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(summary)
About the law on commercial dog breeders in the United States. 記事、
・串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問~海外情報はすべて誤り、
・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(アメリカ編)、
・「アメリカ合衆国では事実上8週齢未満の犬猫販売を禁じている」という、環境省のデタラメ資料、
・続・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(EU編)、
・続々・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問(カナダ、オセアニア編)、
・EUの犬猫などのペットの入手は8割近くがインターネット販売とペットショップ~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・アメリカは行政単位で犬猫譲渡をしている~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・殺処分100%のアメリカの公営アニマルシェルター~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・99%以上の殺処分率かつ84%を24時間以内に殺処分したアメリカのアニマルシェルター~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・日本はペットショップが多い。イギリスでは生体販売ペットショップを禁止している~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・イギリスでは「犬肉禁止法案」が審議中。しかし成立は流動的~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・続・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・ヨーロッパ諸国より日本の犬ブリーダーの規制は厳しい~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・「ペットの数がものすごい数で増えている」というデタラメ~串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
の続きです。
日本維新の会所属の衆議院議員、串田誠一議員(串田誠一 ウィキペディア)は、今年の2月27日に行われた衆議院予算委員会第六分科会で、動物愛護管理法の改正に関して質問を行っています。その質問内容ですが、ほぼすべてにおいて誤りがあります。串田誠一議員は、「殺処分ゼロ議員連」のメンバーです。私は以前にも、同議員連の国会発言などの誤りを指摘していました。 まず問題の、串田誠一衆議院議員の発言内容はこちらです(ビデオ録画)。
衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会(画像)
衆議院インターネット中継 開会日 : 2019年2月27日 (水) 会議名 : 予算委員会第六分科会 串田誠一(日本維新の会) より

今回の記事は、日本維新の会所属の衆議院議員、串田誠一議員の、今年の2月27日に行われた衆議院予算委員会第六分科会での発言についての連載記事のまとめです。串田誠一議員の本発言は、すべてにわたり、誤り、嘘の羅列です。記事では取り上げませんでしたが、あからさまに誤り嘘とは言えないものの、聞き手に誤解を与える、もしくは偏向も多数あります。
「串田誠一議員がメンバーの、「
犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」に関するウィキペディアの記事ですが、次のような記述があります。「
アドバイザーとして参加した著名人 杉本彩(公益財団法人動物環境・福祉協会Eva理事長) 、浅田美代子」。アドバイザーとして名を連ねているのはこの両名だけです。うち、杉本彩氏は、頻繁にマスメディアなどに対して、特に外国の法律や制度などに関するあからさまな誤り嘘を述べています。例えば、同氏が自分の著作紹介で、「日本以外の先進国では生体展示販売ペットショップがない」と堂々と記述しています。繰り返しますが、おそらく政情が安定した先進国においては生体展示販売ペットショップがない国は皆無だと思います(もしかしたら人口800人余りのバチカンはないかもしれません)。さらに、日本に比べて著しく生体展示販売ペットショップが少ない先進国も確認していません。例えばドイツでは~1.3倍、イギリスは1.6倍、アメリカは2.7倍もあり、日本よりはるかに多いのです。
