アメリカ合衆国における野良猫管理は「捕獲殺処分」が一般的～大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述
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(summary)
The U.S. Fish and Wildlife Service has completely denied the TNR.
記事、
・アメリカ合衆国ではTNRが一般的に行われているという、大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述、
・続・アメリカ合衆国ではTNRが一般的に行われているという、大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述、
・アメリカ合衆国ではTNRは懲役刑もある犯罪である～大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述、
・アメリカ合衆国連邦政府機関はTNRを完全否定～大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述、
・アメリカ合衆国の複数の政府機関はTNRを完全否定～大手シンクタンク（三菱リサーチ＆コンサルティング）のデタラメ記述、
の続きです。
広島県が三菱UFJリサーチ＆コンサルティングに委託して作成した、動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（著者 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング研究員 武井泉氏 以下、「本報告書」と記述する）、ですが、これはドイツ、イギリス、アメリカ合衆国の動物愛護管理に関する調査報告書です。この報告書はすべてにわたり、嘘誤り偏向がびっしりと記述され、正確な記述はほぼないという、目を覆いたくなるほどひどい内容です。すでにドイツ、イギリスに関しては記事にしました（「続き」をご覧ください。過去記事をすべてリンクしてあります）。今回記事は引き続き、アメリカ合衆国のTNRに関して述べます。本報告書の記述、「アメリカでは野良猫の場合は、TNR対策を採り野良猫の殺処分を抑制するという取り組みが一般的である」との記述は、嘘と言って差し支えありません。アメリカ合衆国では、ほぼすべての自治体では、犬猫とも捕獲して殺処分することが行われています。TNRを制度化して実施している自治体でもです。「野良猫は捕獲して殺処分する」。それがアメリカ合衆国では一般的です。
動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（以下、「本報告書」と記述する）の、アメリカ合衆国に関する問題となる記述には、次のようなものがあります。
野良犬・野良猫へのTNRの実施状況
アメリカでは、野良猫（stray/feral cats）の場合は、日本と同様、猫を捕獲（trap)、不妊去勢手術を施して（Neuter/spay）、元の場所に戻す（Return/Release）、いわゆるTNR対策を採り野良猫の殺処分を抑制するという取り組みが一般的である。（40ページ）
私はこれまでの記事で、「アメリカ合衆国ではTNRを支持する立法を行った州は50州4州にすぎない（いずれも2014年成立施行）」、「アメリカ合衆国でTNRを支持する立法（条例の施行）が行われたのは、8万7,500自治体中108自治体しか確認できていない」、「TNRを合法としていない多くの自治体においては、TNRやそれに伴う野良猫への給餌を違法とし、懲役刑も含む処罰がある」ことを書きました。そのうえで「アメリカは、いわゆるTNR対策を採り野良猫の殺処分を抑制するという取り組みが一般的である」が、明らかに誤りの範疇であると述べました。
また本報告書の、「野良猫の殺処分を抑制する」との記述は、「TNRを行っている自治体では殺処分を回避している」と誤解を招きます。アメリカ合衆国では日本と異なり、アニマルコントロール（Animal control, Animal control service）lという行政組織が徘徊していれば犬猫とも捕獲し、公営のアニマルシェルターなどに収容します。それらの犬猫は、マイクロチップによる飼い主登録があれば飼い主に返還されたり、新しい飼い主に譲渡されることもありますが、多くは殺処分されます。ごく例外に、TNRを行い、行政組織が猫の捕獲殺処分を行っていない自治体（註 メリーランド州ボルチモア市 日本語サイトによる。正確性については保証できません）もありますが、ほぼすべての自治体では、アニマルコントロールが徘徊犬猫の捕獲殺処分を行っています。
アニマルコントロールは、TNRを合法として制度化している多くの自治体においても、徘徊猫を捕獲収容～殺処分を行っています。徘徊猫を自治体の行政機関が捕獲した場合は、マイクロチップによる飼い主登録がある猫は飼い主に連絡し、保管料と罰金を科し、飼い主が希望すれば返還します。マイクロチップによる飼い主登録がない場合は、多くの場合殺処分されます。
アメリカ合衆国のTNRを合法としている自治体では、TNR猫のマイクロチップによる管理者の登録を義務付けています（私が知る限り、TNR条例でマイクロチップによる登録を免除している自治体を知りません）。ですからTNRを制度化している自治体では、TNR猫はマイクロチップによりそれ以外の野良猫と区別されて、捕獲されても基本的には殺処分はされません。つまり無許可のTNRは、常に行政に捕獲殺処分される可能性があります。
さらに州によっては、制度化され、登録されたTNR猫であっても、「迷惑であるとの住民の苦情がった場合」や、「TNR活動をする際の届け出地域外で捕獲された場合」は、TNR活動家に返還されずに殺処分されます。例えばニュージャージー州です。Free-Roaming and Feral Cats 「野良猫と自由に徘徊している猫」 ニュージャージー州保健局 公衆衛生獣医部 2016年7月28日 から引用します。
The New Jersey Department of Health (NJDOH) does not endorse or oppose the concept of establishing properly managed cat colonies utilizing trap-neuter-return (TNR) techniques.
If cats maintained in managed colonies begin to create a nuisance or public health threat, the colony caregivers would be responsible to resolve the issues with animal control and the local health department.
Free-roaming cats outside of properly managed colonies would be considered ‘stray’ and be eligible for impoundment by the animal control officer.
When an animal control officer is trapping or removing stray cats,
ニュージャージー州保健局（NJDOH）は、トラップ・ニューター・リターン（TNR）技術を利用して、適正に管理された猫の一群（コロニー）を確立させるという考えを支持することも反対することもしていません。
もしTNRで管理された猫の一群の中で世話をされている猫が、迷惑や公衆衛生上の危険を引き起こし始めた場合は、TNR管理された猫の一群を世話している者は、アニマルコントロール（註 行政機関）と地域の健康管理部に係る問題を解決する責任があります。
適正に管理されたTNR猫の一群の対象地域外にいる、TNRされた迷い猫は、「自由に徘徊している」と見なされ、アニマルコントロールの職員による捕獲収容の対象となります。
動物管理官が野良猫を捕獲または駆除（註 remove 取り除く、殺害するの含みがある）しているときは、
動物愛護管理に係る海外調査報告書 平成29年8月 調査機関 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング においては、ニュージャージー州は「TNRに非常に熱心な州」と感じさせる記述があります。しかしニュージャージー州政府自身による文書によれば、ずいぶんと異なるようです。
（動画）
Animal Control Woman Trying To Catch A Cat 「猫を捕獲しようとしている、アニマルコントロール（行政組織）の女性職員」 2017/06/07 に公開
アメリカ合衆国では日本と異なり、行政組織が徘徊猫を捕獲し、公営のアニマルシェルターなどに収容します。ほぼすべての自治体で行われています。TNRを合法とし、実際に活動が行われている自治体の多くでも、アニマルコントロールが野良猫の捕獲収容～殺処分、をおこなっています。TNR猫の管理対象地外でTNR猫が迷い出たとき、さらにTNR猫が迷惑だという近隣の苦情があった場合は、TNR猫であってもアメリカ合衆国は行政機関が捕獲し、殺処分することが行われています。
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