さんかくの野良猫餌やり被害報告

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Domestic/Inländisch

　記事、
・串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問～海外情報はすべて誤り、
・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（アメリカ編）、
・「アメリカ合衆国では事実上8週齢未満の犬猫販売を禁じている」という、環境省のデタラメ資料、
・続・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（EU編）、
・続々・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（カナダ、オセアニア編）、
の続きです。
　これらの記事では、串田誠一衆議院議員（日本維新の会）が行った2019年2月27日の、衆議院予算委員会第六分科会、の質問内容において、海外に関する事柄がすべてにわたり何らかの誤りがあることを述べました。今回は「犬猫の販売においては、日本はペットショップによる流通が多く、安易に入手できる」との発言について述べます。例えばEUは、犬猫などペットの入手は、非対面のインターネット販売とペットショップが占める割合は8割近くです。ペットショップよりインターネット販売のほうが、入手は安易でしょう。つまり串田誠一議員の発言は嘘です。


　まず問題の、串田誠一衆議院議員の発言内容はこちらです（ビデオ録画）。衆議院インターネット中継　開会日 ： 2019年2月27日 (水) 会議名 ： 予算委員会第六分科会


（画像）

　衆議院インターネット中継　開会日 ： 2019年2月27日 (水) 会議名 ： 予算委員会第六分科会　串田誠一（日本維新の会）　より




　上記の、2019年2月27日の、衆議院予算委員会第六分科会、において、串田誠一議員（日本維新の会）は次のように発言しています。「日本は犬猫のペットショップによる流通が多い。だから日本は安易にペットを入手できる。諸外国の場合は販売方法が違う」。
　串田誠一議員の、「犬猫などのペットの販売は、諸外国は日本と違う」は正しいです。日本は国際的にまれな、「消費者に対するインターネットによる非対面のペット（動物愛護管理法上の愛護動物に限る）販売」を全面的に禁じている国です。チしてヨーロッパは、犬猫などのペットのインターネット販売が極めて盛んです。2019年に公表された、イギリスの著名動物愛護団体、ブルークロスのペットのインターネット販売に関するEUの調査報告書があります（　Online pet sales in the EU　What’s the cost? 「EUにおけるオンラインでのペット販売　その費用は？」）。なおこの資料は、「ペット全般」を対象としていますが、私が調べた限り、インターネットによるペットの非対面生体販売のポータルサイトは、ヨーロッパでは犬猫が大変多いです。ですからこの資料はほぼ、「犬猫のインターネット販売の問題」と理解しても良いと思います。特に鳥類はインターネット販売が難しく、熱帯魚、爬虫類、両生類も輸送の温度管理の問題があります。

　この資料によれば、EUの調査対象国22ヵ国と地域では、ペットの入手割合においては、6割近くが「インターネットによる通信販売」を占めました。次に多いのは「ペットショップ」が2割近くで、3番目には「知人親族からからもらった」です。以下、マーケット（路上販売や露店、フリマなどと思われる。ポーランドなどでは、露店のマーケットで犬が売られており、ドイツとの国境付近の高速道路サービスエリアでは一大犬の露店マーケットが開かれています）と続きます。アニマルシェルター（ティアハイムなど）、非営利団体（保護団体）からの入手は、統計上無視できるほど少ないのか、パーセンテージすら示されていません。
　またEUにおいては、犬猫などのペット生体のインターネット販売に対する規制が概して緩く、「規制が皆無」という国が多くあります。ドイツもそのうちの一国です。


（画像）

　Online pet sales in the EU　What’s the cost? 「EUにおけるオンラインでのペット販売　その費用は？」　から

　本資料によれば、ドイツ、オーストリア、スイス、イタリア、スペインなどの、ヨーロッパの多くの国では、インターネットによる、犬猫などの販売の法的規制が全くありません。黒メッシュで示された国がそうです。




（画像）

　Online pet sales in the EU　What’s the cost? 「EUにおけるオンラインでのペット販売　その費用は？」　2019年（イギリスの著名動物愛護団体、ブルークロスによる調査資料）から引用

Which of the below methods are most commonly used to purchase pets in your country?
The answers given as ‘Other’ are as follows: breeders, shelters, animal charities, adverts at veterinary clinics, dog beauty salons, supermarkets.

あなたの国でペットを購入する場合、最も一般的に用いられる方法は何ですか？
「その他」として提示された回答の選択肢は、以下の通りです：ブリーダー、アニマル・シェルター、非営利団体、獣医診療所の広告、犬の美容院、スーパーマーケット。




　対して日本ですが、犬猫の入手経路について、平成23年に環境省が調査しています。犬猫の入手経路（調査　平成23年　環境省）　
　それによれば、犬の入手経路では、「ペット販売業者の店舗販売で購入した （ペットショップ）」が33.5％、「通信販売（インターネットなど）で購入した」が2.3％であり、両者の合計は35.8%です。
　猫の入手経路では、「ペット販売業者の店舗販売で購入した （ペットショップ）」が7.2％、「通信販売（インターネットなど）で購入した」が0.4％であり、両者の合計は7.6％です。なお、平成25年度の動物愛護改正により、日本では対消費者へのペット生体（愛護動物に限る）の非対面販売は全面的に禁止されています。なお、平成25年度の動物愛護改正により、日本では対消費者へのペット生体（愛護動物に限る）の非対面販売は全面的に禁止されています。


（画像）

　犬猫の入手経路（調査　平成23年　環境省）　から




　「日本はペットショップによる犬猫の流通が多い。だから（諸外国と比べて）ぺットの入手が安易に行われている」という、串田誠一議員の発言ですが、それは嘘と言って差し支えないでしょう。
　日本はペットショップでのペット生体の販売において、第一種動物取扱業の順守事項から、動物取扱責任者がペット購入者に対面での説明を行う義務があります。しかし非対面のインターネット販売においてはありません。インターネットによる非対面通信販売のほうが、はるかに安易にペットを入手できると思います。また、価格もペットショップより安いのです。
　日本の犬猫の入手経路を調査した環境省の上記の調査では、ペットショップから猫を入手した割合は、EUの犬猫などのペット入手割合調査と比較すれば、EUは日本より高いのです。ですから、日本よりEUのほうがはるかに商業販売における「犬猫などのペットの入手」は、安易であると考えられます。


（画像）

　ドイツの子犬販売インターネットポータルの一例。ドイツ最大手のインターネット通販サイト、eBayのページから。ebay　"welpen verkaufen" in Deutschland 「ドイツにおける子犬販売」。
　ミニチュアピンシャーが300ユーロ（3万円台）。これは完全に東ヨーロッパからの密輸品でしょう。しばしば、200ユーロ台の純血種の子犬の出品もあります。