(画像)


杉本彩氏の、「日本以外の先進国では生体展示販売を行っている国はない」という、仰天発言以外にも、同氏はことさら海外情報に関する嘘発言が多い方です。殺処分ゼロ議員連盟がなぜ、芸能人をアドバイザーとして起用しているのか理解に苦しみます。同氏が日本でされている動物保護活動に関連して、同氏が体験した事柄や意見などを述べるのであればまだ理解できます。しかし同氏は、特段外国語や法学、社会学を修めた形跡はありません(
杉本彩)。独学で深く勉強したこともないでしょう。
それなのになぜ外国の法律や制度などについて、デタラメな発言を繰り返すのか理解できません。例えば同氏は外国の法律について言及することを好みますが(ほぼデタラメです)、法律の条文や判例を読みこなすには、相応の語学力が必要です。また殺処分ゼロ議員連盟が、同氏をアドバイザーとして起用し続けるのも不可解です。上記の著作紹介文が公開された以降も、同氏は殺処分ゼロ議員連盟の勉強会の講師を務めています。殺処分ゼロ議員連盟は、例えば海外の事柄など、真実など調べる必要はないと思っているのでしょうか。海外の事柄に関しては、嘘でもよい、嘘のほうが良い。いわゆる動物愛護で頭に血が昇った衆愚をだまし、ウケればいい。そのための芸能人の起用です。
殺処分ゼロ議員連盟の議員らの嘘誤り嘘の国会発言などは、私は今まで何度か記事にしています。例えば福島みずほ議員、高井たかし議員は国会で「ドイツは殺処分ゼロ」と発言しています。ドイツは狂犬病清浄国ではありません。1990年頃までは、数千例の狂犬病感染例がありました。またドイツは先進国で大国です。そのような国が、国民を感染症から守るための法や制度がないわけがないのです。現に、ドイツでは狂犬病法では強制的な検査殺処分(狂犬病の確定診断は脳組織を取り出す必要があります)の規定があり、現に行われています。またドイツには日本にはない禁止犬種法があり、違反する犬種の飼育が発覚すれば行政が押収して強制的に殺処分することも行われています。その他にも咬傷犬の押収と強制殺処分(日本にはない)、通関不備の犬猫の強制殺処分(日本にはない)の権限が行政に与えられています。
正常な知能があれば、「ドイツは殺処分ゼロ」はあり得ないことがわかります。となれば、「嘘八百でもあわよくば法が成立し、いわゆる愛誤のご機嫌取りをして票が欲しい」という卑しい団体なのでしょう。なお、殺処分ゼロ議員連盟の福島みずほ議員、高井たかし議員、安井美沙子議員に関して私は記事にしています。
(福島みずほ議員)
・
福島みずほ氏の無知蒙昧があまりにもひどすぎる。「イギリスなどは、犬猫の売買を禁止している」「イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか実現しています。ドイツは殺処分ゼロ」~真実は「イギリスでは多数の犬猫が銃により殺処分されています」・
続・福島みずほ氏の無知蒙昧があまりにもひどすぎる。「イギリスなどは、犬猫の売買を禁止している」「イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか実現しています。ドイツは殺処分ゼロ」~真実は「イギリスでは多数の犬猫が銃により殺処分されています」・
続々・福島みずほ氏の無知蒙昧があまりにもひどすぎる。「イギリスなどは、犬猫の売買を禁止している」「イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか実現しています。ドイツは殺処分ゼロ」~真実は「イギリスでは多数の犬猫が銃により殺処分されています」、
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福島みずほ氏の無知蒙昧があまりにもひどすぎる。「イギリスなどは、犬猫の売買を禁止している」「イギリスやドイツなどが、殺処分ゼロを目指しているか実現しています。ドイツは殺処分ゼロ」~まとめ(高井たかし議員)
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東大出身の赤恥三愛誤~高井たかし衆議院議員・
動物のための救急車を配備した偉大な国、インド~高井たかし衆議院議員が理想としている国の実態・
続・動物のための救急車を配備した偉大な国、インド~高井たかし衆議院議員が理想としている国の実態(安井美沙子前議員)
・
安井美沙子元参議院議員の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との狂気発言~カナダケベック州での犬猫殺処分数は人口比で日本の90倍以上・
