さんかくの野良猫餌やり被害報告

三菱リサーチ＆コンサルティングHP
https://reg18.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=nekf-rimek-fdee2d5556aa9aa5dde4ee51f49dc6d9


動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
https://drive.google.com/file/d/1xVys1S-_g93na774N50LuZNc9F_YFiTN/view
について
「飼えなくなった犬猫の処遇は次の通り。動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみである」（50ページ）の記述に関して、以下にかならず回答せよ。

１、アメリカ合衆国における、上記についてのソース（必ず当該国の一次ソースで原文のものに限る）。


私が確認した限り、法令、行政命令、獣医師会の自主規制等、「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみである（「のみ」とはそれ以外一切行っていないという意味になるので、強制力を伴うと考えられるが）」一切、アメリカ合衆国にはそのような規定は存在しない。
それと、公的機関（広島県）から受託した報告書で、記述から強制力を伴うと解釈できる事柄において、その根拠を示さないのは、無意味な欠陥文書である。
また、「『等』特別な場合」というあいまいな記述は無意味。
では、「飼育費が惜しくなった」、「その犬猫に飽きた」、「結婚して配偶者が嫌がったから」、「大きくなって家が狭くなったから」も「『等』特別な場合」なのか。
このような安楽死は獣医師クリニックで一般に行われているが。
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-1345.html
との記述は全く無意味。
この容易な報告書で公的機関から有料で報告書の作成を請け負うなど、税金泥棒もはなはだしい。

広島県　食品生活衛生課
https://www.pref.hiroshima.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=59&check


「飼えなくなった犬猫の処遇は次の通り。動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみである」（50ページ）の記述に関して、以下にかならず回答せよ。

１、アメリカ合衆国における、上記についてのソース（必ず当該国の一次ソースで原文のものに限る）。


私が確認した限り、法令、行政命令、獣医師会の自主規制等、「動物病院での安楽死は、病気、危険犬種等特別な場合のみである（「のみ」とはそれ以外一切行っていないという意味になるので、強制力を伴うと考えられるが）」一切、アメリカ合衆国にはそのような規定は存在しない。
それと、公的機関（広島県）が公表した文書で、記述から強制力を伴うと解釈できる事柄において、その根拠を示さないのは、無意味な欠陥文書である。
また、「『等』特別な場合」というあいまいな記述も無意味。
では、「飼育費が惜しくなった」、「その犬猫に飽きた」、「結婚して配偶者が嫌がったから」、「大きくなって家が狭くなったから」も「『等』特別な場合」なのか。
このような安楽死は獣医師クリニックで一般に行われているが。
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-1345.html
との記述は全く無意味。
この容易な報告書で公的機関が公費を支出するとは、税金泥棒もはなはだしい。

このコメントは管理人のみ閲覧できます

鍵コメ様、コメントありがとうございます。

是非お願いいたします。
私は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに対しては、きわめて不快に思っております。
報告書に書かれていることが真実ならば質問に答えて、その根拠となる出典を回答すべきです。
誤りであるならば、ましてや公歴機関（県）の受注により、県が誤った情報をもとに公的資料を作成しているわけですから、きちんとそれを正して公にし、謝罪するのが企業としての責務です。
私は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと広島県にメールしていますが、広島県から一度返事があっただけです。
呆れた逆切れといった感じの内容で、この連載の最期でそれを公開します。
いずれにしても公的機関の受注での報告書としては、あまりにもひどい内容で、この連載が終われば広島県の食品安全衛生課ではなく上部に、さらにオンブズマンにも調査を依頼していただきたいと考えています。

この報告書の作成者の武井泉氏ですが、環境省の資料も作成しています。
FaceBookの友人から、その資料の真偽について問い合わせがありましたが、それもひどい内容で、デタラメの羅列でした。
例えば、「ドイツ動物保護法（Tierschutzgesetz）の成立施行は2001年でそれ以来改正がない」などです。
本法の成立施行は、東西ドイツ分断時代の西ドイツで1972年に成立施行しました。
https://www.gesetze-im-internet.de/tierschg/BJNR012770972.html
5年おき程度で大きな改正があり、最近の改正は2014年です。
その他、ドイツでは犬猫の繁殖の最低年齢や生涯出産回数を法律で定めている（法令ではありません）とか、調べれば数秒で分かることです。
あまりにもひどすぎます。
あまりにも信じがく、（この資料は私の指摘の後に、インターネット上から削除されました）メンタル的に危ない方ではないかと、疑っています。
なお、この報告書の誤りの指摘はまだあります。

