続・ドッグオークションの最大の落札者は動物保護団体という醜悪～アメリカ合衆国

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(summary)
Commercial production of puppies in the United States

　記事、
・「犬の大量生産販売とオークションは日本独特」という、太田匡彦氏の大嘘、
・続・「犬の大量生産販売とオークションは日本独特」という、太田匡彦氏の大嘘～アメリカ編、
・「犬の大量生産販売とオークションは日本独特」という、太田匡彦氏の大嘘～イギリス、ドイツ編、
・ドッグオークションの最大の落札者は動物保護団体という醜悪～アメリカ合衆国、
の続きです。
　朝日新聞記者である太田匡彦氏が、繰り返し主張している事柄があります。「犬などのペットの大量生産とペットショップでの大量販売、オークションは日本独特である。それは日本が動物愛護後進国である一因である」。しかしそれは真っ赤な嘘です。「ドッグオークション」は日本独特のシステムではなく、アメリカでも広く行われています。また犬の商業生産ですが、アメリカ、イギリス、ドイツと比較すれば、はるかに少ないのです。アメリカ合衆国のドッグオークションは、日本と異なるところがあります。それは子犬のほかにも、パピーミルなどのブリーダーの繁殖犬（台メス）の売却や、ブリーダーの繁殖犬の入手の場としても利用されていることです。さらに最大の落札者は、犬の保護団体です。保護団体は、オークションで落札した犬を「保護犬」として、高値で自ら販売したり、ペットショップに卸したりしています。


　私は、カリフォルニア州ロサンゼルス市と、カリフォルニア州（2019年施行）の「ペットショップでは犬などは保護団体由来のものしか販売してはならない」との、法改正について記事にしています。これらの法改正は、建前では、「パピーミルという劣悪飼育のブリーダーを撲滅し、保護犬の譲渡数を増やし、殺処分を減らすこと」です。
　これらの記事では、ロサンゼルス市の「ペットショップで販売する犬などは、保護団体由来のものに限る」という法律がいかにザル法で、効果ががなかったかを書きました。ロサンゼルス市では、「ペットショップでの犬、猫、ウサギの販売は保護団体由来のものに限る」との条例が施行されたのちも、条例施行前と変わらずペットショップで犬などが売られています。また殺処分数も高水準です。その理由は、パピーミル由来の犬を保護団体がオークションなどで購入して、ペットショップに卸すということが行われているからです。あくまでも建前は、「パピーミルという劣悪飼育のブリーダーを撲滅し、保護犬の譲渡数を増やし、殺処分を減らすこと」ですが、実際は「愛誤利権」のための立法にすぎないということです。

　ロサンゼルス市やカリフォルニア州のペットショップでは犬などは保護団体経由のものしか販売してはならない」という法改正後も、保護団体の犬などの販売は全く規制がありません。そのために、保護団体がペットショップに代わり、パピーミルが出品した犬をオークションで落札し、自ら高値で販売します。「保護犬」という付加価値がついて、ペットショップの販売犬以上の高値で販売もされています。さらにペットショップと異なり、保護犬であれば、傷病であっても先天性の奇形や遺伝病、傷病犬ですら高値で販売できます。また「保護犬」であれば、商品保障も必要ないでしょう。保護犬の販売は、美味しいビジネスです。
　さらには、犬保護団体がパピーミル・オークションで落札したパピーミル由来の犬をペットショップに卸すことも可能です。ペットショップであっても、「保護団体由来」であれば、犬などの販売が合法となるからです。

　それは、「ペットショップが、法律で販売が規制されている犬などを販売したければ、保護団体を経由（書類だけの形式でも可能）しろ」、つまり「ペットショップが犬などを売りたければ犬保護団体に口銭を払え」ということです。まさに犬などの販売においては、法律が保護団体に優越的地位を保障したということです。ロサンゼルス市の法改正は露骨に、動物愛誤と政治との癒着と利権の確保という、醜悪をさらけ出したといえます。これらの立法は、アメリカ合衆国連邦反トラスト法や連邦憲法に違反し、無効である可能性があります（現に条例無効の提訴が行われています）。この点については、アメリカ合衆国の一部のメディアでは、立法の前段階から懸念を報じていました。実際に多くの自治体で、「ペットショップでの犬などの販売は保護団体由来のものに限る」との立法がなされて以来、問題が現実化しました。またロサンゼルス市などは従前どおりペットショップでは犬などが売られていますし、殺処分数は高水準のままです。
　しかし日本では、このような真実を伝えるメディアは皆無です。愛誤利権のための嘘プロパガンダ報道を盲目的に、衆愚愛誤が信奉しています。日本もまた、醜悪な愛誤利権に毒されつつあるのでしょう。一様に「アメリカはペットショップでの犬などの生体販売は保護団体経由のものしか販売してはならないという法制化を行った。すばらしい動物愛護の進展である」という、あまりにも浅薄な報道しかされていません。そもそも朝日新聞の太田匡彦氏などは「犬の大量生産、オークション、ペットショップでの大量販売があるのは日本だけ」という、狂った嘘報道をしています。

