さんかくの野良猫餌やり被害報告

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(summary)
The U.S. Fish and Wildlife Service has completely denied the TNR.

　記事、
・アメリカ合衆国ではTNRが一般的に行われているという、大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述、
・続・アメリカ合衆国ではTNRが一般的に行われているという、大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述、
・アメリカ合衆国ではTNRは懲役刑もある犯罪である～大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述、
・アメリカ合衆国連邦政府機関はTNRを完全否定～大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述、
・アメリカ合衆国の複数の政府機関はTNRを完全否定～大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述、
・アメリカ合衆国における野良猫管理は「捕獲殺処分」が一般的～大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述、
の続きです。
　広島県が三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに委託して作成した、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（著者　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員　武井泉氏　以下、「本報告書」と記述する）、ですが、これはドイツ、イギリス、アメリカ合衆国の動物愛護管理に関する調査報告書です。この報告書はすべてにわたり、嘘誤り偏向がびっしりと記述され、正確な記述はほぼないという、目を覆いたくなるほどひどい内容です。すでにドイツ、イギリスに関しては記事にしました（「続き」をご覧ください。過去記事をすべてリンクしてあります）。今回記事は引き続き、アメリカ合衆国のTNRに関して述べます。本報告書の記述、「アメリカでは、野良猫の場合は、日本と同様、いわゆるTNR対策を採り」ですが、「アメリカ合衆国のTNRマネジメントと日本の地域猫は同じである」と誤解させる問題記述です。アメリカ合衆国のTNRマネジメントと日本の地域猫は、根本的に異なります。


　動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（以下、「本報告書」と記述する）の、アメリカ合衆国に関する問題となる記述には、次のようなものがあります。


野良犬・野良猫へのTNRの実施状況
アメリカでは、野良猫（stray/feral cats）の場合は、日本と同様、猫を捕獲（trap)、不妊去勢手術を施して（Neuter/spay）、元の場所に戻す（Return/Release）、いわゆるTNR対策を採り野良猫の殺処分を抑制するという取り組みが一般的である。（40ページ）


　上記の記述、「アメリカでは、野良猫の場合は、日本と同様、いわゆるTNR対策を採り」ですが、「アメリカ合衆国のTNRマネジメントと日本の地域猫は同じである」と著しく誤解を招く問題記述です。アメリカ合衆国におけるTNRマネジメントは、正確に日本で伝えられることがほぼありません。そのために日本の地域猫活動家や、TNR推進派は、都合よくアメリカのTNRマネジメントを換骨奪胎し、歪曲して理解しています。また歪曲されたアメリカ合衆国のTNRマネジメントに関する（嘘）情報を、自分たちの嘘プロパガンダに利用していることも否めません。
　本報告書の、「アメリカでは、野良猫の場合は、日本と同様、いわゆるTNR対策を採り」との記述は、それを補い支援するものです。誤った情報の定着という意味では、本報告書はまさに有害です。


　以下が、日本の地域猫とアメリカ合衆国のTNRマネジメントの、主な違いを一覧にしたものです。

（日本の地域猫）
１、根拠～立法によるものは例外（神戸市などは条例）で、行政指導（要綱・要領）によるものが多い。強制力を伴わない。
２、無許可の地域猫活動（TNR）や、それに伴う給餌等を処罰する立法がない。
３、責任主体～団体申請し、地域の同意を得ることが原則。つまり責任の所在があいまい。
４、マイクロチップの施術、地域猫の個体登録、狂犬病等のワクチンが義務付けられていない。
５、日本では、行政が徘徊猫を捕獲することがないために、地域猫が行政により捕獲～殺処分されることがない。

（アメリカのTNRマネジメント）
１、根拠～多くが立法（条例）による（行政命令もある）。「４、」などに対しての強制力を伴う。
２、多くの自治体では、許可を受けたTNRマネジメント以外での野良猫の給餌などが禁じられ、厳しく処罰（懲役刑もある）される。
３、責任主体～猫の個々についてマイクロチップによる登録を個人名で義務付けられており、責任は活動家個人に帰属する。
４、マイクロチップによる猫の個体識別と登録、狂犬病などのワクチンが義務付けられている。
５、TNRマネジメントを制度化している自治体においても、行政が徘徊猫の捕獲殺処分を行う。TNR済みの猫による苦情があれば、行政はTNR済みの猫の捕獲を行い、殺処分することもある。


　上記のうち、１、１２、４、に関しては何度も記事にしていますので、今回は割愛します。今回記事では、アメリカ合衆国のTNRマネジメントでは、「３、責任はTNR活動家個人に帰属する」と、「５、TNRマネジメントを制度化している行政でも、徘徊猫は捕獲殺処分しており、苦情があればTNR済みの猫であっても捕獲殺処分される」点について述べます。
　アメリカ合衆国の、TNR推進派の野良猫愛護団体、STRAY PET ADVOCACY が、アメリカ合衆国におけるTNR活動の法律に関して要約しています。STRAY PET ADVOCACY による、TNRに関する法律ガイドから引用します。TNR and The Law: What Feral Caretakers Need to Know By Heidi Bickel © www.StrayPetAdvocacy.org 2004 「TNRと法律　野良猫の世話人（TNR活動家）が知っておく必要がある事柄　ハイジ・ビッケル」 から引用します。