（ドイツ、イギリス、アメリカでの犬猫の）行政による引き取り（ドイツにはない）
～
「引き取り」とは、飼い主が申し出て行政組織に引き取ってもらうことと解釈できますが、ドイツ、イギリスにはありません。
イギリスは浮遊犬の収容はしていますが（厳格に言えば警察）、飼い主からの申し出でによる引き取りは行っていません。
イギリスはさらに、浮遊猫の収容も行政は行っていません。

ドイツ連邦狩猟法では、野良犬野良猫は合法に殺傷や捕獲を行うことができる。（３、）
～
「野良犬猫に限る」という条文の規定は、連邦法でも州法でもありません。
非占有犬猫です。
非占有であれば、明らかに飼い犬猫と判別できるもの、ハンターが飼犬猫と認識していても、狩猟駆除により殺害が合法です。

（ドイツ、イギリス、アメリカ合衆国では）ブリーダーの認証、登録等は行政が実施している。（４、）
～
アメリカ合衆国では、半数の25州で、犬などのブリーダーの認証登録制度がありません。

ドイツのティアハイムは基本的に殺処分は行わない。（５、）
～
一定の条件下では「殺処分は必須、しなければならない」としています。
大学の学術調査では、ティアハイムの殺処分率は、日本の公的殺処分率より高いです。

ドイツでは犬税を導入している自治体が多く、犬についてはこれが実質的な「登録」となっている。（６、）
～
犬税は市町税、犬の登録義務は州法によります。
それぞれ登録機関が異なり、したがって二重登録となります。
犬税の場合は、地方税務署に届けて納税番号（毎年更新しなければならない）の交付を受け、その番号が刻印されたメダル状のものを常に犬に装着する義務があります。
公共の場で、そのメダル状のものがなければ、警察官は犬税無登録で摘発する権限があります。
たいして州の犬登録義務は、マイクロチップを装着し、州のデータベースにその番号を登録します。

それにしても、日本の動物愛護は狂っています。
環境省の外部委員の帝京科学大の准教授が、メディアにデタラメに記事を寄稿していました。
「アメリカでは複数の州が犬猫のペットショップでの販売を禁じている（2019年からカリフォルニア州のみ。カリフォルニアの州法の成立以前の記事です）」、「ドイツ、ベルリンのグリューネヴァルトは全域で犬はリードしなくてよい（犬にリードをしなくてよいエリアは、全体の面積の4％です。その他にグリューネヴァルトでは、犬完全禁止のエリアが拡大しています）」、その他にも多数。

経歴詐称の京子アルシャー氏の法令名の誤訳資料を、環境省が採用しています。
同氏のドイツ動物保護法の誤訳は、まさに漫才レベル。
他にも、「ドイツでは犬の安楽死は末期の傷病で回復不能で苦痛を取り除く目的のみ許可される。しかも複数の獣医師の所見が必要であり、獣医学的に治癒可能であれば犯罪となる」と書いていますが（Dog actuallyという、デタラメサイト。現在は閉鎖）、まったくのデタラメで、漫才レベルです。
だったら一つでも判例を挙げていただきたい。
犬などの安楽死に関しては、1982年にドイツ連邦最高裁の「経済的理由で安楽死を行うのは合法」との判例が確定しています。
もちろん獣医師単独で、飼い主が「飼育費が惜しくなったからこの犬を安楽死してくれ」と依頼された場合、応じるのが合法ということです。

武井泉氏ですが誹謗中傷ではなく、真にメンタルが危ないのでは。
先に述べたドイツ動物保護法の成立年と直近の改正年ですが、法律名で検索すれば5秒でわかります。
冒頭に記載されているので。
省から受けた調査依頼を全く原典を見ずに作文しているわけです。
広島県の報告書でも、イギリスはペット法 pet animals act で、ペットショップでのペットのケージ売りは禁止さてているとか。
同法で、各動物種、犬猫も、それぞれの最低ケージの大きさが明示されています。
つまり原典を全く読まず、自分の作文を書いているのです。
正常な精神状態ではないでしょう。