　以下に、「ペットショップでの犬などの販売を、保護団体由来にものに限るという立法が、「パピーミル・オークションで犬保護団体が犬を落札し、高値で転売している」との問題を発生させているかを指摘している報道をいくつか挙げます。
　アメリカ合衆国で、「犬保護団体がドッグオークションで積極的に参加している」という報道が目立つようになったのは、最近数年のことです。それは、「ペットショップでの犬などの販売を保護団体由来のものに限る」という立法が、複数の自治体で行われた時期と一致します。


・Scam Alert: Some ‘Rescue’ Groups Are Buying Dogs From Breeders 「詐欺の警告：いくつかの「犬保護」グループが、ブリーダー（パピーミル・オークション）から犬を買っています」　2018年4月16日

They call them “puppy-mill rescues.”
But they might more accurately be called simply “puppy-mill purchases.”
As The Washington Post exposed, so-called “rescue” groups attend puppy-mill auctions and—flush with money from donations—pay breeders hundreds or even thousands of dollars for a single dog.
They can then sell them for exorbitant fees to buyers wanting a specific breed.
The rescue people will pay more than the pet-store brokers.
Purebred rescue groups knowingly and willingly rake in donations in order to “save” dogs from puppy mills and then sell them as “rescues” to high-paying buyers.
In either case, they’re propping up the dog-breeding industry.
As cities enact bans on sales of puppy-mill dogs to try to deter breeding by cutting off a profit source, breeders are finding a new distribution channel and source of revenue through these “rescue” groups.

彼らはそれらを「パピーミル（子犬工場）からの保護」と呼んでいます。
しかしそれらはより正確には、単に「パピーミル（子犬工場）からの仕入れ」と呼ばれるかもしれません。
ワシントン・ポスト（アメリカの大手硬派メディア）が暴露したように、いわゆる「犬保護」グループが、パピーミル（子犬工場）のオークションに参加し - 寄付によるお金を使って - 1匹あたりの犬の購入で、ブリーダー（パピーミル）に数百または数千ドルも払っています。
犬保護団体らは、パピーミル・オークションで落札した犬を、特定の品種を望む買い手（特定の品種を望む保護犬購入者）に、法外な金額でそれらを売ることが可能となります。
犬保護団体は、ペットショップのブローカーよりも、高い金額で犬を買います。
純血種に特化した犬保護団体は、犬をパピーミルから「保護」し、それから金持ちの購入者に「保護」して売るために、それを承知の上でで、そして進んでパピーミルに寄付（註　犬の落札代金としてお金を支払う）をしています。
いずれにせよ犬保護団体は、犬の繁殖産業を支えています。
自治体が、パピーミルの利益源を遮断することによって劣悪繁殖を防止しようとして、パピーミル由来の犬の販売を禁止すると、パピーミルなどのブリーダーは、「犬保護団体」を通して、新しい流通経路と収入源を見つけています。


・The big business of dog rescue 「ドッグ・レスキューという、巨大な営利事業」　2018年6月27日

Some of these nonprofits put the dogs up for adoption and charge people adoption fees of as much as $1,850 per dog.
Buying dogs from breeders is a surprisingly popular activity for nonprofits.
Since 2009, 88 nonprofits have spent $2.68 million buying dogs at the nation’s two government-regulated dog auctions, Southwest Auction Service and Heartland Sales, both of which are in Missouri.
The reason why the rescuers are buying dogs directly from breeders has to do with changes in the market for dogs.
There are a lot fewer dogs coming into shelters than there used to be.
The number of dogs killed in shelters has fallen from 20 million per year in the 1970s to 780,000 in 2017.
If you’re an organization that wants to rescue a particular breed, they’re less likely to be in shelters than they used to be.
So rescuers go to the two dog auctions.
About 280 cities and the state of California have banned so-called “puppy mills” from selling dogs to the public.
But this shifts dog purchases from breeders who are regularly inspected by the U.S. Department of Agriculture to unregulated nonprofits.