Ownership
Animal ownership is legally defined in many ways, but a common definition is providing food and medical care.
This can also be used against colony caretakers.
If the animals cause damage to property, the caretaker could conceivably be held liable.
More pressing are issues of licensing and required vaccinations, as the “owner” of the cat can be fined and the cats confiscated by animal control if these are not current.
Licensing, Required Vaccinations, “Leash” Laws and Pet Limits
At a minimum, most areas require companion animals be vaccinated for rabies.
While this is generally done at the time of spay/neuter for TNR (Trap, Neuter, Return), yearly boosters are not always possible, which could put the animals and caretaker in violation of the Code.
Complaints & Animal Control
For the most part, Animal Control doesn’t go looking for people who TNR but they do have to respond to complaints.
Regardless of who complains, Animal Control has to investigate.
If no caretaker comes forward, and perhaps even if you do, they also have the option of trapping and removing the cats.
Most shelters view known feral cats as unadoptable and therefore will euthanize immediately.

動物の飼い主
動物の所有権は多くの点で法律で定義されていますが、一般的な定義は餌と医療を動物に提供することです。
これはコロニー（TNR管理された猫の一群）を世話する者に対しても適用が可能です。
動物が他人の財産に損害をもたらした場合は、世話人（TNR活動家）は、責任を問われる可能性があります。
より差し迫った問題は、動物の飼育許可と予防接種で、猫の「飼い主」とみなされるTNR活動家は、罰金を科せられる可能性があり、それがされていなければ、猫はアニマルコントロール（註　行政機関）によって捕獲没収されます。
動物の飼育免許、必要な予防接種、「リード（引綱）」法およびペットの数の制限
アメリカ合衆国では、ほとんどの地域では、コンパニオンアニマルに狂犬病の予防接種をする必要があります。
これは一般的にTNR（Trap、Neuter、Return）のためのspay / neuter（不妊去勢手術）の時に行われますが、毎年の狂犬病ワクチンの接種が常に可能であるというわけではなく、それは猫と世話人（TNR活動家）が、規則違反になる可能性があります。
市民の苦情とアニマルコントロール（註　行政機関）
ほとんどの場合、アニマルコントロール（行政機関）は、TNRによる苦情に対処する者（註　TNR活動家）を探しに行きません。
猫の苦情を申し立てたものが誰であっても、アニマルコントロールは対処しなければなりません。
TNR活動家が表立って出てこない場合は、またたとえそうしたとしても、アニマルコントロールの職員は、猫をわなで捕まえて持ち去ることもできます。
ほとんどのアニマルシェルターでは、野良猫は譲渡が不可能だということが知れ渡っていますので、直ちにその猫を安楽死させるでしょう。


　先に述べた通り、動物愛護管理に係る海外調査報告書　平成29年8月　調査機関　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング の記述、「アメリカでは、野良猫の場合は、日本と同様、いわゆるTNR対策を採り野良猫の殺処分を抑制する」は、アメリカ合衆国のTNRマネジメントと日本の地域猫制度が同様の方法であると誤認させます。
　すなわち、「アメリカ合衆国でも無許可でTNRやそれに伴う餌やりを自由にしてよい」、「マイクロチップによる個体識別や登録、ワクチンは必要ない」、「団体申請で地域ぐるみの活動だから個人の責任を問われることはない（日本の制度化された地域猫でも、申請した団体の不法行為責任を問うことは可能と思われます。裁判例がないだけです）」、「立法によらないために、処罰規定もない」、「TNRマネジメントを取り入れている自治体では、野良猫の捕獲殺処分を行っていない（またはアメリカ合衆国も行政による野良猫の捕獲殺処分を行っていない」との誤解です。ほかでも、日本で正確にアメリカのTNRマネジメントを伝えている情報はほぼりませんが。
　アメリカ合衆国におけるTNRマネジメントは、捕獲殺処分の代替案（Alternative）ではありません。あくまでも捕獲殺処分の補完（Complement）です。ですから「アメリカ合衆国ではTNRが一般的」は誤りです。


（画像）

　Santa Ana on alert for typhus 「サンタ・アナは発疹チフスで警戒している」　2012年5月30日
　2012年に、オレンジカウンティー（アメリカ合衆国カリフォルニア州）のサンタアナ街区の中学生らが発疹チフスに感染しました。原因となる野良猫のゼロ化～根絶する、との方針を受けて、野良猫捕獲作業をする警察官ら。捕獲された野良猫は全て安楽死させられ、猫に寄生していたノミはチフス検査が行われました。アメリカ合衆国の自治体では、感染症などの危険性があれば、アニマルコントロール（行政組織）のみならず、警察官まで動員して野良猫の捕獲殺処分を行います。もちろんTNR猫も対象です。カリフォルニア州での発疹チフス流行では、TNRを強行した団体が刑事訴追を受けています。　

City officials zeroed in on two schools in Smith's densely packed neighborhood and set a dozen traps to catch feral cats that might carry disease-bearing fleas.

市当局は、スミスの人口密集地内の２つの学校に、チフスに感染したノミをもたらす可能性がある野良猫をゼロにするために、野良猫を捕獲する１ダースの罠を設置します。