停止または取り消し処分を受けていない限り、農務長官からライセンスを取得しなければなりません。


　連邦動物保護法でライセンスが必要な者は、「ペットなどの卸売りなどの中間業者、もしくはペット等のオークション開催者や出品者に限る」ということになります。繰り返しますが、子犬の繁殖業そのものには、連邦動物福祉法に規定しているライセンスは必要ありません。
　もちろん子犬の繁殖業者がドッグオークションを開催したり、出品する場合は、「ディーラー」、もしくは「出展者」のライセンスが必要です。しかし消費者への直接販売（小売）のみをする限り、子犬の繁殖業者は動物福祉法における免許は必要ありません。


２、大規模な繁殖場の中にはオンラインで子犬を販売し、検査や監督を逃れ疾患や虐待を受けていた子犬を販売しているケースもある。（２、）
～
　この記述ですと、「規模にかかわらず子犬の繁殖場（ブリーダー）はインターネットで販売する限り、ライセンスが不要で、検査も監督も必要ない」という意味になります。しかしこれは誤りで、全くのデタラメです。
　真実は次の通りです。「インターネットで広告を出し、消費者へ販売する際に対面する」のであれば、子犬の繁殖場は規模にかかわらず、連邦動物福祉法に基づくライセンスは不要です。しかし非対面でのインターネット（ほかの通信販売も含む）による子犬の繁殖場（ブリーダー）での子犬販売は、繁殖用メス犬の保有が5頭以上の業者は、連邦動物福祉法に基づき「ディーラー」のライセンスを必要とします。その理由は非対面だと、消費者であることが確認できないという理由です。以下に、根拠となる連邦動物福祉法の条文及びアメリカ農務省令の解説から引用します。


・Animal Welfare Act and Animal Welfare Regulations - USDA 「動物福祉法及び動物福祉規則　アメリカ連邦農務省」

Animal Welfare Act
§ 2133
Provided, however, That a dealer or exhibitor shall not be required to obtain a license as a dealer or exhibitor under this chapter if the size of the business is determined by the Animal Secretary to be de minimls.

連邦動物福祉法
2133条
本章に基づき、免許の取得が必要な事業の最小規模がアニマル・セクレタリーの長官によって定められた場合は、それに満たないディーラーまたは出展者は、ディーラーまたは出展者としてのライセンスを取得する必要はありません。


・Retail Pet Store Rule and Importation of Live Dogs Rule – Guidance for Breeders, Brokers and Importers 「小売ペットストアの規則と生きた犬の輸入規則 - ブリーダー、ブローカーと輸入業者のためのガイダンス」　アメリカ農務省（USDA）による文書

Breeders with four or fewer breeding females may still sell animals born and raised on their premises over the Internet and ship them sight-unseen without a license.
If breeders with five or more breeding females or those who sell animals they have not bred choose to sell regulated animals at retail sight-unseen, they must obtain a USDA license to do so.
Any wholesales transactions also crequire a license and inspection.

繁殖用のメス犬が4頭以下のブリーダーは、事業所内で生まれ育った子犬をライセンスなしに非対面でインターネットで販売し、出荷することができる。
5頭以上の繁殖用メス犬により繁殖を行い、または犬を販売するブリーダーの場合が、非対面での小売で規制動物を売ることを選択した場合は、USDAのライセンス（註　アメリカ農務省免許　連邦動物福祉法に基づく）を取得しなければなりません。
いかなる卸売取引でも、免許と検査が必要です。


　アメリカ合衆国連邦動物福祉法（Animal Welfare Act and Animal Welfare Regulations - USDA）を全文読めば、動物の商業的取扱業者に対するライセンス要件は、中間業者（ｗholesaler）の規制を目的としていることが分かります。特にペット（ドッグ）オークションの規制には、かなりの文面を割いています。犬などが、卸売業者、ブローカー、オークションなどの取引によって、動物福祉が損なわれることを防止することが本法の趣旨であることが読み取れます。
　動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの、「現行の動物福祉法では、子犬を商品として売り出す繁殖場はライセンスが必要で、検査も実施されるが、直接消費者に販売する繁殖者は例外とされている。その結果、大規模な繁殖場の中にはオンラインで子犬を販売し、検査や監督を逃れ疾患や虐待を受けていた子犬を販売しているケースもある」のデタラメな解説は、読む側が卒倒します。本報告書の作成者は、連邦動物福祉法の原文はおろか、関係する規則などにも全く目を通していないことは明らかです。法令原文を読まずに、憶測で公的な報告書で、勝手な妄想を書き連ねるとは呆れたものです。

　本報告書では、今回示したアメリカ合衆国連邦動物福祉法に限ったことではありません。すでに指摘しましたが、イギリスに関する記述で、the pet animals act 1951 を出典に挙げながら、本法に関するデタラメを書き連ねています。
　例えば「イギリスではペットショップではケージによるペットの展示販売を禁じている（真実は、本法でペットショップにおけるペットの展示販売用の最低ケージの大きさを定めている）」、「イギリスではペットショップの開業は地方議会の議決を要する（真実は、本法で「ペットショップは地方自治体の許可が必要」と1条で書いています）」などです。冗談抜きに、精神科を受診した方が良い方だと思います。　


（動画）

　Thorp Dog Auction Part 1　Thorp ドッグ・オークション　パート１　2007/10/04 に公開
　Thorp とは、thermal oxide reprocessing plant の略で、産業廃棄物の再処理プラントのことです。アメリカのドッグ・オークションは、ペットショップが販売する仔犬の他にも、繁殖用メス犬の販売も行われているために、このように皮肉が言われています。アメリカではドッグ・オークションが古くから盛んに行われており、現在も広く行われています。アメリカでは、連邦法でドッグ・オークションが規制されていることは、かねてより問題が多かったことの裏付けです。なお、朝日新聞の太田匡彦記者は、「ペットのオークションなど恥ずべきことをしているのは日本だけ」と公言していますが、恥ずべきは自分の頭の中身でしょう。　




（動画）

　Thorp Dog Auction Part 2　2007/10/04 に公開