「ペットの数がものすごい数で増えている」というデタラメ～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問

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domestic/inländisch

　記事、
・串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問～海外情報はすべて誤り、
・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（アメリカ編）、
・「アメリカ合衆国では事実上8週齢未満の犬猫販売を禁じている」という、環境省のデタラメ資料、
・続・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（EU編）、
・続々・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（カナダ、オセアニア編）、
・EUの犬猫などのペットの入手は8割近くがインターネット販売とペットショップ～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・アメリカは行政単位で犬猫譲渡をしている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・殺処分100％のアメリカの公営アニマルシェルター～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・99％以上の殺処分率かつ84％を24時間以内に殺処分したアメリカのアニマルシェルター～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・日本はペットショップが多い。イギリスでは生体販売ペットショップを禁止している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・イギリスでは「犬肉禁止法案」が審議中。しかし成立は流動的～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・続・アメリカの半数の州が犬猫のブリーダーに関する法規制すらない～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・ヨーロッパ諸国より日本の犬ブリーダーの規制は厳しい～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
の続きです。
　日本維新の会所属の衆議院議員、串田誠一議員（串田誠一　ウィキペディア）は、今年の2月27日に行われた衆議院予算委員会第六分科会で、動物愛護管理法の改正に関して質問を行っています。その質問内容ですが、ほぼすべてにおいて誤りがあります。そのうちに一つに、「日本では犬猫の数がものすごい数で増えている」があります。これはまさに正反対の大嘘です。2018年の調査では、犬の飼育数はピークの2008年から32.1％も激減しています。猫は11.4％減少しています。


　まず問題の、串田誠一衆議院議員の発言内容はこちらです（ビデオ録画）。衆議院インターネット中継　開会日 ： 2019年2月27日 (水) 会議名 ： 予算委員会第六分科会


（画像）

　衆議院インターネット中継　開会日 ： 2019年2月27日 (水) 会議名 ： 予算委員会第六分科会　串田誠一（日本維新の会）　より




上記国会質問における、串田誠一議員の誤った質問内容には、次のようなものがあります。


（串田誠一議員の質問）
日本は動物の数（串田誠一議員は本国会質問ですべて犬猫に関することを述べているので、犬猫としか理解できません）がすごいことになっている。
ものすごい数で増えている。
動物（犬猫）を買う人が増えている。
日本はペットショップでの流通が多く、ペットショップから高齢者などが容易に購入できるからである。


　サマリーで述べた通り、上記の串田誠一議員の発言、「１、日本では犬猫の数がものすごい数で増えている」。「３、日本はペットショップでの（犬猫の）流通が多く」、「２、高齢者などが容易に犬猫を購入できるからである」とし、「高齢者が死亡した場合などの犬猫の飼育放棄が殺処分の原因になっており、問題になっている」とも述べています。しかしこれらは、すべてにおいて正反対の大嘘です。順を追って検証していきます。


１、日本では犬猫の数がものすごい数で増えている
～
　日本の犬猫飼育数ですが、一般財団法人　日本ペットフード協会が、毎年詳細なペットに関する統計資料を公表しています。平成30年　全国犬猫飼育実態調査、主要指標 時系列サマリー 犬猫 現在飼育率、平均飼育頭数、飼育頭数（拡大推計）、の数値を用います。


（画像）

　一般社団法人　日本ペットフード協会の数字を基に和歌山県が作成した、日本全国の犬猫飼育数の長期の数位のグラフです。なお、和歌山県の資料を用いたのは、元となる一般社団法人　日本ペットフード協会が長期の推移をグラフ化したものがないからです。
　犬猫の飼育数が最も多かったのは、いずれも2008年です。2008年調査では、日本の犬の飼育数は1310.1万頭、猫は1089.0匹でした。このグラフには盛り込まれていませんが、直近の一般社団法人　日本ペットフード協会による平成30年（2018年）の日本の犬猫飼育数は、犬890.3頭、猫は964.9頭です。つまり日本は過去10年間で、犬の飼育数は32.1％も激減し、猫は11.4％も減っているのです。串田誠一議員は、まさか小学生でも検索できる資料に、国会質問前に目を通していなかったのでしょうか。