安井美沙子元参議院議員の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との狂気発言~オーストラリアでのアニマルシェルターにおける犬猫殺処分数は人口比で日本の18倍・
安井美沙子元参議院議員の「日本の犬猫の殺処分数は諸外国と比較して格段に多い」との狂気発言~ニュージーランド、オークランドの犬殺処分数は人口比で日本の20倍 「殺処分ゼロ議員連盟」は、まさに狂った集団です。メンバーの国会議員、すでに落選した議員も含めて、国会やマスメディアに対する、特に海外における動物愛護に関する事柄は、私が知る限りすべてが嘘です。なぜこれほどひどい発言が続くのか、私は理解できません。先に述べた通り。彼らには真実を知る、調べる必要性など感じていないのかもしれません。嘘デタラメで、いわゆる愛誤有権者のご機嫌を取り、あわよくば票に結び付けばよいとでも思っているのでしょう。嘘デタラメで国会を愚弄し、有権者をだまして愛誤におもねる立法を押し通せばよいと思っているのです。
嘘による世論誘導や、ましてや立法圧力は、議会制民主制度に対するテロです。このような反民主主義の危険な国会議員に対しては、私たちは注意をしなくてはなりません。私は彼らは、国会議員としての資質に欠けると思います。
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貴政党に所属の、串田誠一議員ですが、2月27日に行われた衆議院予算委員会第六分科会での発言内容がほぼすべてにおいて、誤り、嘘です。
彼の言動は、国会を愚弄し、国民を欺く品位にかけ、また議会制民主制度に対するテロの等しいと思います。
善処されることを希望します。
串田誠一議員の本国会質問での誤り嘘の概要。
1、アメリカなどでは二酸化炭素による犬猫の殺処分は禁止されている。すべて注射による安楽死である~真実は、アメリカでは州により異なり20州程度で禁止されていますが、多くの州で二酸化炭素等によるガス室による殺処分が行われています。また、銃殺も行われています。
2、諸外国、特に先進国においてはに圧倒的に犬猫の販売を8週齢以上と法律で定めている~真実は、アメリカでは約3分の1、EUでは半分未満、カナダ、ニュージーランドではなし。オーストラリアでは9の州都自治領のうち1州だけです。
3、諸外国では、犬猫のブリーダーにおける、犬猫の最低年齢などを法律で定めている~私が確認した限り、イギリスだけです。ドイツ、スイス、オーストリア、カナダ、アメリカはありません。
4、日本はペットショップが多い。諸外国では法律規制しイギリスでは生体販売ペットショップがない~イギリスは人口比で日本の1.6倍のペットショップがあります。ドイツは1.3倍、アメリカは2.7倍もあります。
5、アメリカは行政単位で犬猫の譲渡活動をしている。日本は行政の犬猫収容期間が統一していなくまた短い~アメリカでは州により異なります。法律上当日に殺処分してもよい州があります。また一般にアメリカの公営のアニマルシェルターは譲渡活動をせず、日本よりはるかに殺処分率が高いです。
6、ヨーロッパでは犬肉禁止である~ドイツとオーストリアだけと思われます。
7、犬猫のブリーダーに関する規制は日本は甘すぎる~アメリカは半数の州でブリーダーにする対する規制はありません。対象となる事業規模などは、日本は国際的に極めて規制が厳しい国です。
8、日本では犬猫がものすごい数で増えている~10年間で犬の飼育数は3割減、猫は1割減です。
以上の根拠となる資料は、以下にリンクしています。
http://eggmeg.blog.fc2.com/blog-entry-1320.html#cm
鉢かづき姫 様、コメントありがとうございます。
>
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190517-00000008-asahi-soci> ヤフーニュースで出てました。
ありがとうございます。
私は、犬猫とも販売を8週齢以上とすることには反対しません。
むしろ賛成です。
問題にしているのは、国会議員やジャーナリストが嘘を言うことです。
外国のことがどうれあれ、わが国がその規制を必要としているのが民意ならば、法改正すればよいことです。
それと私は、マイクロチップ義務化にはかねてより賛成しています。
これはそれこそ欧米では「ほとんど」義務化の流れです。
そして私は、愛護団体の保護犬猫の譲渡にも義務付けることに賛成です。
ペットショップであれ、愛護団体であれ、譲渡の際に飼い主登録を義務付けること。
これで太田匡彦氏が主張し、それに賛同している殺処分ゼロ議員連盟の議員らが賛同している、「ペットショップが殺処分の原因。ペットショップで安易に買った飼い主が飼育放棄や捨てたりするから」が証明できますね。
なぜ串田誠一議員は、マイクロチップ義務化に対しては、一言も言及しないのでしょうか?
