さんかくの野良猫餌やり被害報告

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Domestic/Inländisch

　記事、
・串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問～海外情報はすべて誤り、
・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・続・欧米では犬猫の殺処分は注射による安楽死だけ。ガス室の殺処分は禁止されている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・続・諸外国では犬猫の繁殖最低年齢や生涯繁殖回数を法律で規定している～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、
・犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問（アメリカ編）、
・「アメリカ合衆国では事実上8週齢未満の犬猫販売を禁じている」という、環境省のデタラメ資料
の続きです。
　最初の記事では、串田誠一衆議院議員（日本維新の会）が行った2019年2月27日の、衆議院予算委員会第六分科会、質問内容において、海外に関する事柄が、すべてにわたり何らかの誤りがあることを述べました。今回は記事、犬猫の販売においては、諸外国では圧倒的に8週齢以上を義務付けている～串田誠一議員の動物愛護管理法改正に関する赤恥国会質問、に関連して前回記事に続き、補足説明をします。


　まず問題の、串田誠一衆議院議員の発言内容はこちらです（ビデオ録画）。衆議院インターネット中継　開会日 ： 2019年2月27日 (水) 会議名 ： 予算委員会第六分科会


（画像）

　衆議院インターネット中継　開会日 ： 2019年2月27日 (水) 会議名 ： 予算委員会第六分科会　串田誠一（日本維新の会）　より




　「犬猫8週齢未満販売規制」ですが、「殺処分ゼロ議員連」をはじめ、「犬猫8週齢未満販売禁止」を求める人たちは、その根拠に「海外の事情」をことさら強調します。しかしそれらの主張は、意図的なのかどうかはわかりませんが、嘘ねつ造が大変多いのです。獣医学の権威である前獣医師会会長である、山根義久氏も例外ではありません。マスメディアに驚くほどの誤り（意図的な嘘？）を述べています。
　犬や猫の販売を８週齢以上にすることは今や世界の常識です　山根義久さん（公益財団法人「動物臨床医学研究所」理事長、前日本獣医師会会長、東京農工大学名誉教授）　2018年10月　から引用します。


「7週齢で構わない」という立場の人がいるのは事実で、動物愛護法改正の問題を複雑化しています。
8週齢に反対する人たちは必ず「8週齢が適切だというエビデンス（科学的根拠）はどこにあるんだ」と言います。
でも、それを言うのなら、7週齢で良いというエビデンスを出してほしいのですが、出てきていない（①）のが現状です。
ドイツやイギリス、アメリカなどの欧米先進国では、8週齢未満の犬や猫を販売のために、生まれた環境から引き離すことは法令などで禁止（②）されています。
8週齢と7週齢の差を裏付ける明確なエビデンスはありませんが、「分からないのなら、より安全な方策を」という予防原則の考えに立っている（③）のです。
こうした考え方は先進国では常識なのに、なぜか日本では7週齢が許されてしまっています。
犬や猫の成長にとって、7週齢と8週齢の差は大きく、法改正で8週齢が認められなければ、ペットの殺処分の問題は解決しないでしょう。


　上記の、①　②　③　の誤り、もしくは嘘について、それぞれ反証を挙げます。


①　7週齢で良いというエビデンスを出してほしいのですが、出てきていない。
～
　アメリカの大変著名な大学教授が、「犬の引き渡し時期は7週齢がベストである」という論文を出しています。「7週齢がベスト」、つまり「8週齢より7週齢のほうが良いということです。
　At What Age Should Puppies Be Brought to Their New Homes? 「何週齢で子犬たちは新しい家に連れて行かれるべきですか？」　2016年1月14日
　なお、著者の、スタンレー・コーレン博士の経歴はこちらです。Stanley Coren PhD., DSc, FRSC（＊１）　その他にも、「犬の引き渡し時期は７週齢が最善である」との学術論文はいくつかります。

I believe that the scientific data says that the optimal time to send a puppy to its new home is at seven weeks — 49 days to be precise.
Socially speaking, the litter is a very competitive environment.
I believe that if the puppies stay in the litter too long they start to develop a pecking order and a strong pattern of dominant or submissive behaviors around their littermates.
I think that these carry over when they leave and can be a source of social and behavioral problems later on.

科学的なデータによると、子犬を新しい家に送るのに最適な時期は7週間、正確には49日と私は確信しています。
社会的に言えば、同腹（兄弟）の子犬たちは、大変競争が厳しい環境にあります。
私は子犬が同腹（兄弟）の子犬たちの中にあまりにも長い間とどまるならば、仔犬たちは兄弟間で序列を決めはじめ、そして支配的であるか従順的であるかという、行動のパターンを強く発達させ始めると信じています。
私は子犬たちが親元や兄弟から別れたのちも、これが引き継がれて、後に犬の社会行動における問題の原因になる可能性があると思います。