いくつかの非営利団体（犬保護団体）の中には、犬の養子縁組を呼びかけ、犬1頭あたり最大1,850（日本円で20万円以上）ドルの養子縁組手数料を請求する団体もあります。
ブリーダーから犬を買うことは、非営利団体（犬保護団体）にとっては驚くほど広く行われている活動です。
2009年以来、88の非営利団体（犬保護団体）が、ミズーリ州で開催されているサウスウエスト・オークション・サービスと、ハートランド・セールスの2つの政府認可のドッグオークションで、268万ドル（3億円近くの金額の）の犬を購入しています。
犬保護団体がブリーダーから直接犬を買っていることは、犬のマーケットの変化と関係があります。
アニマルシェルターに収容される犬の数は、以前よりもはるかに少ないのです。
アニマルシェルターで殺処分された犬の数は、1970年代の年間2000万頭から、2017年の78万頭にまで減少しました。
特定の犬の品種を保護したいと思っている犬保護団体であれば、そのような犬は、以前よりもアニマルシェルターにいる可能性が低くなります。
だから犬保護団体は、2つのドッグオークションを利用します。
約280の都市とカリフォルニア州は、いわゆる「パピーミル（子犬工場）」由来の犬の、一般への販売を禁止しています。
しかしこれは、犬の購入をアメリカ連邦農務省によって定期的に検査されている犬のブリーダーから、規制を受けていない非営利団体（犬保護団体）に移しているということになります。


（動画）

　CBS4 Investigation: Rescue Organization Bought Dogs From Puppy Mill Auction 「CBS4（アメリカ合衆国4大テレビ局CBSの番組）の調査：犬保護団体は、パピーミル・オークションから犬を買っていました」　2017/11/13 に公開

Animal rights activists have declared war on puppy mills and are trying to shut them down.
But, CBS4 has learned some Colorado animal rescue groups have actually purchased dogs at puppy mill auctions.

アニマルライツ活動家は、パピーミルに宣戦布告し、それらを閉鎖に追い込もうとしています。
しかしCBS4は、コロラド州の犬保護団体が実際に、パピーミル・オークションで犬を購入していたことを知りました。




（画像）

　ローラ「ロサンゼルスは、ペットショップが１つもない。殺処分もない」　2018/05/24 に公開
　Best Pet Stores in Los Angeles。yelpでは、ロサンゼルス市のペットショップ数は約370件あります。またロサンゼルス市の直近の犬猫殺処分数は、人口比で日本の20倍近くです（Euthanasia of cats, dogs plummets at Los Angeles animal shelters ）。




（参考記事）

・懲りない大嘘サイト「ペトこと」～狂気の動物愛誤家たち、
・「ロサンゼルス市には生体販売ペットショップがない」という、懲りない大嘘サイト「ペトこと」～狂気の動物愛誤家たち、
・ペットショップ規制で犬のインターネット販売が激増したロサンゼルス市～狂気の動物愛誤家たち、
・ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は、成功かそれとも偽善か？～アメリカのメディアの記事から、
・ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は偽善に終わった～無くならない禁止動物のペットショップ販売、
・ペットショップでのペット盗難が続発しているロサンゼルス、
・ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は偽善に終わった～激減した保護動物譲渡数、
・ロサンゼルス市の「パピーミル－ペットショップ禁止条例」は偽善に終わった～規制後は、犬のインターネット販売が激増、
・「ロサンゼルスには殺処分がほぼない」という、懲りない大嘘サイト「ぺトこと」～ロサンゼルスの犬猫殺処分数は人口比で日本の約～14倍、
・「ロサンゼルスでは保護動物を引き取ることが当たり前」という、懲りない大嘘サイト「ぺトこと」～ロサンゼルスの保護犬猫入手割合は約1割、
・懲りない大嘘サイト「ぺトこと」～「先進国の中でも日本は殺処分が多い」という大嘘