さんかくたまご様
販売される犬猫にはマイクロチップは義務ですが譲渡される犬猫には努力義務と書いてありました
〉そして私は、愛護団体の保護犬猫の譲渡にも義務付けることに賛成です。
ペットショップであれ、愛護団体であれ、譲渡の際に飼い主登録を義務付けること。
保健所 動物愛護センターも義務ですね
でもそれだけではなく個人間の譲渡や捨て犬野良犬の場合も含めないと意味がないと思います。
ヤフーニュースのこの記事のコメントにはこんなコメントもありました。
〉そもそも簡単に捨てたり虐待したりする人間が義務化されてもマイクロチップを入れるとは思えない。
狂犬病予防接種だってやっていない人多くいるし、最低限の躾や手入れはおろか、調子が悪くても病院に行かない人だって大勢いる。
動管法をもってちゃんと取り締まる人間が必要。
警察が狂犬病予防接種未接種者に対して積極的に動かない現状では難しいと思います。
犬猫の遺棄は犯罪になってても個人では捨て放題ですし
マイクロチップ義務になっても全ての販売者や譲渡する人が守るとは思えません
生まれた子犬を捨てに行く人はマイクロチップは入れないと思います。
〉マイクロチップを装填しても迷子や盗まれた犬猫は探せない。犬を約10cmくらいまで近づけないと電波が届かない。他社のマイクロチップだとその番号を読み取ることができない。保健所は首輪に名前や住所が書いてあっても保健所の担当者は誰も確認しないし殺処分か里親ほぼ殺処分#チップ不要
マイクロチップは入れただけではダメですよ。ちゃんと登録する必要があります。手数料は確か千円程度だったと思います。またデコーダーによっては読み取り不可能なものもありますので複数のデコーダーが必要です。アメリカでは5桁のチップがありますが、これは日本国内のものではまず読み取りできません。
実際にハワイでの話ですが保護した犬で保護団体がマイクロチップの読み取りができず、チップ未挿入とされていた犬が、譲渡後に健康診断で受信した獣医でマイクロチップが読み取れ、それを元に元の飼い主が見つかり返還された事があります。
あと時に複数のチップが入っているケース(輸入動物などで時々ある)、チップを取り外し(挿入箇所がわかれば可能)チップの故障なども考えられます。
チップが挿入されていても飼い主が変わった場合、名義を変更しなくてはなりませんが、なされていないことも多々あります。
鉢かづき姫 様
> 販売される犬猫にはマイクロチップは義務ですが譲渡される犬猫には努力義務と書いてありました
第2種の保護団体ですか。
それはおかしいと思います。
> 保健所 動物愛護センターも義務ですね
> でもそれだけではなく個人間の譲渡や捨て犬野良犬の場合も含めないと意味がないと思います。
個人間の譲渡は把握できないという問題があります。
畜犬登録とリンクさせるなどの対策はありますが。
ドイツでは、飼い主がマイクロチップを入れて、飼い主自ら登録することが義務付けられています。
犬税登録と2本だてですが、犬税登録は登録すれば、メダルのような登録票をもらいます。
それを必ず犬に装着することが義務付けられています。
公共の場でその登録票をつけていなければ、警察官に摘発されて罰金が科せられます。
マイクロチップによる犬登録の際には、犬税登録ナンバーが必要です。
他国の良い制度を見習わなければなりません。
> 〉そもそも簡単に捨てたり虐待したりする人間が義務化されてもマイクロチップを入れるとは思えない。
本法案登録では、ペットショップなどが販売した時点で登録をぎむづけているのでは?
> 狂犬病予防接種だってやっていない人多くいるし、最低限の躾や手入れはおろか、調子が悪くても病院に行かない人だって大勢いる。
> 動管法をもってちゃんと取り締まる人間が必要。
狂犬病予防接種は動管法の規定ではありません。
狂犬病予防法です。この人無知です。
> 警察が狂犬病予防接種未接種者に対して積極的に動かない現状では難しいと思います。
ドイツのように、警察官が無登録犬の摘発をすればいいのです。
現行法でもすぐにできます。
登録票を装着するのは今でも義務ですから。
> 〉マイクロチップを装填しても迷子や盗まれた犬猫は探せない。
獣医師診療所にマイクロチップリーダーを備えて、診察に来た犬猫の情報を必ず読み取れるようにすればいい。
新しい制度は、まず始めてから、改善点を見つけて徐々に改善していけばいいと思います。
一尺八寸 様、コメントありがとうございます。
> マイクロチップは入れただけではダメですよ。ちゃんと登録する必要があります。
もちろん販売時点で、登録を条件にして引き渡すということです。
> 実際にハワイでの話ですが保護した犬で保護団体がマイクロチップの読み取りができず、チップ未挿入とされていた犬が、譲渡後に健康診断で受信した獣医でマイクロチップが読み取れ、それを元に元の飼い主が見つかり返還された事があります。