　つまり、スタンリー・コーレン博士は、「あまりにも長く犬を親兄弟と共にすれば、兄弟間の序列競争により、支配的や従順的などの後天的な行動パターンが身につく。それが引き渡し後も引き継がれて問題行動の原因になりうる。したがってそのような兄弟間の競争関係が激化する前の、7週齢で親兄弟と引き離すのが最も良い」としています。


②　ドイツやイギリス、アメリカなどの欧米先進国では、8週齢未満の犬や猫を販売のために、生まれた環境から引き離すことは法令などで禁止されています。
～
　まずドイツですが、Tierschutz-Hundeverordnungにより、犬に限り、「子犬を8週齢未満で母犬と分離すること」を禁じています。しかし母犬と同時であれば展示販売することは合法です。猫に関しては、週齢規制そのものがありません。
　イギリスでは、昨年10月1日に新法で、犬猫とも8週齢未満の販売を禁止しました。山根義久氏がリンクの記事で取材を受けた時点では、猫はまだイギリスでは週齢規制すらなかったはずです（根拠法　The Animal Welfare (Licensing of Activities Involving Animals) (England) Regulations 2018）。
　アメリカでは、連邦法による犬猫の販売週齢規制はありません。2017年時点で犬の販売週齢を8週齢以上としている州は、半数未満の23週です。猫は約3分の1の17州です。犬猫とも販売の週齢規制を設けていない州は、約半数の24州です（Table of State Laws Concerning Minimum Age for Sale of Puppies ）。なお環境省の資料で「アメリカ合衆国では連邦規則により、8週齢未満の犬猫の運送を禁じているから事実上8週齢未満の販売が禁止されている」とあります。しかしそれは第三者の営利の運送業者に対する規制です。ペットショップが自家用車でブリーダーから子犬を仕入れて持ち帰る、買主が犬猫を購入して自家用車で持ち帰るのは適用外です。この連邦規則がなぜ「8週齢未満の犬猫の販売禁止」となるのか意味不明。要するに環境省資料は、「デタラメ」ということです。


③　（欧米先進国では）8週齢と7週齢の差を裏付ける明確なエビデンスはありませんが、「分からないのなら、より安全な方策を」という予防原則の考えに立っている。
～
　特にアメリカでは、「犬の引き渡し時期は7週齢から8週齢の間が最も良い」という認識が一般的です。日本では「最低ラインが8週齢で、それよりも遅ければ遅いほどいいというのが欧米の常識」という情報が伝えられていますが嘘です。特にアメリカでは、むしろ「12週齢以上の引き渡しは良くない」とされています。
　アメリカ最大のケネルクラブ、AKC（American Kennel Club）は、「子犬の引き渡し時期は7週から8週齢の間が最も良い」と公式に表明しています。What Is the Best Age to Send Puppies to Their New Homes? 「子犬たちを新しい家に届けるのに最も適した週齢はいつですか？」　2018年1月10日　から引用します。

Most veterinarians and breeders agree that 7-to-8 weeks of age is the prime time for a puppy to meet its new family.

ほとんどの獣医師とブリーダーは7週齢から8週齢が、子犬にとって新しい家族と出会うのに最適な時期であることに同意しています。


　猫に関しては、親兄弟との分離時期による問題行動に関する研究は見つかっていません。販売週齢規制をしている国・州も、犬に比べて少ないです。
　なお私見を述べれば、私は犬猫の販売に関しては、私は特段8週齢に引き上げることには反対しません。「販売週齢を8週齢に引き上げることで殺処分がなくなる」と極言をしている団体もあるのですから、そんな良いことはないではありませんか。どうぞおやりなさい、と。私が申しあげたいのは、立法を嘘の海外情報で圧力をかけるな、ということです。連載している串田誠一議員の国会発言は噴飯モノですが愛護議員の一派、大手マスメディア、今回取り上げた獣医学の権威（前獣医師会会長）、環境省の偏向資料、愛護（誤）団体、はたまた無学な元ポルノ女優までしゃしゃり出てきて、見苦しいということです。それ以前に立法過程においては、情報を正しく国民に伝え、その上で民意を問わなければなりません。誤りや嘘の情報に基づく立法は、適正だとは言えません。
　それと、犬猫の販売週齢規制ですが、その順守をどうやって担保させるのか、「8週齢規制」を主張している方々はお考えでしょうか。条文を作ってところで、実効性がなければ意味がないのです。事実、犬猫販売の週齢規制がある外国の例を調べても、それにより処罰された例はほぼ見つかりません。


（動画）

　36/1 French Bulldog puppy for sale male 7 weeks 「36頭のうちの1頭　フレンチブルドッグ7週齢のオス販売中」　2017/06/26 に公開
　こちらはスロバキアのブリーダーです（スロベニアは2019年現在、犬猫とも8週齢未満販売禁止となっています。近年法制化されたと思われます）。犬ブリーダーの、7週齢以下の子犬の販売広告動画は、アメリカでもヨーロッパでも多く公開されています。そもそもヨーロッパにおいては、かなり多くの国が犬猫の販売週齢規制がありませんので。