なるほど、日本は動物愛護後進国だ 無管理状態の動物まで保護の対象とする日本の動物愛護管理法の特異性ー３

　日本の動物愛護管理法では、特定の動物は、飼育されていない状態でも保護の対象としています。この規定は世界的に見ても例外です。日本の動物愛護管理法に相当する、ドイツ動物保護法Tierschutzgesetz、米国動物保護法Animal Welfare Act 、では、その法律が対象とする動物は「人に飼育されているもの」に限定しています。


　私は過去記事、なるほど、日本は動物愛護後進国だ　無管理状態の動物まで保護の対象とする日本の動物愛護管理法の特異性ー１では、水道浄水場敷地内に入り込んだ野良猫を殺傷駆除したことにより、警備員が動物愛護管理法４４条１項違反で有罪になったことを書きました。
　またなるほど、日本は動物愛護後進国だ　無管理状態の動物まで保護の対象とする日本の動物愛護管理法の特異性ー２　では、久留米市競輪場内での野良猫問題を取り上げました。野良猫駆除を、施設管理者が動物愛誤団体の要求に屈して中止した事件です。久留米競輪場の野良猫問題は、元は競輪場敷地内に違法に侵入してまで餌やりを強行する人がいることが原因で野良猫が居着いたのです。

　土地建物などの施設の管理者（=所有者 施設管理権原者）は、所有する施設を包括的に管理する権利権限があります。これは憲法の私有財産権に基づく強い権利です。ですから水道浄水場や競輪場の管理者が、施設に悪影響を与える野良猫の排除をするのは当然です。
　水道浄水場であれば、野良猫が施設内に頻繁に侵入するのであれば衛生上の被害が生じます。競輪場であれば、バンク内に野良猫が侵入して競輪選手と衝突すれば車券が無効になったり、競輪選手の人命にも関わります。本来であれば、水道浄水場、競輪場管理者は何の妨害もなく、野良猫を排除できるはずです。
　捕獲して保健所に届ける～これは動物愛護管理法３５条２項により全く合法です。もし保健所が引取りを拒否するのでれば、殺傷駆除も合法でしょう。動物愛護管理法４４条１項では「みだりに（正当な事由なく）」殺すことを禁じているだけです。施設管理上必要であれば正当な事由がありますので、動物愛護管理法４４条１項違反にはならないはずです。

　しかし動物愛誤団体が、上記の水道浄水場で猫を駆除した警備員を「動物愛護管理法４４条１項（愛護動物をみだりに殺す）」で処罰を求め、警備員が有罪になりました。また、久留米市競輪場では、愛誤の言論圧力により、競輪場内の猫駆除は中止となり、その後も競輪場付近では餌やりが行われています。
　その根拠は、日本の動物愛護管理法の特殊性にあります。

動物愛護管理法４４条
１、愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
２、愛護動物に対し、みだりに給餌又は給水をやめることにより衰弱させる等の虐待を行つた者は、五十万円以下の罰金に処する。
４ 　前三項において「愛護動物」とは、次の各号に掲げる動物をいう。
① 　牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる
② 　前号に掲げるものを除くほか、人が占有している動物で哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するもの

　本法４４条４項①では、「牛、馬、豚、めん羊、やぎ、犬、ねこ、いえうさぎ、鶏、いえばと及びあひる」は、人が飼育していない状態でも４４条１項、２項の保護を受けます。犬や家畜は狂犬病予防法、家畜伝染病予防法などの周辺法規が整っていますので、野良犬野良家畜は存在できません。ドバトは野良猫と立場が近いですが、野良猫愛誤に相当するドバト愛誤は極めて稀ですので、ドバトは駆除されます。
　猫に限り、狂信的な野良猫愛誤が過剰な保護を訴えてテロも厭わず、押し通すのです。過剰な保護とは、第三者の健康生命、財産に害を及ぼす、もしくはその可能性があっても、野良猫を駆除することをに反対し、餌やりを行うことです。野良猫愛誤がその根拠としているのは、先に述べた動物愛護管理法４４条４項①「猫は飼育されていなくても法律上愛護動物であり、保護すべき存在」という規定です。

　動物愛護管理に関する法律では、「飼育していない動物も法の保護の対象とする」日本の動物愛護管理法は、世界的に見ても例外なのです。先進国の動物愛護管理に関する法律では、私が知る限りその対象を「現に人に飼育されている動物」に限っています。
　ドイツ動物保護法Tierschutzgesetzでは、法の対象を「人に飼育されているもの」に限っています。ドイツでは連邦狩猟法Jagdrechtでは、野良猫犬は狩猟の対象であり、年間４６万５千頭の野良猫犬が狩猟駆除されています。ドイツ動物保護法Tierschutzgesetzでは、法の対象が「人に飼育されている動物」ですから、野良猫は保護の対象ではないからです。また、同法で「連邦狩猟法Jagdrechtの規定が優先される」と明記されているからです（何度も引用していますから、原文はお付けしません）。

　次回は日本の動物愛護管理法に相当する、米国の動物保護法Animal Welfare Actを条文を挙げて解説します。
　こちらの法律でも、法律の対象は「人に飼育されている動物」ということが明文化されています。ドイツでも、米国でも、英国でも、人命健康、財産に被害を及ぼす野良猫は、施設管理者が当たり前に駆除しています。農場や養鶏場住宅などでです。人に飼育されていない野良猫は、法の保護の対象外ですし、駆除は施設管理者の当然の権利だからです。
　次回は、米国動物保護法Animal Welfare Actを主に解説し、日本の動物愛護管理法の特殊性と、それに基づく異常にペット（それも野良猫。野良猫はペットとは言えないのですが、便宜的にそう呼ばせていただきました）に偏向した日本の動物愛護活動の異常性について論じます（続く）。