ご指摘の通りアメリカでは、データーベースが統一していません。
ISOに統一する動きがあるようです。
https://en.wikipedia.org/wiki/Microchip_implant_(animal)
ヨーロッパでは、ISOに統一しています。
ドイツの場合は、犬のデータベースは州、もしくは州が委託した民間データーベース会社です。
https://admin.blog.fc2.com/control.php?mode=control&process=entry> チップが挿入されていても飼い主が変わった場合、名義を変更しなくてはなりませんが、なされていないことも多々あります。
新しい制度は、徐々に改善されていくと思います。
さんかくたまご様
一尺八寸様
コメントありがとうございます。
さっきのニュースですが
マイクロチップの所です
〉マイクロチップは飼い主が遺棄するのを防いだり、災害などで飼い主とはぐれた際に捜すのに役立ったりすることが期待されている。チップに記録された数字を機器で読み取る。関係者によると、装着義務化の対象は、ペット販売業者が扱う、販売向けに繁殖された犬猫になる見通し。動物愛護団体などが一般の飼い主に譲渡する犬猫は、義務ではなく努力義務になる見通しだという。
義務化されれば、チップ装着は獣医師が担う。数千円程度のコストの負担が生じそうだ。現在は複数の民間組織で管理されているチップ情報の登録を、国の下で統括する仕組みも必要になるとみられるという。
さんかくたまご様が言われてるように
販売業者が販売する(した)犬猫だけ装着義務化で動物愛護団体等の譲渡犬猫は装着義務化にしないのはおかしいですね
災害などで飼い主とはぐれた時に探すのに役に立つのがマイクロチップ義務の理由なら譲渡犬猫も同じです
ペットショップ ブリーダーだけマイクロチップ装着義務化しても譲渡犬猫に装着義務化しないのはおかしいと思います。
だからマイクロチップは一つデコーダーで読み取り可能なものに統一しないとダメです。あと複数のチップが挿入されている場合(現実にある)の問題があります。
基本的にペットショップやブリーダー以上に保護犬保護猫保護鳥(TUBASAなど鳥専門団体もあります。大型の鳥には必要かと)の方が必要だと思います。
出来れば歴代の名義がわかるようにするのも良いでしょうね。自動車みたいに。
保護団体ネタですが、鳥専門のTUBASA、以前大量に鳥(殆どがインコを逃してしまい騒動になした。BPSDの蔓延が噂されていますし。。。。。体制的にどうなのかと思っています。生体販売をやめたというショップが母体ですが。。。。。。
鉢かづき姫 様
> さんかくたまご様が言われてるように
> 販売業者が販売する(した)犬猫だけ装着義務化で動物愛護団体等の譲渡犬猫は装着義務化にしないのはおかしいですね
>
> 災害などで飼い主とはぐれた時に探すのに役に立つのがマイクロチップ義務の理由なら譲渡犬猫も同じです
> ペットショップ ブリーダーだけマイクロチップ装着義務化しても譲渡犬猫に装着義務化しないのはおかしいと思います。
ご同意ありがとうございます。
一尺八寸 様
> だからマイクロチップは一つデコーダーで読み取り可能なものに統一しないとダメです。あと複数のチップが挿入されている場合(現実にある)の問題があります。
先行したアメリカでは、複数の規格、データベースがあるからこれからの統一はかなり大変な作業と思います。
> 基本的にペットショップやブリーダー以上に保護犬保護猫保護鳥(TUBASAなど鳥専門団体もあります。大型の鳥には必要かと)の方が必要だと思います。
まったく同感です。
実際に、保護団体が保健所から引き出した猫を収容できなくなり、(勝手)地域猫として公園にリリースするなど普通に聞く話ですから。
保健所譲渡は、譲渡の際に登録を義務付けなければならないでしょう。
> 保護団体ネタですが、鳥専門のTUBASA、以前大量に鳥(殆どがインコを逃してしまい騒動になした。BPSDの蔓延が噂されていますし。。。。。体制的にどうなのかと思っています。生体販売をやめたというショップが母体ですが。。。。。。
なぜ生体販売を止めろという人は、犬猫に限定なのかわかりません。
犬猫以外の小型哺乳類や鳥、その後かの脊椎動物も、生体販売が動物福祉に反するならば、犬猫と同じだと思うのですが。
鉢かづき姫 様
いただいたリンクの記事は、本日確認したところ、すでに削除されたようで読めませんでした。
ヤフーニュースは、比較的早く削除されます。
さんかくたまご様
申し訳ありませんでした
本当に消されるのが早いですね
鉢かづき姫 様
> 申し訳ありませんでした
いえ
ヤフーニュースは、基本的にほかのメディアのニュースの再配信ですから、元のメディアを探せば原記事が見つかると思います。