２、高齢者などが容易に犬猫を購入できるから、高齢者が死亡した場合などの飼育放棄が殺処分の原因になっており、問題になっている
～
　一般社団法人　日本ペットフード協会の資料、主要指標 時系列サマリー 犬猫 現在飼育率、平均飼育頭数、飼育頭数（拡大推計）、の数値を用います。

　主要指標 時系列サマリー 犬猫 現在の飼育状況_年代別（18ページ）には、「直近5年で犬の飼育率低下が最も顕著なのは50代。70代での変化は特になし」との記述があります。ついで60歳代の飼育率低下も顕著です。
　また猫に関しては、60歳代では減少しています。70歳代ではほぼ変わりません。猫の飼育数が増えているのは、高齢者ではなく、むしろ40歳代です。犬猫とも、高齢者の飼育数が増えているとは統計上確認できません。むしろ減っています。


（画像）

　　一般社団法人　日本ペットフード協会の資料、主要指標 時系列サマリー 犬猫 現在飼育率、平均飼育頭数、飼育頭数（拡大推計）、から




３、日本はペットショップでの（犬猫の）流通が多い
～
　串田誠一議員は、「日本はペットショップでの犬猫の流通が多く、ペットショップで容易に犬猫が購入できる」と発言しています。しかし日本は先進諸外国に比べて、生体販売ペットショップが特段多いという統計資料は確認できておりません。
　イギリスは2016年にペットショップの業界団体が大規模かつ詳細な生体販売ペットショップの調査を行っています。それによれば、イギリスは人口比で1.6倍のペットショップがあります。また犬猫を販売するペットショップも相当数あります。
　アメリカ合衆国ですが、大手シンクタンクがアメリカ合衆国のペットショップの統計を公表していますが、直近の統計では、人口比で日本の2.7倍の数の生体販売ペットショップがあります。
　ドイツは、人口比で日本の～1.3倍のペットショップがあります。もちろんドイツ、アメリカ合衆国とも、犬猫を販売しているペットショップが存在します。

　なおこれらの国のうち、ドイツ、イギリスでは、ペットショップの店頭での犬猫の店頭販売は日本よりは少ないとは感じます。しかし、それはこれらの国では日本と異なり、インターネットなどの非対面通信販売による犬猫の販売が合法で、きわめて多いので、それが理由と思われます。
　日本は対消費者では、愛護動物のペットの非対面通信販売は全面禁止です。対してアメリカ合衆国、イギリス、ドイツでは合法です。アメリカ合衆国とイギリスでは、ブリーダーの規模により規制はありますが、ドイツは犬猫の非対面通信販売に関しては、現在（2019年4月）、全く法規制がありません。これらに関しては、私は記事にしています。それぞれに記事に出典を示してあります。

・日本の犬猫生産数は？～信頼できる基礎的統計資料もない日本の動物愛護は暗黒
・「日本は犬猫の大量生産大量販売をしている動物愛護後進国」という嘘プロパガンダ
・EUの犬猫などのペットの入手は8割近くがインターネット販売とペットショップ～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問
・日本はペットショップが多い。イギリスでは生体販売ペットショップを禁止している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問

　串田誠一議員は、日本語で小学生でも検索して入手できる資料すら、目を通していなかったということでしょう。それで法案を作成して国会に提出する資格があるのでしょうか。動物愛護管理法改正に関する議員立法は、串田誠一議員のみではなく、いわゆる「殺処分ゼロ議員連盟」が推進してることですが。
　「殺処分ゼロ議員連盟」のメンバーの議員の国会などでの発言は、私は過去にこのブログ記事でとりあげています。前参議院議員安井美沙子氏、高井たかし議員、福島みずほ議員です。この点については、次回記事で取り上げます。「殺処分ゼロ議員連盟」は、いろいろと問題を抱えた団体と感じます。


（動画）

　犬・猫の殺処分ゼロについて　高井たかし　2015/11/12 に公開
　「日本ほどペットショップが多い国はない」って、どこと比較してですか。「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」中心メンバーの高井たかし議員。人口比で生体販売ショップの数は日本の、ドイツでは1.3倍、イギリスは1.6倍、アメリカは2.7倍あります。
　またこの方は、国会質問で「ドイツは殺処分ゼロ（真実は州が行う犬の強制殺処分、狂犬病予防規則や通関法による強制殺処分の公的殺処分がある。ティアハイムの犬の殺処分率は、日本の公的殺処分率より高い）」と述べています。滑稽を通り越してもはや醜悪。